2つの問題につきまして

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目のプロスパ問題と音更町の対応及び責任に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、今回の事態について町はどのように考えているかとのことでありますが、本施設は、本町中心市街地の活性化を図るため、その拠点施設として音更六新地区市街地再開発事業により建てられ、平成１２年１２月に六新東地区複合施設としてオープンし、音更中央通街路事業及び商店街近代化事業などとあわせて、一体的に整備が進められたものであります。中でも１階フロアは当初地元商業者４人による六新商業協同組合の商業施設でありましたが、昨年１０月２日、組合のキーテナントである食品スーパー経営者が自己破産の申請手続きを行ったことから、他の構成員は組合存続に向けて商工会と連携を図りながら、年明けまで懸命に後利用のテナント探しなど東奔西走しておりました。しかしながら、努力のかいもなく最終的にテナントが見つからない状況になり、閉店セールの後、本年１月３１日をもってプロスパ６、１階フロアから組合が退去したところであります。債権・債務の関係につきましては、組合と金融機関との問題でありますので、現段階で債務等の状況を申し上げることは、差し控えたいと思います。所有権は、登記簿上、現在も組合所有となっておりますが、実質的には金融機関の管理下にあると聞いております。なお、組合としての法手続きなどについては、現在弁護士に相談していると聞いており、おおよそ３月末までには法的な手順が示されますので、その結果を見極めた上で、町としての支援策等について何ができるのか判断したいと考えております。いずれにいたしましても、相次ぐ大型店の進出を初めとして、長引く景気の低迷による消費の落込み、更には経済情勢の変化など、時代の趨勢に乗り切れなかったものと考えております。次に、町の今後の対応及び施策について一括してお答えをさせていただきます。今、こうしてプロスパ６から組合が退去したことを真摯に受けとめ、施設の後利用につきましては、商工会等と連携を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、音更中央通商店街への影響を最小限に食いとめるためにも、一刻も早いテナントの入居が望まれているところであり、引き続き情報の収集に努めてまいります。商店街の振興は、プロスパ６だけの問題ではなく、まちづくり全体の課題でもありますので、拙速に多額の町費を投入する考えは持ってはいないものの、今の本町中心市街地の状況を見ますと、いつまでもプロスパ６の１階をこのままにしておけないことは、町民の皆さんや関係者の共通の認識であろうと存じます。さきに申し上げましたとおり、１階の所有権につきましては、実質金融機関の管理下にあると聞いておりますので、関係者と協議を進めるとともに、議会とも十分に論議を尽くし、本町中心市街地にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の談合防止のための一般競争入札の導入に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、町発注の入札や契約に関し、決算が確定している平成１７年度の指名競争入札、随意契約及びそれ以外に関するそれぞれの件数、金額及び比率についてでありますが、水道事業を除く町発注の建設事業の工事及び委託では、指名競争入札により発注したものが、１１２件で１５億３,４８１万９千円、また、随意契約によるものが、５件で１,７５５万６千円の決算額となっており、発注総額に占める比率は、指名競争入札が９８.８％、随意契約が１.１％となっております。また、建設事業を除く契約では、賃貸借や物品購入など多種多様であり、その件数も相当数に上りますので、主たるものを申し上げますと、業務委託等につきましては、指名競争入札により発注したものが、４６件で１億６,２５９万６千円、また、随意契約によるものが、１１７件で７億９,９３５万５千円の決算額となっており、発注総額に占める比率は、指名競争入札が１６.９％、随意契約が８３.１％となっております。なお、これらの集計に当たりましては、単価契約によるもの及び法令により少額随意契約が認められている１件１３０万円以下の工事や１件５０万円以下の委託業務等については除いておりますので、御了承を賜りたいと存じます。次に、一般競争入札を採用しなかった理由及び指名競争入札と一般競争入札のメリット・デメリットについてでありますが、一般論として申し上げますと、指名競争入札のメリットは、業務に誠実な業者を選定できるため、質の高い工事が確保できること。次回以降も指名が得られるよう、よい施工を行おうという意欲を業者に与えること。過当競争を抑え、中小企業の受注機会の確保に配慮することができることなどが挙げられております。一方、デメリットとしては、業者を選定する過程が不透明であり、恣意的な運用をされる恐れがあること。指名行為が一方的であるため発注者と受注者の対等性が確保しにくいこと。指名により入札参加者が絞られるため、談合を誘発しやすいことなどと言われております。また、一般競争入札のメリットとしては、広範な参加機会が得られること。業者選定の過程が透明で公正となること。競争性が高まり経済的な価格となること。発注者の恣意性を排除できること。入札談合の防止に一定の効果が期待できることが挙げられております。一方、デメリットとしては、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の排除が困難であること。過当競争によるダンピングの発生から質の低下を招く恐れがあること。入札審査等の事務が膨大で、入札執行までに相当の日数を要すること。受注業者に偏りの生じる恐れがあることなどと言われております。これらのことから国、都道府県、政令市や比較的規模の大きい市などの発注機関においては、従来型の指名競争入札に加え、工事等の内容や規模等に応じた多様な入札制度として、条件つき一般競争入札や地域限定型一般競争入札などが行われているところであります。本町といたしましては、一般競争入札のメリットは十分承知しておりますが、町内建設業者のほとんどが中小企業であるという現状において、長引く景気の低迷や公共事業の激減などから、一般競争入札を導入した際には地域経済に与える影響が大きく、そのデメリットが極めて懸念されることから、これまでは指名競争入札のデメリットに注意を払いつつ、そのメリットを生かした運用に努めてきたところであります。また、建設事業以外の業務委託等につきましては、業務内容の特殊性などから契約の相手方が特定されるものが多く、結果的には随意契約にならざるを得ない場合が多い実態にあります。次に、総合評価方式についてどのような考えを持っているかとのことでありますが、これまでの契約制度では価格に大きな比重を置いており、原則として最低価格者が自動的に落札するという画一的な方式となっていたところであります。しかしながら、平成１１年２月の地方自治法施行令の改正により「価格その他の条件が発注者にとって最も有利なものを落札者とすることができる」という規定が追加されたことから、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するという、いわゆる総合評価方式が可能となったところであります。また、平成１７年４月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律では、ダンピング受注や不良不適格業者を排除するため、公共工事の発注に当たっては総合評価方式を導入することが求められております。なお、この総合評価方式では、工事の難易度や規模に応じて、高度技術提案型、標準型、簡易型の３つの方式があり、このうちの市町村レベルの工事については、簡易型が適用されることになると言われております。しかしながら、総合評価方式を採用する場合には、個別の工事ごとに建設業者から簡易な施工計画書と配置予定技術者の同種・類似工事に関する調書を徴し、ヒアリングなどの技術審査を行わなければならないことのほか、価格以外で判断の要素となる評価項目の設定や、価格と価格以外の配点などについては、発注者が工事内容などを踏まえて独自に決めることとなりますので、中立かつ公平な審査及び評価を確保するための条件として、総合評価方式を行おうとするときや総合評価方式により落札者を決定しようとするとき、または落札者決定基準を定めようとするときには、その都度２人以上の学識経験者から意見を聞くこととされております。これらのことから事務にかかる負担が大きいため、平成１８年４月１日現在で、この方式を行っている地方自治体は、全国１,８２８市区町村のうち、１３市区町村の０.７％にとまっている状況にあります。本町におきましては、今のところ総合評価方式を直ちに採用する考えはありませんが、現在、国において利用しやすい制度に見直すため、手続きの簡素化を検討しているとの報道がありますので、その推移を見守りたいと存じます。最後に、入札や契約の公正性、透明性、競争性を高めるためにも一般競争入札の導入を基本に入札制度等の改善を図るべきとのことでありますが、先ごろの報道では、福島、和歌山、宮崎の３県などで談合事件が相次いでいたことを受け、総務、国土交通の両省が地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案をまとめており、その中では「全ての自治体で一般競争入札を導入する」ことが明記されたとのことであります。また、このほかにも昨年１２月に全国知事会が取りまとめた「都道府県の公共調達改革に関する指針」においても、入札制度改革が打ち出されており、北海道では、年度当初からこの指針の全てについて行うのは難しいとしながらも、平成１９年度から実施することとしております。ただ、一般競争入札の実施には、不良不適格業者の排除や品質の確保、発注事務量の増大など懸念される課題があることのほか、地元中小企業への受注機会の確保といった問題も生じてまいりますので、地域産業の育成に配慮しつつ、競争性の確保をいかに図るかが極めて悩ましいところでもあります。国土交通大臣の諮問機関である中央建設業審議会のワーキンググループでは、一般競争入札の拡大により地域の建設業者が受注する環境は一段と厳しくなるとの見方もあることから、大手と地場中小業者との住み分けについて議論されており、比較的小規模の工事については、主として地元中小業者に発注する仕組みを検討しているとの報道もあります。このような報道が先行している状況にありますが、本町におきましては、今後の政省令改正や国などからの正式な通知を待って、一般競争入札の導入について検討し、段階的に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今、御意見がありましたことに何ものもそうではないというものはございません。正直申し上げて、結果がこのようにして出たということは、何かに落ち度があって欠点があったというようなことで、ただし、私どももその当時、まちづくりの一環でもある、また、音更本町としての商工会の位置づけ、商工会の近代化といいますか、そういうものを含めて実際にも取り組んでいたわけでありますけれども、いずれにしましても、残念至極にあるというようなことでございますし、これは町のみならず、商工業の皆様、あるいは商工会に所属している皆さんも、大きな期待をしながら見ていた結果がこういうことに至ったということは、非常に私といたしましても残念だな、そのことに尽きるのかなと。今後、それらのことについては、何がこういう原因に至ったかということは、先ほど申し上げましたように、郊外型というようなものにどんどん押されてしまったということがこういった結果に至ったのではないか。いずれにしても、最終的には商業行為そのものは４人の方々が再開発ビルといいますか、近代化事業、そういう事業を入れながら、最終的に４人の方々が決断をし、６年と１カ月、頑張るに頑張り抜いた結果がああいうふうな結果に至ったというようなことで、私どもも非常に残念だなと。ただ、私どももそれを茫然として見ていたわけではございません。商工会といろいろと相談をしたり、あるいは連合会等の御指導もいただき、何とか１つのやり方、方法論によって再生が不可能なのか、そんなことも含めて実際にはお話し合いをしながら取り組んできたところでもございます。ただ、当事者間との話というのは、私個人的にはちょうど役場に来られてお会いしたというか、そういうのがありますけれども、正式にはそういうのはございません。あくまでも私どもは１段階置いて、商工会ということの中で今日までいろいろ取り組んできたところでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

ただいまの御質問でございますが、市街地再開発事業、商店街近代化事業、それから道路整備事業のトータルの事業費、それと町費という御質問だったかと思いますが、市街地再開発事業では、複合施設と公営住宅を含めまして、事業費が２２億５,９５２万２千円。それから、近代化事業につきましては、自動ドアですとか、障害者トイレ、統一看板、あるいは消火栓、信号機、駐車場、それらの整備を含めまして、この事業費を合わせまして２４億１,７４４万３千円。六新商業再開発事業と近代化事業と合わせてですね。そのほかに、中央道路街路事業、いわゆるこれは道の直轄と受託事業でございますけれども、合わせまして、４６億４９０万円。これが中央道街路事業です。道の事業も合わせまして、トータルで７０億２,２３４万３千円。そのうち、町費の持ち出し分が、六新の商業協同組合の関係でいきますと、１１億６,７５３万８千円。近代化等で１億５,７９２万１千円。合わせまして、町費のトータルは１３億２,５４５万９千円となってございます。以上です。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

失礼いたしました。六新の事業費は２２億５,９５２万２千円で同じだと思います。それから、近代化事業等で１億５,７９２万１千円。それでこの２つを合わせまして、２４億１,７４４万３千円と。この２４億、トータル合わせないほうがいいかもしれませんけれども、それぞれ六新では２２億５,９５２万２千円。近代化等で１億５,７９２万１千円。それから、中央道街路等の事業が４６億４９０万円。トータル７０億２,２３４万３千円と。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

まず近代化等の事業は、先ほど御説明させていただきましたけれども、これにつきましては、まちづくり対策で消火栓、街灯、信号機等の整備、それから商店街が自動ドア、障害者用のトイレ、あるいは統一看板、これにつきましては全て町費でございます。国費、補助金等は入ってございません。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

事業そのものは組合施行でありまして、そのうち公共施設分、いわゆる図書館の分室ですとか、母子通園センター、ことばの教室、ふれあい広場等、公共の施設買い取り分を含みまして、町は５億９,１０１万７千円。この中には駐車場も含んでいますが、トータルで５億９,１０１万７千円が町の公共分の買い取りになります。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

もう相当前になりますので、はっきりしたことは言えませんけれども、およそのお話ということで、御承知のように３つの事業を整えてやらなければという話と、その中の１つの道道事業、まちづくり事業と道路整備というのは完全に違う。道路はあくまでも交通安全のためにやるものであって、その町にまちづくりの一環としてやるものではないというような当初の道の考え方がございました。正直言って、この事業を最終的に道道整備というものが一番大きな事業費がかかりますので、道道整備ということをやるためには、何かその特徴あるまちづくりというものを示さなければ、単なる道道整備だけでは町の近代化事業等を取り入れてやるというようなことにはならんと、こんな経過がございました。だんだん特別委員会等にも報告をさせていただきながら、二転三転といいますか、大きな二転三転ではないですけれども、そういう中で近代化事業を入れていきたい。そのためにはいろいろな諸条件がある。その中でも一番大きかったのは、少なくとも再開発事業というのだから、３階建て以上でなければ、再開発事業、近代化事業、こういったものを認めがたい、何らかの方法でそういう形をとるべきだというような最終的な段階になりまして、そうかといって、次から次に入るという方もいらっしゃらない。４人の方が最終的に協同組合をつくって、お互い連帯保証人といいますか、そういう中でやるということに最終結論になったわけでありますけれども、せっかくそこまでまとまった中で、いま一歩というところで事業費をかけていきますと、その分だけがまた受益者といいますか、当事者が負担をしなければならないというようなことになるものですから、町としてもいずれ設置をしなければならない例えば図書館だとか、あそこに集会施設が１つあるわけですし、そういうようなことで、是非この際、３階建てにする部分については公共でひとつ応援しようというようなこと、そしてまた、商工会も２階に住まわれているというようなことで、そういう周りの協力などもいただきながら、最終的には今申し上げたような１つの経過があって、そして、最終的に再開発事業というようなことで認定を受けて施行をしたというようなことでございます。公共の部分の中でも公営住宅もそうでありましたけれども、市街地がだんだん空洞化してくる、あるいは商業施設としての集客力、こういうものをあわせ持って、郊外型に押されても押されない、そういう店づくりを考えてやったらいいのではないかというようなことで、最終的にああいう形になったわけでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今のお話、ありましたように、全て否定されるものではないのかなと。当初、３階建ての全面積を協同組合方式の中に、ただし、町と商工会は協同組合に参加をしておりません。管理上の協議会というのをつくって、そこに入っているもの。町の立場、商工会の立場、それぞれ公共施設の分については、初めから１千平米あるうちの１００平米を町が買いましょう。商工会は５０平米買いましょう。そして、全体の協同組合の残ったもののといいますか、それに必要な面積分しか建てませんから、町の分、商工会の分、協同組合の分、一応大きくは３通りの中で持ち分というのがあって、それも登記をされてございます。ですから、なかなかこういう町村というところには、近代化なり、再開発なりというのはなじみにくいというのと非常に難しい。土地が北海道のように広くあるようなところについては、余りなじまない。そんな点があるわけでありますけれども、集中的にプロスパを中心にした音更なら音更での１つの拠点といいますか、商工会も会費まで値上げをされて、一緒に商業の振興策を図っていこうというようなことで取り組んだ経緯があるわけでございます。ですから、町が全てそれぞれお互いに対等、同等といいますか、面積の持ち分だとか、そういう違いはありますけれども、それぞれの持ち分で登記されてきて、今の協同組合の持ち分とはいったら、今の負債を抱えている資産、資本といいますか、そういう形で残っていき、最終的に債権者である銀行さんのほうに債権として行き、その問題は債務者が最後どういう言葉で──先ほどの答弁の中で言えなかったのは、まだこれからそういうことについての協同組合を解体するという弁護士の手続等をとって、破産宣告という形になるのか、解散という形になるのか、私ども、そこまではまだ突っ込んでおりませんけれども、そういうような１つの財産管理といいますか、建設に当たっての持ち分、そういうような形の中に登記も今されております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほども答弁申し上げました。１つには、町の責任施行の中で工事が進められたのではないかというお話でございますけれども、その主体は商業協同組合が主体になって、そして、町としても、あるいは商工会としても、それぞれの必要な部分について、それぞれの所有権というような形でやっているということでございます。それからもう一つ、後利用というようなことでございますけれども、キーテナントであるＡさんが一番先に破産宣告をされたというような経過がございます。しかしながら、残された人方で何とかできないだろうか。そして、その後釜にだれか同じようなスーパー系列の方々がここに入るというような商業者がいないだろうかというようなことについては、これはキーテナントが破産宣告した時点から、商工会もお手伝いもいただきながら、あるいは当事者間も、また町のほうもいろいろな情報等が得られる中で取り組んできたという経緯がございます。更に今の残された３人の方、およそ３月ごろには法的な手続がとられると私はお話を聞いて、ここに記させていただいたということと、もう一つは、あとテナントといいますか、後で入るというようなことについても、今もお話申し上げましたけれども、どこかもし入るような、今も時々でありますけれども、そういうお話が来ることだけは間違いない。そして、その施設もおられるという経過がございます。ですから、先ほども書かせていただいておりますけれども、これらのことについては３人の方々にとっては債務者として債権者にお任せをするというようなお話でもございますから、残された商業施設の３人方にお話ししても、それだけの力も能力もない。新たな自分の生き方も考えていかれるということですから、実質的な債権者はだれかというと、銀行になるのかなと。そういう点で、先ほどからもお話しさせてもらっているように、銀行とのお話し合いというようなものも考えていきたい。だけれども、基本的には何かというと、何かスーパー的な商業施設が入るということを今もなお続けて考えていくべきだというような中で、これらを具体化するというようなことについては、銀行との話というものを具体的にまだ話し合っておりませんから、どうするこうするだとか、そういうのはありませんので、そういうような考え方を入れて、これから話を進めていかなければならないのかなと、そんな考えのもとに、先ほどお話をさせていただいたわけでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、今後の情勢判断を見ながらというようなことで、判断を最終的にするのかなと。今の金融機関の関係でございますけれども、実際には私どもも商工会のほうでいろいろと金融機関に対してもそれぞれ元利償還といったようなことについてもできるだけ引き延ばして、何とか生き残りをかけられないかというようなことで、金融機関の特別な働きといいますか、そういうのもいただいていると聞いてございます。私どもといたしましては、商工会長と私で債権者になる金融機関のほうにいろいろとお世話になったというようなお話の範囲で、これは一つの礼儀を尽くすべきだというようなことで、借財をどうする、こうするというような話ではなくて、謙虚に受けとめて、それらに対する一つのお礼訪問といいますか、そういう形で行った経緯があります。ただ、その中で具体的な話はどうする、こうするというような話は一切してございません。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員がおっしゃることも十分私もその責任の一端といいますか、経過を十分承知している者として、先ほども冒頭に言いましたように、残念に思っている。これらのことを反省しながら、何とかこの生き残りといいますか、さらなる一つの経営というようなことにならないのか、その辺のことに最大限、町としても、あるいは商工会の力をかりながら、そういう方向で向いていかなければならないだろうと思っております。いずれにしても、先ほどから申し上げておりますように、４人の方の協同組合の方々の処置がはっきりしないうちに、先ほど議員からも問われておりますけれども、計数的なものを具体的に書くということは、今の段階では……。ですから、今の段階で後々ははっきりしてくれば、それらの負債の額だとか、そういったものが出てまいりますけれども、今、それらの手続をどうしようかというようなことで、残された３人の方と、それからもう一つキーテナントの方がいらっしゃいます。この方は自分の破産というようなことで、プロスパ破産というようなことの関係では、また別途、４人の方、プロスパということになれば、そういう形になるのかなと。これらがそんなに長くかからないで一定の見解が出るのかなと。ただし、私どもも、先ほどからいろいろな御忠告とも受けとめられる商工業者で、あくまでも一商工業者の方々の問題でありますから、ただ、そういう中にまちづくり商工業の振興策というようなことで、町、あるいは国、道、そういう国の制度的なものを使いながら、あのプロスパを建設したという深いつながり、経緯がありますから、普通の一件とはちょっと違った考え方を持っていいのかなと思います。いずれにしましても、これらのことが具体的になってくれば、議会にかかわるということになれば、当然、議会にもそれらの考え方、あるいは経過途中の中でも議会に報告、相談をしながら決めていかなければならないだろうと、そのように当然のごとく考えておりますので、その辺は御理解をいただければなと存じます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

先ほどの答弁では、一般論ということでお答えさせていただいておりますけれども、要は地元の企業でできるのかできないのか、その辺の判断があると思います。地元の業者にできるだけそういう機会を与えるべきであろうと。地元でできないものについては、範囲を広げて、十勝管内、帯広なり範囲を広げた中で、競争性を保った入札をやっているというのが実態でございます。以上です。

答弁　助役 藤井勉

今お話のように、一般競争入札につきましても、フリーハンドで一般競争入札ということは国や道自体でもなかなかそういう形はとっておらないのが実態でございます。今お話のように、やはり制限をつけたり、地域限定をしたり、いろいろな形でそれぞれ運用をされているのが実態でございます。ですから、全てのものにそういうことでやるということについては、限界があるということは皆さんも御承知のとおりだと思います。町村としてやれるとすれば、どのような方法があるかとすれば、今お話のような制限つきなり、地域限定というようなことが多く考えられるだろうなと思いますし、一応、指名競争入札の中でも、公募型だとか簡易公募型というようなものもございます。これは一応区別としては一般競争の部類には入れておりませんけれども、そういう方法。それから御質問にあったような評価方式というようないろいろな方法もございます。ですから、そういう中での考え方をしていかなければならないのかなと思っておりますけれども、何せ企業の数がものによっては限定されてくる。一般競争入札で、例えば地域限定で音更町の企業が請け負える数というものが限定されます。例えば音更町で今年度も考えられるものとしては、大きなものとしては公営住宅だとか、学校の耐震補強の問題とかとあるわけですけれども、これらについても特に公営住宅については下請け部分が非常に多く出てきますので、特定企業の資格を持っていなければ、その企業としてやれないというような部分もございます。したがって、音更町だけでできる人ということになると、例えば２業者しかいないというようなものもございます。しからばその場合にどうするんだと。一般競争入札にすれば帯広も含めるのか。あるいは十勝管内全域を含めるのか、そうなりますと、かなり厳しいものがある。そこら辺のところが非常に悩ましいところになってくるのかなと。それから、例えば水道管の事業についても、本町ではたしか９社ぐらいしかございません。そんな中で、町として一つの一般競争入札としての地域限定型が一般に認められるような形でいいのか。今お話がありますように、いわゆる地域の中小企業のすみ分けをどのようにして今後進めていくのかということが重要な問題になっておりまして、中央建設業の審議会等でも、その辺について論議がされておりまして、その辺の方向について、逐次その辺のマニュアル等も含めて、指示といいますか、そういうものが出てくるんだろうなと思っていますので、それらの状況を見ながら、音更町に合った、常に大切な透明性だとか公平性だとか競争性を確実に保てる方法というものを模索していく必要があるんだろうなと思います。

答弁　助役 藤井勉

一番最初の段階で御説明しておりますように、導入について検討し、段階的に進めたいということでございまして、検討を十分させていただきたいと思っております。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

随契の関係、いろいろありますけれども、結論的には所管で対応するんですが、実は説明させていただきたいんですが、ほとんどのものが音更方式で５年間、同じ事業者にやっていただくという仕事の２年目から５年目まで、その部分を随意契約しているということでございまして、基本的には５年に１回は競争をやって、その後、単年単年は随意契約でやらせていただく、そういうものがかなりあります。施設の清掃関係、これは全てそうでありますし、それから、社会福祉法人、それから森林組合、それから農協の関係、法律上、一般競争になじまないそういう団体と契約する場合には、一社随契しかない、そういったものがかなり占めております。それと、施設の保守関係、特にエレベーターとか機械の点検関係ですけれども、こういった特殊なものについては、建設したときにかかわっていただいた業者の方にお願いするのが一番いい。額的にはそう大きくないわけでありますけれども、そういう保守管理は随契が望ましいだろうということで、そういったものがほとんどでございまして、その辺のところは御理解いただきたいと思います。以上です。