2つの問題につきまして

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の交付税削減と町民の暮らしに関する御質問についてお答えをいたします。初めに、地方交付税交付金制度の実態と課題、及び国の財政対策で交付税が削減される流れが強まることへの問題意識と対応策につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。地方交付税の役割は、国民の最低限度提供すべき基本的な行政水準を基準財政需要額として算定し、地方税で賄い切れない部分を補てんする仕組みとなっており、地方自治体間の財政力格差の調整と同時に、財源の調整機能を兼ね備えた地方固有の一般財源と認識しております。また、現行地方交付税の総額決定は、国税五税の一定割合を基本にしつつ、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入と歳出の見積もりに基づき、マクロベースで決定されることとなっております。したがいまして、交付税の総額は地方財政計画より受動的に決定されることから、この計画の決まり方が重要であると考えております。御質問にありますとおり、地方交付税、とりわけ普通交付税につきましては、本町の歳入において町税と並んで大きな役割を占めており、本町の自主的な政策を推進する上で、貴重な財源でありますが、国の財政再建の取り組み中、三位一体の改革に伴い、平成１６年度には地財ショックとも言われた投資的経費の前年比２５％もの削減が行われ、本町の人事的財政対策債を含めた実質的な地方交付税の、過去に例を見ない前年比マイナス１２.７％、額にして約８億円余りの削減が行われ、地方交付税が果たす役割は大幅に縮小されたものと認識をしております。確かに国にあっての地方、地方あっての国という車の両輪の関係にあります国と地方の関係からいえば、多額の負債を抱え、今後も増向する社会保障費を考えた場合、国の財政再建への取り組みの必要性も理解するところでありますが、現行制度での削減は、もはや限界に達しているのが実情であります。したがいまして、今後は地域特性に応じた多様性を生かす地域社会を形成するため、地方交付税の果たす役割は大きく、地域間の格差、とりわけ財政力格差の是正の強化、地域条件差の適正な反映を目指した制度設計の再構築を国に対して期待するところであります。また、地方交付税算定において、起債発行に係る元利償還金の一部を基準財政需要額に算入する事業費補正が国の政策誘導の手段として用いられてきた点につきましては、確かにそうした側面は否めない事実であり、特にバブル崩壊後の景気浮揚対策として、国は地方の公共事業を増大させる方針であったことが要因と考えるところであります。本町では、昭和６０年代以降のバブル経済期からバブル崩壊後を通じて、平成１２年までに総合体育館や図書館、ごみセンター等の地方交付税措置のある地方単独事業を積極的に実施した結果、地方債の残高は一時的に上昇を続けましたが、真に必要なインフラ整備がスムーズに実施できたものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、平成１９年度の算定で、新型交付税や頑張る地方応援プログラムを導入されましたが、どのように評価するかとのことでありますが、新型交付税につきましては、従来の普通交付税の算定項目数を５３項目から３６項目に減らして簡素化を図り、交付税額の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う目的で導入されたところであります。この新型交付税が導入されたことによる本町の影響額につきましては、前年度と比較して、約８００万円の基準財政需要額の減少であったことから、結果的には普通交付税額全体への影響は小幅なものにとどまったところであります。なお、新型交付税の基本的な考え方といたしましては、従来、基準財政需要額の上で、投資的経費として算入されていたほとんどの算定項目が新型交付税に置きかわるなど、平成１９年度の普通交付税の算定結果では、基準財政需要額のおよそ２割程度が新型交付税となっており、これを今後３年程度で３割程度まで順次拡大する方針であることが示されております。基準財政需要額における新型交付税の割合がふえていくことに関しましては、算定そのものを簡素化するということは、個々の地方公共団体の財政需要をでき得る限り捕捉しようとする算定のあり方と相反するものでもあり、算定の簡素化のみを優先させるのではなく、必要な地方財政を的確に保障するという地方交付税制度の趣旨を踏まえていただき、実際の財政運営に支障が生じることのないよう、私ども地方自治体の参加のもとで、納得や信頼性を高めた上にとり進められていただきたいと考えております。また、普通交付税の頑張る地方応援プログラムにつきましては、基準財政需要額における増加需要額として、２億３,１６７万７千円が算入され、全国町村で一番の算入額となったところであります。この頑張る地方応援プログラムには、行政改革、出生率など、９つの成果指標が設けられており、例えば行政改革においては平成１４年度と平成１７年度の人件費や物件費等の指定された歳出項目を比較し、その増減を評価するものでありますが、本町はこれらの項目の評価が非常に高く、比較年度の一方が財政健全化５か年計画のスタートした平成１７年度であり、人件費を初めとする歳出削減に取り組んだことの影響が大きいものと考えております。しかし、この行政改革の成果指標の算定につきましては、指定された歳出項目の中に、経済的な経費と人事的な経費を含むことから、例えば比較年度の後年度に多額の人事的な経費が含まれた場合、行政改革の努力が評価されたという制度上の問題点を内包しているものと感じております。普通交付税の頑張る地方応援プログラムは、いわゆるインセンティブ算定と呼ばれる方式で需要額を査定するものであり、普通交付税が有している財源調整、財源保障の機能とは性格を異にするものと考えられることから、国には、先ほど申し上げました問題点や、普通交付税が本来有する機能をかんがみて、公平性や中立性、透明性といった観点から慎重な制度設計を検討していただくように望むところであります。次に、特別交付税上の頑張る地方応援プログラムについてでありますが、これは対象となるプロジェクトを実施する場合に、平成１９年度から３年間に限り、１年当たりで３千万円を上限に、特別交付税で措置されるものです。本町では、対象となる平成１９年度分のプロジェクトとして、事業費規模で１億９８９万４千円の事業計画を策定し、提出をいたしました。具体的には新エネルギー導入による環境保全プロジェクトとして、新エネルギー設備導入支援事業と、太陽光発電装置を設置する下士幌へき地保育所改築事業を、パートナーシップによる町づくりプロジェクトとして、潤いと思いやりの地域づくり事業を、子育て支援の町づくりプロジェクトとして民設保育所に対する特別保育事業の委託と許可外保育所運営事業を、企業誘致による地域活性化プロジェクトとして、事業所立地奨励事業、工業団地土地購入資金利子補給事業を位置づけ、提出をしたところであります。これらの事業計画につきましては、５月末までに総務省が行った一時募集に対応したところであり、応募内容は、現在本町のホームページでも公表しているところであります。プロジェクトの事業内容につきましては、昨年度以前から既に取り組んでいるもの、また本年度から取り組むものと混在しているところでありますが、プロジェクトの推進に当たりましては、さらなる魅力ある町づくりを目指して、鋭意取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、交付税の減少に伴う住民負担への影響及び交付税の削減がある中での、住民福祉の増進、また町共生の将来展望につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。地方自治体にとって、歳入の中枢を占める地方交付税の削減は、行政サービスの根幹を揺るがす最大の要因と考えます。確かに地方交付税の減少が予算規模の縮小につながることは御意見のとおりかと思いますが、ただ単にこのことを行政サービスの縮小、そして住民負担の増に直結させてはならないものと考えております。しかしながら、先にお答えしたとおり、国も地方も一体となった財政の立て直しを推進、進めている今、本町において、とりわけ地方交付税の削減による大幅な歳入減になったことから、従来どおりの行政運営ができないと判断し、平成１７年度を初年度とする財政健全化５か年計画を策定し、次世代を担う子どもたちに負の遺産を残すことのないようにとの基本理念のもと、極力住民負担の増加を考慮し、人件費を中心とした削減を進め、自主自立の町づくりの基盤となる財政の健全化を推進しております。現時点で、目まぐるしく変化する地方行政の将来展望を予測することは極めて難しい状況にありますが、３年後に制定予定の新地方分権一括法、あるいは都市と地方の税収格差を解消するための税金改正の動向などを十分見据え、町民の生活を守る施策を着実に推進してまいりたいと考えております。そのために、国が何とかしてくれるという、国依存の体質から脱却し、次の世代に向かって持続可能な行財政運営を構築していくことが、最大の住民福祉の向上につながるものという観点から、町民の皆様と一体となって町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。失礼しました、もう一つございました。次に、２点目の高金利借り入れ債の繰り上げ償還と金利負担軽減に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、補償金免除繰り上げ償還に関する実施要綱の内容についてでありますが、御質問にもありますとおり、本年８月、総務省から各地方公共団体に対し、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱の通知がありました。具体的な内容といたしましては、平成１９年度から平成２１年度までの３年間を期間とし、政府資金に公営企業金融公庫資金を加えた公的資金における年利５％以上の地方債を対象に、補償金の支払いを要しない繰り上げ償還を認めるというものであります。対象団体につきましては、実質公債比率や公営企業会計における資本比等が一定の基準を上回る団体で、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行財政改革等に取り組むことが要件とされております。本町につきましては、現時点で実質公債比率を初め、上水道事業会計及び下水道事業特別会計における資本比も一定の基準を超えている状況でありますので、年利５％以上の町債について繰り上げ償還できる団体になるものと考えております。繰り上げ償還の実施時期につきましては、資金区分や借り入れ利率に応じて定められており、平成１９年度におきましては年利７％以上の財政融資資金が平成２０年３月の定期償還日、年利５％以上の公営企業金融公庫資金も同年３月の定期償還日とされております。また、郵政公社資金につきましては、郵政民営化の関係から、平成２０年９月の定例償還日が第１回目とされております。次に、年利５％以上の政府資金の内容、件数及び借り入れ残高についてでありますが、平成１９年度末におきまして、一般会計は義務教育施設整備事業債、公営住宅建設事業債、上水道出資債など、計３５件、上水道事業会計が１９件、下水道事業特別会計が３３件であり、借り入れ残高につきましては、一般会計が１０億１１０万８千円、上水道事業会計が１２億１５３万８千円、下水道事業特別会計が１２億１,６９６万５千円で、合わせますと８７件、３４億１,９６１万１千円の残高となるところであります。このほか、公営企業金融公庫資金におきましては一般会計は２１件で２億１,９２８万１千円、上水道事業会計は２件で１,２２３万５千円、下水道事業特別会計は２１件で６億５,８８９万５千円の借り入れ残高となるところであります。次に、繰り上げ償還を実施する場合の障害と問題点についてでありますが、財政融資資金につきましては繰り上げ償還を実施した事業と同一事業に対して新規貸し付けが３年間停止される予定との通知があります。詳細につきましては、現時点では不明でありますが、貸し付け停止の実施が明らかになった場合は、繰り上げ償還を要望する際に、来年度以降の事業実施計画などを十分に考慮しながら、慎重に進めていかなければならないものと考えております。また、繰り上げ償還を実施するに当たっての財源につきましては、民間資金による借りかえ債の発行は認められることとなりますので、借りかえ債の発行による償還財源の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、繰り上げ償還を実施した場合の金利負担の軽減額についてでありますが、対象となる町債全てを繰り上げ償還し、その財源として借りかえ債を発行したと仮定しますと、一般会計では約１億２,６００万円、上水道事業会計では約２億１００万円、下水道事業特別会計では約３億５,８００万円、合わせて６億８,５００万円程度の金利負担の軽減が見込めるものと試算しているところであります。最後に、繰り上げ償還の実施について、どう考えているかとのことでありますが、今後の特別措置は、公債費負担の縮減につながる、またとない機会でありますので、本町といたしましては償還額以上の借り入れを行わない財政運営を、今やっているところでございますが、繰り上げ償還を積極的に実施し、次世代への負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。休憩（午後　１時５５分）

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが普通交付税というふうになってございますので、あくまでも今までの考え方どおり、これについては支出されているものというふうに考えております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

１９年度につきましては、新型交付税という概念が新たに取り入れられております。私どもの方の町もそうなのかなというふうに思っておりますが、投資的経費の多くが、単純に人口と面積というような形で出されると。その人口に係る補正係数が全国一律だということで、地域性だとか、例えば寒冷地だとか、そういった補正係数を見るのが、全国一律ということでありますので、その地域特性を見ていないというようなことも、減額の対象になったのかなというような感じはいたしておりますし、それから今年度、頑張る自治体応援プログラムというようなことで９項目ほどの部分でもって、行革インセンティブが取り入れられておりますので、そのような部分もあったのではないかというような感じはいたしておりますが、いずれにしても交付税の、普通交付税の算定に当たっては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引くというようなことでは変わりはないんだろうというふうに思っております。

答弁　財政課長兼行政改革担当 西川友則

交付税がここ数年減っていると、この理由はどういうことが原因なのかという御質問だと思います。基準財政需要額と収入額、これの差し引きが交付税ということは、何回も先ほどからお答えしているとおりだというふうに思っております。ただ、需要額につきましては、議員御承知のとおり、いわゆる地方財政計画等々で公共事業の削減、あるいは人件費の削減、国家公務員と同じような削減を地方もしなさいと、そういったマクロ的なベースで需要額を減らしていると、これがあります。一方、収入額につきましては、いわゆる税源移譲等がありまして、今まで税源移譲、補助金が削減されたものにつきましては所得譲与税という形で措置されておりましたけれども、平成１９年度から本格的な税源移譲ということで、住民税のフラット化と、６％というようなことになりまして、本町の場合はそこで収入がふえると。収入がふえれば、当然交付税は落ちる。需要額が落ちれば、交付税は落ちると、このようなことがお互いに加味して、最近減る傾向にあるというふうに思っております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

音更町の場合で申し上げますと、１９年度の新型交付税に移行分といたしましては、１８.７％でございます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

普通交付税で申し上げますが、予算４７億２,１００万円に対しまして、１億７,５９８万１千円、交付税が増になってございます。以上です。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

音更町の頑張る応援プログラム、普通交付税に算定されております金額については、議員おっしゃるとおり２億３,１６７万７千円でございます。別段音更町、この数字をいただきたくて頑張ったわけではありません。あくまでも我々の町の財政状況からして、これだけの削減をしなければ、今後やっていけないというようなことで、１７年から財政健全化５か年計画に取り組んだ結果でありまして、これは後からついてきたものだというふうに考えております。この頑張る応援プログラムが次年度以降どうなるのかということもありますが、多分、来年は減るだろうというふうに考えてございます。この枠分については、事務的には１億円程度になるのかなと。１億３千万ぐらい引っ込むんじゃないかというふうな見通しは立てておりますが、全部が全部、２億３千万、全部が全部減るわけではございません。先ほど、今、地域間格差を拡大するものではないかと、こういうことでございますが、町長の答弁にもございましたように、私どもとしては交付税が有している財源調整、財源保障の機能とは、これは性格を異にしているものだというふうな見解を持っておりますので、交付税本来が有する機能をかんがみて、公平性や中立性、透明性といったものから、慎重な制度設計をしていただきたいというような要望をしているところでございます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

農業産出額については、増加需要がゼロでございます。それにつきましては、算出の方法が平成１５年、１６年、１７年の３カ年の平均の農業産出額と、平成１４年、１５年、１６年の平均の３カ年の平均、これの差し引きでもってふえていれば増となると。これは音更町の場合、ふえておりませんので、算出はゼロというふうになっていますが、農業については天候に左右される部分がございますので、こういった形でもって算定されることについては、極めて不本意かなというふうに考えてございますし、それから、小売業年間消費販売額、これについてもゼロでございます。平成１４年と１６年の町民１人当たりの年間販売額を比較して、増加していれば評価されるというようなことでございますが、これについても音更町はゼロでございます。それから転入者人口、これにつきましては、平成１７年度の転入者数から転出した人の数の差、それと同様に１４年度のその差でもって比較するというようなことで、音更町の場合は１４年度の方が転入者の方が多かったと、こういうことでもって、この算定についてはゼロでございます。音更町、たまたま人口がふえていますから、ここのところについては入る要素というのは、これからはあるのかなというふうには思いますが、先ほど議員おっしゃるように、地域間格差が出るとすれば、こういうふうな数字が入れられると、毎年転入者の方が多いというところについては、毎年ゼロになるというようなことから、必ずしもこの項目が各町村にとっていいのかどうかというのは疑問だというふうに思っております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

特別交付税で算定される頑張る地方応援プログラムにつきましては、単年度上限を３千万円として出しました。たまたまことし音更町が要望した部分については、予算額にして１億９８９万４千円、このうち３千万円が特交として見られると。来年度もまた、出せば３千万特別交付税で見られます。再来年も３千万、合計で３年間で９千万の特交が見られるんだろうというふうに思っております。予算額が１億９００万でございますが、そのうち、今、この対象事業として上げたうち、音更町の一般財源として使われる部分が３,６００万でございます。３,６００万のうち、３千万が特別交付税というふうに算定されるものというふうに思っております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

頑張る地方応援プログラムの特別交付税の部分については、今年度この事業を出したから、来年も同じ事業で出さなきゃならないということではなくて、来年度は来年度で、またメニューに沿った事業を上げていけば、特別交付税の中で３千万が算定されると、こういうことであります。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

この頑張る地方応援プログラムにつきましては、来年以降も３千万円確保できるような形でプロジェクトを申請してまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

申しわけございません、今手元に数字持ち合わせてございません。ちょっと答弁控えさせていただきます。

答弁　副町長 藤井勉（副町長は2007年9月まで）

地方からの声をということのお話かと存じます。私どもとしても、仕事を進める上で、本町にそぐわないものがあるものについては、それなりにその筋を通して、こういうものについてはこうでないか、あるいはこうしていただきたい、こういうものは改善してほしいというようなことを、それぞれ申し上げているつもりでございます。それが、十勝なり全体としての意見として一致するものについては、町村会を通じてという、あるいはそれぞれの機関を通じて、上部に要請活動をしているというのが実態でもございます。ものにもよりますけれども、例えば本町にある、いわゆる前にもちょっと質問に出ていましたけれども、国道の存続なんていう問題等については、やはりそれの受益を受ける近隣町村とともに、上部に要請をするというようなこともありますし、単独で音更町にしかないものを、何か改善してほしいというものについては、音更町としてもそれなりのお話をさせていただくという形で進めているところでもございます。ただ、単に地方全てを一括して、それじゃ、受益である地方、いわゆる地方６団体の、今、要請等も積極的に行われておりますけれども、そこにあっても、やっぱり都道府県と市町村の違い、あるいは都市部でも政令都市等の中で、やはり利益が一致しないといいますか、反するようなものもそれぞれの町によって違うものもございます。ですから、そういうものについては、やはり地元の中で最大公約数のものを、我々としてその組織の中に意見として述べさせていただいて、最終的な一つの要望という形になることもありますけれども、現実的に、音更の町で行政を進める上で、意見を述べるものについては意見を述べさせていただいているし、近々ではあれですけれども、過去１０年以前の、前の行政とは、やはりそういう面では相当違いは出てきているんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、やはりそれぞれ国の施策については、国全体の施策として、一定の効果を発揮させようとするものについては、国もそれなりの誘導策をとりますから、そういう中で町としての選択が出てくるのでないだろうかなと。ですから、そういうものについては、何でもかんでもやるということでなくて、やはり音更町の町のためにどうなんだという検討をした上で、そういうものの判断をしていくべきだろうなと。特に近々はそういうことで、音更の町にとってどうなんだということを十分精査してやっていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

国がこのような考え方に立った理由ということでございますが、総務省の方は、現下の地方財政の現状にかんがみ、地方財政の健全化によって将来的な国民負担を軽減するため、徹底した歳出削減に取り組む市町村に対し、特例措置として補償金なしの繰り上げ償還を認めると、こういうことでございますが、今までやってこなかったという理由につきましては、政府系の資金の原資は公的資金であり、地方自治体に貸し付けて運用し、その運用益を国民に還元していると、こういうことでもって補償金を取るというような従来の考え方でございましたが、さきの説明のような考え方で、今回補償金なしの償還を認めると、こういうことでございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今、利率の御質問ですが、利率は借りる時期、月によって計算が当然変わってくれば、それなりの利率の差が出ることと思っております。

答弁　財政課長兼行政改革担当 西川友則

金利のことなんですけれども、下水道あるいは上水が借りている金利と普通会計が借りている金利、ここに差異があるんじゃないのかというお話でございます。金利は、委員御承知と思いますけれども、借りる条件、いわゆる年数、公営企業の場合についてはおおむね２５年の３年据え置きだとか、あるいは一般会計の場合については、１０年もあれば１５年もある。言うなれば、償還期限が短いということは、これは金利が安いという、そういうことですので、当然公庫の場合２５年、一般会計で公営住宅が２５年で借りたとしても、同じ政府資金であれば、その時々の国債の利回りが基本になっておりますので、金利は変わらないというのが一般的な話だと思います。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

公営住宅とか義務教育施設、これを繰り上げ償還した場合、財政融資資金が向こう３年間借り入れを起こせないのではないかというような懸念がございます。今、まだその辺については、ちょっと動いておりまして、例えば公営住宅であれば、桜が丘の、例えば公営住宅で借り上げたやつを返したと。また同じ桜が丘の住宅、同じものをつくるというときには、起債対象にしないけれども、違う団地に移ったら、それはいいよとか、そういうようなことも、今、検討されているようでありますので、その辺を見きわめながら、なるべく有利な方法で繰り上げ償還してまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

波及額が６億８,５００万ということでございますが、これにつきましては、前提条件として、縁故債が今の利率で２.２％で借りかえられた場合。それから音更町が希望している５％以上の資金が、全て補償金なしで償還された場合に、それだけの金額になるということでございまして、当然、国の方は３年間で５兆円という枠を持っておりますので、その中で音更町のこの借りかえの需要がどれだけ満たされるのかによっては、６億８,５００万からそれ以下になるということで御承知をお願いいたします。以上です。