音更町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月9日
(1)就労の多様化に応じた保育所の入所システムの改善を/(2)コミセンの利活用について
2007年3月9日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「就労の多様化に応じた保育所の入所システムの改善を」「コミセンの利活用について」について質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、福祉課長 今村茂、企画部長 寺山憲二が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、福祉課長 今村茂、企画部長 寺山憲二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 守屋いつ子
おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。2問について、一問一答方式で質問をさせていただきます。1問目、就労の多様化に応じた保育所の入所システムの改善を求めます。「健やかに のびのびと 子どもと、親が育つ 子育てが楽しいまち」、これをテーマに平成17年3月、音更町次世代育成支援対策行動計画が策定されました。健やかに成長できる環境や、安心して子育てができる環境づくりを、総合的、効果的に進めていくためにつくられ、新しい事業も取り入れられて要求に対応してきています。しかし、子育て世代を取り巻く環境は、就労形態の多様化、不安定雇用や低賃金による貧困の増加、また、母子世帯、ひとり親世帯の増加などにより、保育ニーズも変化してきています。乳幼児がいることが就労の支障となったり、保育園の待機状態で次の生活設定ができないなど、切実で深刻な状況も生まれています。日本では、児童虐待の増加や孤立した子育てなど、子育て困難や仕事と子育ての両立の困難などが広がっており、働く父母だけではなく、家庭で子育てする父母からも、保育所に大きな期待が寄せられているところです。行政は、安心して仕事と育児ができる環境を整えていくことが、常に求められていると思います。以上より、1、待機児童の状況はどうなっているのかお伺いいたします。2、入園申し込みと決定方法をどのようにされているのか、お伺いいたします。3、保護者の就労形態の変化など、ニーズに合わせて午前7時からの開所など、時間延長を実施すべきと考えますが、どのようにお考えになりますか。4、子育て支援策に逆行する保育料金の引き上げが毎年行われておりますけれども、見直すお考えはないのかお伺いいたします。第2問目、コミセンの利活用についてお伺いいたします。地域住民の生活文化の向上や地域活動の普及、振興を図る目的で設置されているコミュニティセンターなどは、さまざまな利活用がされているところです。時代の推移とともに使用目的に大きなウエートを占めていた葬儀等は、専用の会館が設立されたことから大きく変化してきていると思われます。コミュニティセンターの利活用を積極的に進める方策が必要と考えます。このことにつきましては、先日、町長の町政執行方針の中で、一部触れられておりましたので、そのことも踏まえながら質問を行わせていただきますが、現在、健康意識の高まりや健康維持のため、年間を通して運動が継続できる環境づくりが求められて、コミュニティセンター等でも軽運動ができる条件整備が必要と考えております。以上より、町内のコミュニティセンター、軽スポーツセンターの利用状況についてお伺いいたします。コミュニティセンターなど、新たな利活用の計画があるのか、お伺いいたします。3、コミュニティセンター大集会室を、軽スポーツ使用目的の利用開放が望まれますが、そのお考えはどうなっているのかお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
1点目の使用料の多様化に応じた保育所入所システムの改善に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、待機児童の状況及び入園の申し込みと決定方法について一括してお答えさせていただきます。入園児募集に当たりましては、保護者の就労など、入園基準を満たした上で、児童1人につき希望保育所1カ所を指定して申し込みを受けております。平成19年度においては、在園児を除く新入園児として364人を募集し、334人の申し込みがありました。入園の決定方法につきましては、平成19年度から在園児が引き続き通園する保育所に、新たにその兄弟、姉妹が入園を申し込む場合に限り、優先して入園を決定する措置を講じたところであり、また、募集を超えて申し込みがあった一部について、これまで同様、抽選を行った上で入園を決定したところであります。この抽選結果と、その後にあった新たな入園申し込みを加えた2月末の待機児童は38人となっておりますが、これらすべての入園希望児は、それぞれ1カ所の保育園を指定して待機しており、希望保育園のそれぞれの年齢にあきが生じた場合に、待機の順に従って入園の意向を改めて確認し、決定することにいたしております。次に、就労形態の変化など、保護者のニーズに合わせ、午前7時の開所など、時間延長を実施すべきとのことでありますが、御質問にあります開所時刻につきましては、現在、町立保育園と民間の音更西保育園は午前7時半から、また、民間の宝来、木野南保育園の2園は午前7時からとなっております。午前7時からの開所につきましては、次世代育成支援対策行動計画を策定した際に行ったアンケート調査では、保育サービスの利用意向に関する質問に回答のあった240人のうち、6人が希望しております。また、現在、午前7時から開所している民間2園の通園児童は、常時3人程度いると聞いており、多少なりともニーズがあると考えております。ただ、現在の民間2園に加えて、この4月から民営化する鈴蘭保育園でも午前7時の開所が実施されることになっており、御質問のような考え方を否定するものではございませんが、今のところ、町立を含めたその他の保育園の開所時刻を、急ぎ午前7時にする状況には必ずしもないものと考えております。いずれにいたしましても、時間延長につきましては、今後のニーズを見きわめた上での判断になろうかと考えております。最後に、保育料の引き上げは見直すべきとのことでありますが、本町におきましては、従来から国が定めた徴収基準額を下回る保育料を設定しておりますが、平成17年度を初年度とする財政健全化5か年計画では、この計画の最終年度に当たる平成21年度までには、相対的に国の徴収基準額の85%とするため、計画的に改定を行っております。平成19年度の保育料につきましても、低所得者層に配慮しつつ、計画の方針に沿って改定することとしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2点目のコミュニティセンターの利活用に関する御質問についてお答えさせていただきます。初めに、コミュニティセンターと軽スポーツセンターの利用状況についてでありますが、平成17年度実績で申し上げますと、共栄コミュニティセンターが1,418件で、うち大集会室は194件、総合福祉センターが1,312件で、うち大集会室は148件、木野コミュニティセンターが1,847件で、うち大集会室は301件となっております。また、軽スポーツセンターの利用状況につきましては、こちらも平成17年度実績で申し上げますと、鈴蘭軽スポーツセンターで999件、宝来軽スポーツセンターで886件となっており、コミュニティセンター、軽スポーツセンターのいずれも、ここ数年、多少の増減はありますが、ほぼ同様の利用状況で推移しております。なお、コミュニティセンターでの葬儀件数でありますが、3館合わせて、平成16年度で111件、平成17年度で87件、平成18年度1月現在で52件となっております。次に、コミュニティセンターの新たな利活用計画と大集会室の軽スポーツへの開放については、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。コミュニティセンターの利用実態につきましては、設置目的であります町民の生活、文化の向上及び地域活動の普及、振興に沿って、多種多様な使われ方がされております。特に大集会室は、日本舞踊、フォークダンス、よさこいソーランなどの練習を初め、福祉団体、企業等による会議、研修のほか、町が行う各種行事、説明会など、広範囲に利用されております。確かに、民間の葬祭場が町内に整備されたことにより、御質問にありますとおり、葬儀での利用頻度は減少しておりますし、今後とも、この傾向は変わらないものと考えております。お話のように、本来の設置目的を損なうことなく、軽スポーツでの使用に開放するといたしましても、ある程度の備品等を用意する必要があり、また、現施設の使用の範囲内でどのような種目なら可能なのか、更には、スポーツ利用ができる他の施設等との地域バランスを考慮し、3館のうちどの施設を開放するかなどの検討が必要になってくるものと考えております。ただ、葬儀での使用が減少することによって、新たにスポーツ利用への開放が可能かどうかは、今後、大集会室の利用の絶対件数がどのように推移するかを見なければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
再質問 7番 守屋いつ子
では、1問目、保育所の入園システムの改善を求める、この件から再質問をさせていただきます。最初の待機児童の状況、また、入園申し込みと決定方法ということで質問いたしました。これにつきましては、募集定員をオーバーした分について抽選ということでありましたが、この待機をしている期間ですけれども、保育所の入所申し込みの保育園ガイドとかを見ますと、随時受付、そして翌月に入園できるという説明がされております。途中で待機している方に対して、どのような説明がされているのか、そこを御答弁願います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
待機者の方々につきましては、御答弁させていただいてございますけれども、希望保育園にあきが生じた場合におきまして、待機順に従いまして入園の意向を確認して決定させていただく方法をとってございます。
再質問 7番 守屋いつ子
この件について、あきがなければ入れないことはわかるかと思うのですけれども、この待機の状態がいつまで続くのかは、はっきりはわからないとは思うのですけれども、例えば、申し込み時に、今、何人ぐらいの待機者がいるのかをきちんと明確にすることが、まず一つ必要かと思います。それと同時に、入所できる要件の中に、例えば、保護者が妊娠中とか、出産間もない、疾病にかかったり、こういう突然というか、全く予期していない状況の中で入園を申し込んでくる場合があるかと思うのですけれども、そこへの対応がどうされているかも一つお伺いしたいと思います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
待機者の方につきましては、まず、入園申し込みいたしますけれども、その時点でオーバーすることがございますので、その時点では申し込みされた方は抽選になりますので、その状況をお知らせし、また、その待機の状況についてもお知らせさせていただくということでございます。随時申し込みされる方におきましても、申し込みされた時点で現在の状況を説明し、待機をしていただくようお知らせをしてございます。それから、病気等で、急遽、子供さんを預けたいということで、随時の時点で申し込みされる場合におきましても、待機順序に従わせていただくということでございまして、それぞれの待機者の状況に特別な形で今のところは対応していない、待機者の順で入園の意向を確かめて入園していただいてございます。
再質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら、あくまでも待機順で対応していくということで、私は今、とらえられるのですけれども、昨年9月ぐらいに申し込みをしておきながら、今年度の入所決定をするときに、抽選になったということがありました。そういう待機児にきちんと優先的に入所への道筋をつけていくのであれば、いきなり抽選になることは考えられないのではないかと思いますが、この抽選が本当に公平な方法なのか、その辺、非常に疑問を感じるわけです。帯広では、一定の状況に合わせて対応していく、そして、やむなく待機になる場合は、新しい無認可の保育所だったり、共同保育所だったり、そこへ紹介しながら、そこの保育料の差額分を市で負担していく方法などがとられて、待機児童の解消に努めているということがありますけれども、今、待機児を待機順番に沿って入所につなげるという答弁でしたが、ちょっと現状と違うなと思います。また、例えば、病気だとか、お母さんの妊娠だとか、そういうことで入所を希望した場合に、そこも同じ待機児で扱うことになれば、本来入園できる保育に欠ける要件の中から外れていってしまうのではないかと考えますけれども、この病気にかかる、また妊娠中であるとか出産間もない、こういう場合は、そこは臨機応変に柔軟に対応するべき部分だと思いますけれども、そういうことで、この待機児に対する支援をもう少ししっかり考える必要があるのではないかと思います。そのあたりは、今すごく問題だと思うのは、保護者が妊娠したとか、病気になったときに同じ扱いをするのは、これはもう一度考え直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
議員さんも御存じだと思いますけれども、保育所に入園できる要件に保育に欠けるというものがございますので、その中には、妊娠中であるか、または出産後間もない場合とかもこの要件として入っているわけでございます。今、お話ございますように、病気、妊娠等、突然途中から申し込みされることにつきましては、先ほども答弁させていただいていますように、待機者が順番を待っておられることから、特別な対応をしていない状況にございます。帯広市のお話もいただきました。それらのことも今後研究させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、もし仮に待機順序を変えることになれば、何らかの形で審査していかなければならないだろうということになりますと、そういう組織もつくっていかなければならないのかなと思うところでございます。そのようなことで、研究させていただきたいと思います。
再質問 7番 守屋いつ子
この待機児の解消と入園の決定ですけれども、これについては、一つとしては、ホームページがありますので、その中で、今、待機状態がどうなっているのかもきちんと明記することが必要かと思いますし、また、年度初めの入園申し込みの決定をするときに、この辺、待機者が多かったということがあれば、待機者、希望者が多くて待機児が出そうだという状況になったときには、保育士さんの定員数などもありますので、その辺の手だてをきちんとしていくことが、子育て支援というところでは大事になってくるかと思いますので、是非その辺のところを検討していただきたい。あとは、事情ができて待機状態が変更されるとか、いろいろな調整をしなければならないことは担当者にとっても大変な仕事かと思います。しかし、そこのところは、やはりきめ細かに対応していかなければならないと思います。本当に一人ひとり、子供を預けたいという思いは違います。思いというより条件ですね。預けなければならない、預けたいという思いをきちんとくみ取るためには、しっかりした担当者をそこに配置していく手だてをきちんととっていただきたいと思います。そこのところが今後求められると思いますけれども、これについてどうするのか一つお伺いいたします。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
最近、保育所に入所される方が非常にふえてきている現状にございます。今年あたりからだと思いますけれども、それまでは、希望する保育園には入れなくても、どこかの保育園には入れたという状況でございましたが、近年、このように待機者が出るようになってきております。保育所の入所につきましては定員がございますけれども、国の基準を満たせば定員オーバーで入所できることになってございまして、その限度いっぱいに入所している形で今やっているところでございます。待機者に対しますきめ細かな対応ということで、担当者の配置というお話がございましたけれども、十分意を配しながら待機者に対して当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
再質問 7番 守屋いつ子
もう一つ確認したいことがあります。それは、入園申し込みの関係ですけれども、入園を希望した1カ月前からでないと受付はしないという窓口の対応があったと、ある方から相談がありました。しかし、ホームページを見ても、この入園ガイドを見ても、1カ月前からという記載はありませんし、随時受付をいたしますという記載の中で、ここの部分は変わったのかどうか。変わったのであれば、きちんと明記しなければならないと思いますけれども、その辺、確認させてください。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
入園のしおりでは、4月入園の申し込みにつきましては、12月上旬と記載させていただいてございます。退園される園児の数、募集人員の確定等がございますので、そのような形にさせていただいてございます。恐らく、1カ月前でないと受け付けないというのは、4月の入園の定時申し込みではないのかなと思うわけでございまして、随時の受付につきましては、いつでも受け付ける形でさせていただいております。訂正させていただきます。随時の受付におきましても、できれば1カ月前にというお話をさせていただいているようですけれども、これは受け入れ体制の関係がございまして、そのようなお願いをしているということです。絶対1カ月前でないとだめだということではないと御理解いただきたいと存じます。
再質問 7番 守屋いつ子
ちょっと混乱してしまったのですけれども、随時受付ということは、1カ月前でないと受付をしないということですか。随時受付ということは、保育してほしいと判断して受付をしますよね。それは、入園の1カ月前とは限らないと思いますけれども、そことの兼ね合いはどうなっているのでしょうか。
答弁 福祉課長 今村茂(福祉課長は2007年3月まで)
ただいま部長からお答え申し上げましたとおり、1カ月前でなかったら受付はしませんということではございません。やはり、受け入れの準備等がありますので、できましたら1カ月ぐらい前に随時の場合でも申し込みをいただきたい。ですから、それが3週間前だからだめだとか、2週間前だからだめだということではございません。申し込んでいただいた時点で、こういうところがあいていますと、あきの状況をお話し申し上げます。しかし、御本人がここの保育園で待機されたいということであれば、そのように受付することにいたしております。したがいまして、随時という言葉は、おおむね1カ月前ということで御理解いただきたいと思いますが、決して期限を区切って申し込みを受け付けているわけではございませんので、そのように御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 7番 守屋いつ子
その辺につきましては、きちんとわかるような方法で、こういう入園のガイドだとか、ホームページのほうに、入園をしたいと希望される方がわかるように明記していただきたいと思います。もう一つ、例えば、宝来保育所に入りたいけれども、今現在、柳町保育所に通っていると。新年度から宝来に入りたい場合は、柳町を一度退園しなければならないと伺いました。そういうことで、例えば、その宝来が定員よりかなり多くいた場合は、そこで抽選になる可能性はあるのですよね。そうすると、この方は保育園に続けて通う権利が失われてしまうことになってしまうのでしょうか。いろいろな事情で、途中で希望する保育所が変わる場合がありますけれども、そこへの対応と、その保育を保障するということでは、非常に危うい方法を今やっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
今入っている保育園ではなくて、4月から新しい別の保育園を希望されるということであれば、こちらとしても、4月の一斉申し込みで受付をいただく形で対応させていただかなければならないということでございますので、その他の方々の入園の希望申し込みと同じ形で入園決定をさせていただくということでございます。今いる保育園をやめられるのは、例を挙げられましたけれども、柳町保育園に入所されていて、3月で退園し、4月から宝来に入りたいということで、宝来に入園を申し込みされることになりますと、退園手続になりますので退園という形でございますし、宝来につきましては、4月からの入園申し込みということで、入園状況を見て決定させていただくということでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
その辺につきましては、居住地が変わったとか、仕事が変わったとか、さまざまな条件があるかと思います。やむなく保育所を変えていくという結果になっていくと思いますので、そこを保障していくことも一つ大切なことだと思います。子供を保育所に預けるということは、今の場合はほとんど親が仕事を継続していく、生活のために仕事を続けなければならない、そういうことから保育所があるわけですから、1回退園してしまって、新たにまた抽選という乱暴な方法は、今の時代には、もう一度考え直す必要があるかと思いますので、その辺をもう一度考え直していただきたいと強く要望いたします。次ですけれども、午前7時からの開園を私は要望いたしました。時間延長ですね。これにつきましては、私が言うまでもなく、今、保護者の方々、非常に多様な就労システムの中で働いております。そういう点で、民間に移行した保育所については7時から行うからいいのではないかといっても、なかなか希望どおりには入れないのが現状ですし、そういうニーズにこたえていくのが、やはり町として公の役割でもあるかと思うのです。一度、私も窓口で相談いたしました。ひとり親で、収入の関係でどうしても、自分ひとりで子供が育てられる収入が少しでも欲しいとなったときに、いろいろな仕事を探していったけれども、子供がいるだけで全部仕事を断られてしまうと。たどり着いたところが9カ所目だった。ただし、そこは7時から働かなければならないので、早く7時から預けたいという希望で相談させていただいたことがあるのですけれども、結果的に、その方は非常に残念な状況、雇用形態が非常に不安定なままになってしまったのですけれども、そういう子育てする親の条件、特に、今、女性の賃金形態は非常に低いですし、子供を育てながら一定の収入を得るということは、どこか無理をしなければならない状況が生まれております。そういう中で、町がきちんと支援していくことが求められると思います。帯広の保育所関連を全部調べてみましたら、ほとんどの保育所は、公立私立ともに朝7時からの開所、開園になって、働く方々を支援しております。帯広は、そういう必要が生じて7時からの開園でありますけれども、今、音更の条件を見ると、働く方々の条件というのはそんなに変わっていないかと思うのです。ということであれば、やはり7時からの受け入れも検討していく必要があると思います。次世代育成支援計画をつくるときにアンケートをとったということでしたけれども、あれもごくわずかの数値しか上がってきていなかったのではないかと思っているのですけれども、その後からも、どんどん就労形態は変わってきておりますので、それに合わせて柔軟に対応していくことが求められると思いますけれども、そのあたり、もう一度お考えを示していただきたいと思います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
先ほどの議員さんからのお話につきましては、私も個別にお伺いさせていただきました。その時点で入園の申し込みが既に終了して、それぞれの園のほうでもあきがなかった状況で、それにお答えできなかったということでございます。7時からの入園につきましては、今、19年度から3園で実施することになってございます。18年度現在、宝来、木野南で実施しておりますけれども、常時3名程度ということで聞いてございます。アンケート調査におきましても、240名のうち6名の方が希望されたということで、そのアンケートの中の希望された方が現在入っておられるのかなと思っております。いずれにいたしても、開所時間を7時にすることにつきましては、ニーズを見きわめながら判断してまいりたいと今は考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 7番 守屋いつ子
この点については、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。これは、例えば希望する保護者が1人であったとしても、その人の人生がかかっている、お母さんと子供の人生がかかっております。そういうことで、やはり子育てに優しい町であってほしいと強く願うところです。次に、これはいろいろな委員会の中でも言っております。保育料金が財政健全化5か年計画の中で、国の基準に持っていくから毎年毎年引き上げるということで、これについては見直す考えはないという同じ答弁がずっと繰り返されているわけですけれども、今回、定率減税の見直しに伴いまして、これは幕別町ですね、2007年度の保育料の増額分については町が独自の軽減措置をとって負担する方針を明らかにしたという記事がありました。このように、保育料の負担を軽減していく動きに今なっている中で、音更町はこのように進めておりますし、帯広市も同じように独自の軽減措置をとって、税制見直しでふえた分については帯広市が吸収すると担当者の方も言っておりました。そういう中で、全体的には、今、保育料の負担を大きくしてふやしていくべきではないという動きがあるのです。これはなぜかと言いますと、当然、先ほど言いましたように、いろいろな今の就労形態もありますし、少子化がどんどん進んでいく中で、その問題としては、こういう不安定雇用が広がったりだとか、異常な長時間労働があったり、賃金の抑制があったり、この税制改正によってさまざまな負担が大きくなったり、そういう子育て世帯の中で経済的負担がふえていると言われております。出生率で言えば、欧州などでは、この出生率を引き上げるためには、雇用政策だとか、経済的負担の軽減を行っていく、そういう総合的な視点から少子化、子育て支援を進めていくと言われております。先日も言いましたけれども、賃金が非常に安い、それで住宅が非常に高いので公営住宅に申し込みしたけれども外れてしまった。離婚したために、前年度の収入で保育料が決まるものですから、多額の保育料の負担、それで自分たちの使うお金が、保育料と、家賃と、残したら4万円ぐらいしか残らないという話があったのですけれども、そういう状況はその人だけではなくて、非常に広がっているのではないかと思われます。町の計画だから、きちんとそれは実行していくということは、非常に寂しいと言いましょうか、子育て支援、立派な次世代育成支援計画を持ちながらも、こういうことが行われているのは非常に納得できないと思うのです。せめて、この定率減税の税制改正によって負担がふえた分を吸収するとか、そういうことも真剣に考える必要があるかと思います。保育料というのは、その家庭の経済状態、生活に大きな支障を及ぼすものですけれども、今、子育て支援として、少子化対策として重要なものは何かというのを、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査、これは少子化社会白書17年度版で調査した結果が載っているのですけれども、この中では、経済的支援措置が第1位で、保育、教育への補助が必要だと。医療費助成、児童手当などの経済的な支援が必要だ、これが69.9%もあったということです。そして、保育所の充実を初めとした子供を預かる事業の拡充、これが39.1%だと統計上出ております。そして、同じ内閣府の少子化社会白書の中ですけれども、経済的支援措置として望ましいものは、保育料または幼稚園費の軽減、次に、乳幼児、例えば6歳未満の医療費無料化というふうに出されているのです。そういう中でも、ここについては変更しないと言うのかどうか、そこをお聞かせください。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
定率減税のお話をいただきました。定率減税によりまして、国の徴収基準が若干見直されてございます。それらについての対応を、それぞれの自治体で検討されたものと現在は理解しているところでございます。本町の徴収基準につきましては、国が7階層ございますけれども、本町では12階層ということで、階層を小刻みにしまして、それぞれ負担していただく中で配慮させていただいてございます。国の徴収基準でまいりますと、今回の改正におきまして、所得税の区分が変わってございまして、所得税の定率の金額が第4階層の上限は6万4千円未満となってございますけれども、これを7万2千円未満は第4階層にするという国の改正が行われたところでございます。本町の徴収基準におきましては、現在、8万円未満の方は第4階層と決めさせていただいてございまして、第5階層におきましても、国では18万円未満でありますけれども、本町は20万円未満の方ということで徴収基準を定めているところでございます。そういった中で、国の定率減税が行われまして、所得税が上がる状況でございますけれども、今の保育料の徴収基準におきましては、その基準よりも更に幅を広げまして、保育料の基準を配慮させていただいてございますので、今回の定率減税におきましての特別な対応については考えていないというお答えになろうかと思います。
再質問 7番 守屋いつ子
わかりました。しかし、この音更町の保育料については、基準よりも低く盛って配慮しているということでしたけれども、例えば、定率減税のところではないにしても、音更町の保育料金は非常に高いものがあると思います。管内の資料を全部取り寄せてみたのですけれども、例えば第2階層の市長村民税非課税世帯のところで、3歳児以上の子の保育料のところを見ますと、音更町は3,700円です。帯広市は2,400円です。芽室は高いのですけれども、それでも3,600円。幕別町が2,400円。そして、士幌に行きますと1,620円、上士幌に行きますと1,570円、そういう保育料金になっています。それで、音更町が保育料金に関して配慮しているととらえることは、ちょっとほかの地域との考え方になるのでしょうか、違っているのではないかと思います。そういうことでは、一定、社会的な状況だとか、経済的な状況、そして、先ほど言いましたさまざまな子育てをしている方々の世代の変化などを随時考慮しながら、対応を考えていく必要があると思います。そういう点で、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
今、少子化、あるいは高齢化という大きな行政課題の中で、それぞれ取り上げられております。基本的な考え方については、先ほども答弁させていただきました。厚生労働省が出している保育料の基準は、毎年改定版が出されております。そんな中で、大ざっぱではありますけれども、国の基準からいたしまして、音更町の場合、およそ5年遅れの改正という形で来ているかと思います。先ほど担当からもお話ししましたように、やはりこれらの考え方等については、とりあえず全額とは言わず、85%をまず国の基準まで上げていこう。それまで保護者の皆さん方の御協力もいただきながら、85%でありますから、残り15%を何とか満たすように取り組んでいくべきだと。財政健全化の中でそういう考え方で、現在、その目標数値に向かってやっているわけでございます。そういうことですけれども、今おっしゃるように、少子化対策については、各町村、目の色を変えてそれぞれ取り組んでおられるのが実態かと思います。保育所ではないですけれども、児童も含めて考えますと、学童保育所、今の保育所も古くなった。これは喜ぶべき現象だと思いますけれども、おかげさまで子供さんがふえてきている、保育所の改築にあわせて、この際、90人定員を120人に伸ばしましょうということで、38名ほどがまだこぼれている実態でございます。私どもも、そういうふうに今後とも児童がふえていく、保育園児がふえていくことが保証されればいいわけですけれども、さりとて、今、投資するにしましても、やはり全体の人口が伸び悩んでいることからしますと、今、一時現象をとらえて、それを100%吸収することが本来かもしれませんけれども、後々あきが出てくる、学校もあき教室が出てくる、こういうようなことも財政の中で考えると同時に、日本の人口動態は将来どうなっていくのだろう、このこともやっぱり私ども行政を預かる者として考えていかなければならないのかなと。十勝にはございませんけれども、保育料全額ただという町村も、少子化ということで一人でも多くの子供さんを誕生させていただく、そういう政策もとっているわけです。基本的なことを申し上げましたわけですけれども、今、厚生労働省が言う保育料は毎年定められているわけであります。それらについても、今申し上げたような考え方を中心にして、決して子供さん、あるいはその子供さんを持つ保護者に全面的に負担をという考え方は持っておりません。全体の保育料でそういうふうにいたしますと、保育料を皆様方からいただいて、国の補助だとかそういったものをさっ引きましても、予算執行の上では、町単独で持ち出しがおよそ1億円程度になるわけです。そのことを声を大にして言いたいというよりも、音更町の財政からいって、そういう考え方、あるいは何でもかんでも基準どおり全部納めていただくということではなしに、そういうことも考慮しながら、全体の少子化という面においては、音更は保育料は若干高いかもしれません、施設数は負けません、こういうことも一方で言えるのかなと思っておりますので、ひとつ御理解いただきたい。できることであれば、私どもの理想とすれば、守屋議員が言われるような形に一歩でも近づけていく、この自助努力もまた必要であるということを考えている一人でもございます。
再質問 7番 守屋いつ子
町長は長い将来、そして音更町が健全に遂行できるため無理はしないということかと思いますけれども、今、待機になった子供たち、これは1年1年成長しますし、もう日々の生活がどんどん進んでいる中で、子供を預けながら働きたいと願っているお母さんたち、お母さんばかりではないですね、保護者の方たちが、今現在いるのです。将来のために10年も20年も待つわけにはいかないということを、しっかりとらえていただきたいと思います。先日、ある一人のお母さんが、子供に我慢させながら、寂しい思いをさせながら、こんなに一生懸命働いているのに、どれだけ働けばいいのだろう。国や町では自助努力と言いますけれども、どのように努力すればいいのでしょう、そういうことを言っておりました。そういうことでは、今、一日一日が動いているということ、そこに対策を立てなければいけないことがあると思いますので、子育てについては、是非そういう視点でとらえていただきたいと思います。休憩(午前11時05分)
再質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら、コミセンの利活用について再質問させていただきます。今、平成17年度、16年、17年、18年とさかのぼって大集会室の利用状況について報告いただきましたけれども、例えば葬儀ですね、これは集会室等を含めて、使用料の関係でいきますと非常に落ち込んでいるのではないかと思いますけれども、この使用料は1回当たり幾らで、今、どれだけ減収しているのか、そこら辺わかったら教えてください。
再質問 7番 守屋いつ子
わかりました。この件については、1件当たり幾らと使用料が出てくると思いますので、すぐわかるかと思いますけれども、大きなところだと思うのです。そういうことで、ここの部分の利用が減ると、利用料の減収にもなってくるかと思います。せっかくある施設ですので、大いに使ってもらうことが、このコミセンの本来の目的かと思います。先ほど、大集会室は生活、文化を目的とするということで、今後の経過を見て考えていくというお話でしたけれども、あかせておくことはないと思います。通告でもちゃんと言いましたように、介護予防、介護状態にならないために日常的に運動していくことが、今、非常に大切ですね。また、住民の健康意識の高まりもあるということで、年間を通して運動をしたいという要望が多くあります。夏の間はパークゴルフで非常に体を動かしているけれども、雪が降ってしまうとなかなか運動できる場所がない。また、共栄コミセンだとか、木野コミセン周辺の人については、軽スポーツをする場所も余りないということで、是非コミセンでこういうスポーツをできるようにしてもらえないだろうかという要望があります。私も訪問介護をしていた時代に、やはり高齢の方たちは冬の運動をどう進めるかによって、次の年、どれだけ機能を落さないで維持できるかということにも非常につながっておりました。そういうことからも、年間を通して運動できることが非常に大切ですし、近くで運動できる条件も必要です。そういうことから、この大集会室を軽スポーツを使用目的とした整備をしてほしいということなのですけれども、今後の推移を見ながらということではなくて、積極的に研究を進めていっていただきたいと思うところです。平成14年3月定例会で、後藤議員が同様の質問をしておりました。その中でも、軽スポーツ利用のために床を張り替えてみることも必要ではないかという提案がされておりまして、その中で、どこか1カ所でも検討してみるという答弁もされていると読みました。この間、そういう検討をされたのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画部長 寺山憲二(企画部長は2007年10月まで)
先ほどの利用料からお答えいたします。5月から10月までの夏期間につきましては、葬儀は3万1,500円でございます。冬期間につきましては、暖房料等が入りますので3万7,800円でございます。2点目の床の張り替え、どこか1カ所でもと答弁をしたということでございますが、研究はしておりまして、コミセン、総合福祉センター、御指摘のとおり、今、床はカーペットを敷いてございます。カーペットの下につきましてはコンクリートの床になっておりません。直接コンパネの上にじゅうたんを張っておりますので、その床をピーペットというのでしょうか、そういったものにすることになれば相当な事業費がかかるだろうと考えてございます。どんな軽スポーツができるのか、今、我々としては想定しておりませんが、いずれにしても本格的なスポーツができることにはならないだろうとは思います。ただ、現状の中で、体を動かすどんなようなものができるのか、当然、カーペットの上でけがのないようなスポーツができることになれば、今やっているフォークダンスだとか、そういったものもジャンルからいけば、ある程度、体を動かすものにはなるのではないかという考えではおります。
再質問 7番 守屋いつ子
非常に多額な費用がかかるということで断念したような感じですけれども、これはその場所、そのセクションといいますか、そこだけで見ると非常にお金がかかると感じられるかと思いますが、これも健康づくり全体を見たときに、医療費の伸びだとか、それこそ介護保険の利用とか、そういう全体を見たときには、ここに手を加えることによって、どれだけ効果が出てくるかも勘案しながらやっていくことが必要かと思うのです。そういうことで、一度検討されているということですけれども、全部とは言いませんが、再度、使いやすく検討していただきたいと思います。その上で、フロアにする。今、フォークダンスだとか、よさこいだとか、そういうことをされているということなのですけれども、それもなかなか気軽にとはならないところがあるかと思うのです。2、3人の集団で行って運動ができる、4、5人で運動ができるような、例えば卓球台を置くだとか、ミニバレーとなったら人数がもっといるかと思いますけれども、そういう少人数でもできる設備を整えていってほしいと思います。宝来のスポーツセンターでは、非常に卓球などが盛んに行われると聞いております。例えば、柳町だとか、その周辺の人たちが通いやすい場所が、やっぱり木野コミセン、共栄コミセンですので、そのあたりでも検討していただきたいと思います。本町については、やっぱりスポーツセンターと体育館がありますので、そういう要求がどうなっているのか私自身はとらえ切れていないですけれども、元ファミリーセンターがあって、テニスをしたり、卓球をしたり、ほかのさまざまな運動が行われていたわけですから、それにかわるような施設として共栄コミセン、木野コミセンが利用できればいいなと思っておりますので、是非そこのところ積極的に進めていただきたいと思います。町長の行政報告の中にありましたので、これ以上言わなくても、頭の中にはきちんと入っていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ということで、もう一度、最後に町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
おおよそのことについては、一気には行かないけれどもということで御理解いただいたのかなと思います。要するに、健康とスポーツと一体的にこれからの行政展開を考えていかなければならない点が多いのかなと思いますし、また、自分の健康は自分でつくる、守る、こういう考え方になると、そういった運動をする条件設定を考えていかなければならないのかなと思います。ただ、音更町の場合、各小中学校の体育館、全部開放しております。ですから、これらのことについてはコミセンまであえてやらなければならないのかなと思いましたけれども、先ほどもお話がありましたように、せっかく使える、軽易なスポーツ、何でもできることにはならない、基本的にはコミセンであるという一つの考え方の中で、しからば、少人数で今の学校開放の中で漏れているスポーツといいますか、クラブといいますか、そういうものには何があるのか、このこともやっぱり考えてみなければならないのかなと。それともう一つ、一番嫌われることを言わなければならないのが、ある程度、今、学校開放で積極的に公共施設を開放しましょうという考え方がいいわけでありますけれども、その維持管理が大変でもございます。あるいは、今、葬儀はたまたま民間で新しく2カ所できたということはありますけれども、このコミセンは、ある程度、葬儀の場合には優先的にやるということで、何でもかんでも優先にはなりませんけれども、そういう問題も、今までの流れの中でこれを変えていこうとすれば、そういう恩恵を被った方々の立場もまた私どもは考えていかなければならないし、多少なりとも、何か維持管理、電気代の半分でも、燃料代の半分でもというようなことも、これは学校開放の使用料という中でも考えていかなければならない。必ずしも、今、料金をとるという前提には立っておりませんけれども、町内的なバランス、また時代的な財政上のこと、これらも含めて考えていかなければならないと思いますし、これがある程度、内部的に、あるいは地域の要望等の声を聞きながら、最終的なまとめということになれば、それぞれ関係する議会の常任委員会さんなり、そういったところとも十分協議した上で取り組んでいきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。