農政改革と本町農業の振興について

質問　6番 山川秀正

それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。第１問目といたしまして、農政改革と本町農業の振興についてであります。昨年６月、農政改革関連法が成立し、農政のあり方が大きく変わろうとしております。「経営所得安定対策実施要綱」で具体化、更に野菜、肥育牛、サトウキビ、澱源かんしょなどでも、対象を限定する政策が行われようとしています。今年からスタートする品目横断的経営安定対策では、北海道の場合、支援する対象を１０ヘクタール以上耕作する農業者と２０ヘクタール以上の集落営農組織に限って支援するものであり、本町でも、支援の対象とならない農業者はもちろん、たとえ支援の対象となれる農業者にとっても１０％前後の収入減が試算されているなど、大きな影響があることが明らかになってきました。また、オーストラリアとのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉が開始されようとしていますが、オーストラリアからの主な輸入品目は、２００５年度、石炭・天然ガスが５０.９％、鉄鋼・金属資源が２３.５％、農産物１３.４％、その他１２.２％で、全体の４分の３を占める石炭等の鉱物資源は、関税率がすでに０％であり、今後の交渉が農産物に焦点が当てられているのは明らかであります。オーストラリアの平均耕作面積は３,３８５ヘクタールと言われており、本町の耕作面積で割り返すと、７戸の農家戸数にしかならず、小麦やビート、乳製品、牛肉など本町の基幹作目が直撃を受け、地域経済に与える影響ははかり知れません。内閣府の食料に関する意識調査で、７７％の国民が食糧自給率が低いことを不安と答え、主要食料は国内で生産すべきとの声は８６.８％に達しており、食料はできるだけ国内生産でという国民の願いがあります。こうした国民の期待にこたえ、本町農業の振興を図っていく視点から次の質問をいたします。１つ、昨年、平成１８年で営農を断念した農家戸数とその主な理由についてお伺いをいたします。１つ、昨年１１月３０日までに品目横断対策に加入した農家戸数と集落営農組織の数についてお伺いをいたします。３つ目、緑ゲタ算出、緑ゲタといいますのは、過去の生産実績に基づく交付金でありますけれども、この算出の基礎となる本町の作物ごとの単位収量の確定はいつになるのか、お伺いしたいと思います。４点目、１６～１８年の過去実績算出における被害年の取り扱いについて、現状をお伺いをしたいと思います。５点目、農地の権利移動の際、過去実績は人につくのか、土地につくのか、この点について、今、農業委員会等々であっせんもされていると思いますけれども、本町の見解をお伺いしたいと思います。６点目、本町の認定農業者決定の基準と新年度、平成１９年度以降の５年間の更新者数をお伺いしたいと思います。７点目、緑ゲタの支援対象とならない方を支援するために、新たな事業として、今予定されております担い手経営革新事業の内容と本町農業者の活用の可能性についてお伺いしたいと思います。農業問題の最後といたしまして、８点目、野菜、肉用肥育牛の制度変更と本町農業者への影響についてもお伺いをしたいと思います。大きな２問目といたしまして、下水道事業等についてであります。本町でも、町の健全な発達と公共衛生に寄与するとともに、公共用水域の水質保全を目的に公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業が下水道事業として行われております。また、今年の７月からは水質汚染防止法の排水基準が強化される予定であります。そこで、次の項目についてお伺いしたいと思います。１点目、市街化区域、市街化調整区域、農業振興区域など土地利用の形態別に３事業の普及状況をお伺いしたいと思います。２点目、下水道施設整備の際に発生する費用は、受益者分担金・負担金以外にどういう費用の発生があるのか、お伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、旅館業者への温泉排水規制が３年の時限立法が６月３０日で経過する予定であり、７月１日から新たに実施されようとしている排水規制について、本町への影響をお伺いしたいと思います。以上、２問について、御答弁、よろしくお願い申し上げます。

質問　6番 山川秀正

それでは、まず、農業の農政改革について、質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の農家を断念した戸数については、その理由が高齢化と労働不足が１３戸で、年金受給経営委譲が９戸ということなんですけれども、そのうち１０ヘクタール以上が９戸いたということなんですけれども、２番目の部分で答弁もなかったんですけれども、集落営農組織、秋まき小麦を作付した農家は６２４戸、秋まき小麦を作付していない農家の方で、今年の４月１日以降で申し込みをされる方が１０戸ぐらいいるのではないかということなんですけれども、これは全て個人の農業経営者といいますか、認定農業者ということなんですけれども、残念ながら去年の９月に一般質問したときにも２７戸の方が考えていらっしゃるという御答弁もいただいているんですけれども、そういう状況の中で集落営農が本町の場合、一つもできなかった、そこら辺についてどういう要因といいますか、当然、秋まき小麦をつくってない方はこれからでも申し込みできるわけですから、これからできる可能性もあるのかなと思いますけれども、そういった点で、集落営農に対する本町での取り組みの状況についてお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

集落営農組織を立ち上げる場合、１０ヘクタール以上の農業者の加入といいますか、当然、集落営農の組織の中で中核的な役割を果たすという経営者が必要だ。そういった点は十分理解できるんですけれども、１０ヘクタール以上あっても集落営農組織としてほかの方と一緒にやっていいよと手を挙げる方がこれから発生した場合については、当然、集落営農組織が動き出すことについてもやぶさかでないととらえていいのでしょうか。先ほど１０ヘクタール未満の農家が点在していてなかなか難しいんだという話だったんですけれども、そういう点在をしている農家と、１０ヘクタール以上の農業者、だれか中心的、中核的な役割を果たす方含めて、集落営農を立ち上げたいという希望が出てきた場合については、それは可能であると理解してよろしいんですか。

質問　6番 山川秀正

可能であるということを今、答弁いただきましたので、是非これからといいますか、そういう方、残念ながら経営面積が１０ヘクタール以下であって、品目横断対策に乗れない方がいらっしゃることは音更町内でも事実ですから、そういった点で、そういう人が一人でも二人でも救済される、そういった道を、これから役場としてもそこが可能であるんであれば、なかなか話を聞いていますと、私のところにも実は一人、何とか集落営農を立ち上げたいんだという相談が来ているんですけれども、農協と相談をしたり、いろいろしているようですけれども、なかなか前へ進みにくい状況があって、本人いわく、直接農政事務所に申し込みでもいいのかなという話はされているんですけれども、当然、そこは可能だと私は理解しているんですけれども、その点についても間違いございませんね。

質問　6番 山川秀正

そこが確認されれば、是非そういう希望の方がこれからいらっしゃったら、役場としても書類作成や何かの部分で助言をするとか、そういう役割を果たしてくれるように、是非よろしくお願いをしたいと要望しておきたいと思います。それで、３番目の収量の確定の時期の話なんですけれども、先ほどの御答弁によりますと、７月には農家へ通知をして、その後申請をするから、最終的には９月になるだろうという答弁だったんですけれども、実は私もまだこれからビートの種をまくんですけれども、農業がほぼ音更町の平均反収といいますか、統計事務所がほぼ確定したのでということでシミュレーションをしていただいたら、実は残念ながら今まで過去３年間、ほぼ７ヘクタールつくっていたんですけれども、昨年、それから一昨年、悪い畑といいますか、湿地のような畑にビートが輪作の関係で回っていって、収量が低かった。それで、農協が示した数字は６００アールといいますか、６ヘクタールなんですけれども、ちょうど私がずっとそれこそここ十数年といいますか、７ヘクタールずつつくっていた面積と比較すると、実は１ヘクタール、緑ゲタの部分の支援が受けられないと。だから、その１ヘクタールについてどうしたらいいんでしょうかというか、お話を実は農協にもしたんですけれども、今の現状として、その１ヘクタール分のビートの価格は幾らになるんですかという話を聞いたら、これはまだ正確な情報でないということなんですけれども、農協が行っていた地域懇談会の中で、緑ゲタの支援が受けられなくても１万４千円ぐらいになる可能性はあるような話を農協役員の方がされたという話も聞いているんですけれども、そういう状況の中で、実際に緑ゲタの支援が受けられない場合、今の現状としては、１万４千円ぐらいという話が根拠のある話なのかどうなのか、それから、そうでないとしたら、今の現状としてはそういう緑ゲタの支援の受けられない例えばビートの価格が幾らになるか、この点についてどのように掌握されているか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

情報を得てないんであれば、今の現状で得ている情報で、緑ゲタの支援が受けられなかった場合については幾らになると掌握されているのか、この点について答弁をお願いします。

質問　6番 山川秀正

掌握していないというから、残念ながらあれですけれども、私のほうから問題提起したいと思うんですけれども、今、音更町が面積単価及び数量単価という部分で農水省から示されている音更町の緑ゲタの単価というのは２万８,９６０円。それで、黄色ゲタは全国共通ですから、トン当たり２,１５０円。価格本体が８,９１０円ですから、この緑ゲタの分がそっくりないとしたら、残念ながら、昨年実績に対して５５％ぐらいの金額といいますか、そのぐらいにしかならないのかなと思うんですけれども、さっきも言いましたとおり、これからといいますか、既に早い方はビートの種をまいていらっしゃる。そういう状況の中で、残念ながら緑ゲタの支援を受けられないということは、極めて生産費を償うことができないわけですよね。そういう状況でもつくらざるを得ないといいますか、ある一定の面積、つくっていくといいますか、当然輪作体系や、そういうことを考えて、今後の経営スタイル、それから認定農業者として今後も続けていくと考えたときには、緑ゲタの支援があってもなくてもつくらざるを得ないというような状況も一方にはあるんですけれども、さっき答弁がありましたように、残念ながら本当の確定が９月という段取りで、今の品目横断対策というのは１つの一例ですけれども、こういうスタイルで今進んでいるんですよね。だから、去年まいた秋まき小麦についても、今、全く同じことなんですよね。人の話をしたら怒られるから、自分の話をしているんですけれども、緑ゲタの支援対象面積と実際の自分がまいた面積、農協と契約した面積が、残念ながらイコールではないんですよ。当然、緑ゲタの部分を実際の自分のつくっている面積よりも多くもらっている農家の皆さんもいらっしゃる。なぜかといいますと、町村の平均反収で割り返すわけですから、町村平均よりたくさんとっている方は、今まで１０俵しかつくっていなくても、１１俵の面積をもらっていると。そのかわり、町村の平均反収よりも少ない方は、今まで１０町つくっていた人が９町しかもらってないという現状なんですよね。それが全部個々の農家の責任かといったら、私はそうではないと思うんですよね。当然、その人の住んでいる地域の気象条件、それから土地条件等々、そういうことを反映して、それこそ地域的に言えば、収量の高い地域もあれば、低い地域もあると。町村でいっても、収量の高い町村もあれば、低い町村もあるわけですから、そういったことを勘案して、今までは価格指示政策というのがあったんですよ。そういう条件不利地域でも一定の再生産ができるようにということで、価格指示政策というのがあったんだけれども、それが今回全廃されるという状況の中で、そういう条件の悪いところで頑張って営農されている方が、残念ながら、支援の面積も減って、段々と経営的には先細りになる懸念が非常に大きいという状況があるんですけれども、そういった点で、是非こういった現状をきちっと今度の品目横断対策の中に反映していただきたいといいますか、そうしないと、条件のいい土地は生産性が高いから、これから質問しますけれども、農地の移動の部分でも可能性はあるかもしれないけれども、条件の悪い地域での土地、土地条件の悪い土地というのは、なおさら農地移動や何かの部分でも難しくなって、それこそ遊休農地の発生にもつながってくるんではないかと私はとらえているんですけれども、そういった点で、是非そういう認識に立って、国やなんかにこういう計画の部分、こういう矛盾があるから、是非この制度を既にスタートしようとしているんだけれども、スタートは始まっているんだけれども、実際の中身がまだはっきりしてこないということが余りにも多過ぎるんではていかという気がしているんですけれども、そんな点で、そういう働きかけを今後も是非求めたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。

質問　6番 山川秀正

矛盾があればでなくて、私自身は今、矛盾があると指摘しているんですけれども、是非部長もそういう認識に立っていただいて、矛盾があるかないかではなくて、残念ながら、今の現状の中でも、１つの緑ゲタの支援をとっても、そういう矛盾があるということを是非反映をしていただきたいと思います。この話をする、しないという話になったら、また水かけ論になると思いますけれども、そういうことを要望しておきたいと思います。４番目の被害年の取り扱いなんですけれども、先ほどの答弁は、残念ながら、大分以前から言われている被害年の取り扱いのあれなんですけれども、先日、農水省との意見交換会という形の中で、農水省の課長さんいわく、地域の収量の３割を被害を受けたという場合については、被害年として実績から除外することも今、検討中だという話も明確にされていましたけれども、その辺の状況については今、どうなんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

それでは、お伺いをしたいと思いますけれども、当然、去年の町村の実績というのは、まだひょっとしたら出てないのかもしれませんけれども、その前の２年、平成で言えば１７、１６、そこの音更町の実績といいますか、それぞれ４品目、小麦、ビート、大豆、澱源バレイショ、この実績は掌握されているんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

そういう数字、２年分については掌握をされていると。それで、昨年の分についてもきっと掌握されているのかなと思うんですけれども、こういう例えばビート、２００４年、７,０７０キロ、２００５年、６,３００キロという状況の中で、例えば去年の実績、私が掌握した資料では５,０３０キロとなっているけれども、そうすると、これは、数量的にいえば３割の減収という可能性があるのかなと私はとらえたんですけれども、そういった点で、こういう地域の面積の３割、それから数量の３割という可能性がある場合については、積極的にこの制度を活用して、緑ゲタの支援の部分を少しでも膨らます努力をやることについては是非求めておきたいと思うんですけれども、その点についてはよろしいでしょうか。

質問　6番 山川秀正

音更町ではなくて、地域の３割ということですけれども、その地域というのはどの単位を指すんですか。音更町全体を１つの地域としてカウントしないで、例えばわかりやすくいえば、音更農協でいえば、今、１３の振興ブロックがあって、その単位、大体、小学校校区単位ぐらいなんですけれども、そういう単位においての３割というとらえでいいんですか、それとも音更町全体でないということですから、そこら辺のとらえ方、地域という物差しの見方について、正確にしてほしいんですけれども。

質問　6番 山川秀正

この話をしていても、なかなからちが明かないなと思って今聞いていたんですけれども、音更町全体を１０とした、そのうちの３割という私はとらえかなと思ったんですけれども、特定の地域というふうに、その地域の限定は残念ながらしようがないし、そういう単位でのくくりもないのではないかなと思うんですけれども、そこは是非早く情報を入れていただいて、素早く対応を求めておきたいと思います。５番目の農地の移動と過去実績の関係なんですけれども、先ほどの御答弁では、北海道担い手育成総合協議会というところである一定の目安を出してということなんですけれども、ここがまた過去実績が人についているのか、土地についているのか、当然、さっき方向としては御答弁のとおりだと思うんですよ。そうしないと、土地も動きにくいといいますか、ただ、さっき町長も当事者間の合意ということを答弁の最後に言っていましたけれども、そこの当人同士の合意をかち取る手だてといいますか、そういった点でいえば、行政といいますか、土地のあっせん、日常的に担当するのは農業委員会ですけれども、そういった農業委員会がきちっとそういう基本的なスタンスを農業者の皆さんに明確にまず示していく必要があるのではないかと思うんですね。こういうことで音更としてはやっていきますよということを明確に示さないと、当事者間で、いや、私は出さないという話になったりするわけですから、そういう目安をきちっと農業者の皆さんにまず明らかにする必要があると思うんですけれども、そういった点では、先ほど御答弁いただいたような基本的な考え方を農業者の皆さんにもこういう考え方で、賃貸にしても、あっせんにしても、売買にしても、音更はこれから土地の移動については移動しますよという周知徹底ということについてはどういうふうに考えていますか。

質問　6番 山川秀正

３月中にということですから、是非、それこそ営農が始まる前にそういったことも明らかにしてと要望はしておきたいと思います。この件については７番目の担い手経営革新事業でも大きなかかわりがあると思っているんですけれども、この担い手経営革新事業というのは、先ほど説明がありましたとおり、過去実績のない農地に４品目をつくった場合については支援をしますよということですから、農地の移動のときに過去実績のない土地については、担い手経営革新事業に全て乗っかれるような手だてを尽くすということがまず大前提だと思うんですけれども、そういった点で、この経営革新事業の部分の乗っかるための要綱といいますか、町長のほうから大分詳しく述べられていましたけれども、いずれにしても、本町の活用の可能性という部分で、１つは規模拡大。規模拡大については非常に利用できる可能性が極めて高いんですけれども、新規参入については、先ほどの答弁では１７年度以降、新規参入された方についてはこの事業に乗っかれるよと。それからもう一つ、音更町、非常に面積が少なくなったにしても、米があるわけですけれども、米の生産調整拡大による作付増、これは本人の経営面積がふえなくても、転作をふやして４品目をつくったから、この経営革新事業に乗っかれると私は理解しているんですけれども、そういう形でも、この事業をそれぞれの経営の中へいち早く取り込んでいかないと、これからの経営を拡大していこうとか、そういう意欲ある方にとっては、こういう制度が生きてくるのではないかなと思うんですけれども、こういった点で、この要綱についても残念ながら先ほどの答弁ではまだきちっと決まってないんだという話なんですけれども、これはきちっと決まってないというのはわかったんですけれども、どの時点でといいますか、衆議院では予算も通ったわけですよね。この経営革新事業という部分では、７１億円予算化されているわけですから、そういった点で、予算も通っている。衆議院予算を通れば、参議院の審議にかかわらず、１カ月後には自動成立すると。これも国会のルールとして歴然としてあるわけですから、そういう状況の中で、そういうことになると、３月の末にはこの予算が成立するわけですから、それが成立しないと、その要綱が出てこないのか、当然、そういった部分では対外的には発表してないにしても、行政レベルではどうとか、そういうところも通じて、新たな情報が入ってきているのかどうなのか、あと、その見込みについて、いつごろこの事業を取り込めるか、取り込めないかも含めてはっきりするか、この点についてお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

是非、向こうから送ってくるのを待っているんではなくて、こっちから催促をしていただきたいと私は思っているんですけれども、こういう事業がもう既に予算も通って走ろうとしているけれども、どうなんだというふうに、国から何でもおりてくるのを持っているんではなくて、現場ではさっきも言ったように、ビートの種まきはもう始まっているわけですし、そういった点も含めて、秋まき小麦の播種も終わった、これからどんどんとそういう播種作業等々が始まっていくわけですから、そういう状況の中で、つくることはつくるけれども、支援のほうはまだ国からはっきりした情報が来ないから待っているんだわではなくて、是非国に催促をしていただく、農水省に催促をしていただくというんですか、そういうスタンスには立てないんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

是非、一日も早く正確な情報が農家に伝わって活用できるように努力を引き続きお願いしたいと思います。それで、６番目、認定農業者の問題を飛ばしたんですけれども、認定農業者、音更町全体で７１０戸いて、５年間のそれぞれの更新の方が今年は７３で、来年は６６で、その次が９０ということであったんですけれども、是非ここで要望しておきたいなと思っているのは、先日の先ほど言いました意見交換会やなんかに参加していて肌で感じたのは、説明する方が何回も何回も、この品目横断対策に乗れる方は認定農業者ですよ、これが大前提ですよという話を何回もされるわけです。それで、もう既にＬ資金やなんかの活用なんかで、認定農業者の早くから手続をとっている方は知っている方が多いのかもしれないんですけれども、結果的に品目横断をスタートするという状況の中で認定農業者の申請をされた方は、５年ごとに更新の手続があるということも理解してない方も相当いらっしゃるんではないかと私は率直に思っているんですけれども、そういった点で、片一方の説明だけ聞いていて、緑ゲタ、要するに、格差是正の交付金については、未来永劫固定だから、未来永劫もらえるような認識というか、そういう受けとめを片一方でしていると。それは自分が認定農業者として今後もずっとやっていくんだという前提の上に立っていればいいんですけれども、残念ながらそこの前提を抜いて緑ゲタの支援だけはずっと受けられるんではないか、以前の転作奨励金、休耕奨励金のような感じで受けとめている農家の方も、私はいらっしゃるんではないか、そういう懸念もしているんですけれども、そういった点で、音更町はそういった点では先ほど答弁がありましたとおり、認定農業者の認定という点では、ほかの町村と比べても非常に努力をされている点は私も高く評価しているんですけれども、是非そういう認定農業者が条件なんですよということを農家の皆さんに知らせるということと、そこを継続していくために、農家の皆さんも努力を続けていただきたいという、役場のサイドからの認定農業者の認める要件としてはこういう要件があるから、今後も是非経営努力を引き続きお願いしたいというような形で、そういう周知徹底を私は図っておくべきではないか、時期的に今しか、品目横断がスタートして、１９年度いっぱいぐらいの間にそういうことも周知徹底しておく必要があるのではないか。２年後、３年後に行って知らなかったとか、そんなことでトラブルが発生することがないように、是非そういう周知徹底をお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。

質問　6番 山川秀正

それでは、品目横断の話をひとまず区切りをつけまして、農業の部分の最後、野菜と肉用牛の肥育の経営の関係での制度変更について、若干お聞きをしたいんですけれども、先ほど答弁もありましたとおり、今年、野菜の作付面積がふえる、これは全国的にも、それから全道的にもそういうことは間違いないのではないかなと私は率直に思っているんですけれども、そういう状況の中で、例えば野菜の場合は、今度の制度変更が契約取引に対しての保障を拡充するというのがあるんですよね。要するに量販店ですね。市場とか小売店とか、そういうところを通さないで、直接大手スーパー等々の量販店に品物を供給した場合については、保障を拡充すると。それから、もう一つは、価格安定制度の補てん率の見直しということで、その地域の担い手を３段階に分ける。それで、担い手の作付割合が６割を超えたところについては、補てん率９０％だけれども、４０％から６０％の範囲は補てん率９０％。それより下へ下がったら７０％と、補てん率がどんどん下げられるという２つの野菜については制度改正なんですけれども、そういった点でいえば、今、盛んに全国的にも提唱されている地産地消、要するに安全な食料は地元でつくって、地元で消費するという動きと、残念ながら逆行するような制度改正だと私はとらえているんですけれども、そういった点で、音更については野菜について実害がないということなんですけれども、音更で価格安定制度の指定を受けている作物は何と何があって、今の作付け現状がどういうふうになっているか、その点について御答弁願います。

質問　6番 山川秀正

音更町の場合は、先ほどの認定農家の数を聞いた段階では、当然、４品目をつくってなくて、野菜を中心につくっている方もほとんどの方が認定農業者になっていらっしゃると理解してよろしいんですか。

質問　6番 山川秀正

そういう現状であれば、補てん率については下がる心配がないのかなという点では若干安心はしたんですけれども、方向としては、こういう傾向が強まっていくと、さっきも言いましたけれども、地場でつくって地場で消費するといったところが薄れていく可能性があるので、是非この辺についても注意深く見守っていただきながら、地産地消の運動を進めていくという点でも、国に対する意見等の具申もお願いをしておきたいと思います。それから、肉用牛なんですけれども、これも先ほどの答弁を聞いて安心はしたんですけれども、通称マルキン事業の加入対象者を認定農業者にするということですけれども、本町は皆さんが認定農家になっているということだったんですけれども、さっき答弁を聞いていて、肉用牛を肥育している戸数を何戸と言われたのか。１００戸と言ったのか、８戸と言ったのか、そこが正確に聞き取れなかったから、その点についてだけお願いします。

質問　6番 山川秀正

これは和牛も含めてですよね、肉牛ですから。肉牛を飼っている農家が、音更町で８戸しかいないんですか。

質問　6番 山川秀正

肥育と限定しないで、素牛を飼っている方も含めて、肉牛農家の人は何戸いらっしゃるんですか。

質問　6番 山川秀正

私の通告文章が肉用肥育牛と書いてあったから、きっとそこに限定してしまったのかと思うんですけれども、そういった点で、肉牛を飼っている方は８０戸いらっしゃると。そうしたら、約８０戸ということなんですけれども、その方は全て認定農家と理解してよろしいんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

今、資料を持ち合わせていないということなので、これ以上、言っても致し方ないと思いますけれども、これからの支援の対象が認定農業者にどんどんシフトしていく。これは野菜農家もそうですし、肉牛農家、要するに今回の品目横断の４品目と関係ないところでも、そういうふうに政策がシフトしていくという点では、是非、今の制度を最大限に活用して、音更の農家が少しでも多く収入が上がるように、是非、農政課、経済部の役割を果たしていただきたいということを求めておきたいと思います。それで、２問目なんですけれども……。

質問　6番 山川秀正

そうですか。

質問　6番 山川秀正

はい。休憩（午後　２時１３分）