小中学生を取り巻く環境に対する行政のかかわりについて　音更町議会 2006年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　3番佐藤和也

通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。今回のテーマは、小中学生を取り巻く環境に対する行政のかかわりについてであります。いじめによる自殺という痛ましい事件を初め、多くのいじめにかかわる問題が表面化し、大きな社会問題となっています。また、家庭においても、児童虐待など、現在の子供たちを取り巻く環境は悪化していると言わざるを得ません。また、経済面で言えば、景気拡大が高度成長期のいざなぎ景気を抜き、戦後最長になったと言われていますが、個人の懐が潤ったという実感は全くなく、格差の拡大こそが目立ち、教育にも大きな影響を与えるところと考えております。子供たちが正しく健やかに育っていくためには、家庭と学校と社会とが、その教育の責任を分け合い、力を合わせて子供たちの幸福のために努力していくことが大切であります。本来、家庭が中心にあり、その責任も一番重いと考えますが、残念ながらその力を失っている家庭がふえているのが実態であり、社会、地域も同様であります。その意味で、行政の期待される部分がどうしても大きくなっていると言わざるを得ません。そこで、以下の点を中心にお伺いいたします。一つ、いじめや不登校の実態、把握の方法、対処について。このいじめにつきましては、昨日、坂本議員が一般質問を行っています。できるだけ重ならないように注意しながら質問していきたいと思っています。２点目、児童虐待の把握、対応について。児童虐待といいますと、乳幼児、就学前の子供たちも大変大きな問題なのですが、私の力不足もあり、今回、この時間の中では、小中学校、教育委員会の部分について取り上げていきたいと考えております。３点目、登下校時の安全確保の対応について。４点目、給食費、教材費など、学校で徴収するものに、経済的な面からの影響は出ていないか、お伺いします。５点目、就学援助の動向について。そして最後に、その他、子供の環境に対して、教育委員会として取り組んでいることは何か。以上であります。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

小中学生を取り巻く環境に対する行政のかかわりについてお答えをいたします。さきの坂本議員との答弁と重複するところもあろうかと存じますけれども、御了承賜りたいと存じます。１点目の、いじめや不登校の実態、把握の方法についてでありますが、いじめの問題がいろいろ報じられていることから、直ちに現時点での実態の調査をしましたところ、４月から１０月までに、本町では小学校で１７件、中学校で１５件のいじめの実態がわかりました。この数字は、毎年のアンケート調査の数字より、今の状況を反映してか、多少多い数字になっておりますけれども、そのうち、小学校の１４件と中学校の１１件は、子供などの聞き取りなどの調査から、既にいじめのようなことも含め、解消しているとのことであります。小学校で３件と中学校の４件につきましては、現在も解決に向けた取り組みをしておりまして、注意深く継続して指導と監視に当たっているところであります。把握の方法は、小学校につきましては、担任の教師による聞き取りや、養護教諭からの情報が７件、それから、保護者からの訴えが６件、いじめられた児童からの訴えが３件、他の児童からの訴えが１件でありました。中学校では、いじめられた生徒からの訴えが８件、保護者からの訴えが３件、担任の教師による調査や他の教師からの情報が４件でありました。対応といたしましては、状況を確認した中で、いじめられている子供の指導やいじめている子供への指導をしっかり行うほか、家庭訪問により、保護者との話し合いや、生徒会活動、あるいは学級活動において指導し、あるいは学校だよりなどで取り上げて、家庭と一緒になっての取り組みを行っているところでございます。また、だれにも相談できずに悩んでいる児童・生徒からの発信をいつでも受け入れる方策として、学校にも協力をいただき、声のポストを全校に配置したところでございます。不登校につきましては、学校とふれあい教室の連携を密にし、担任任せでなく、管理職が直接対応するなどして取り組んでおりますが、１０月時点で不登校気味の児童・生徒も含めて、小学校で１名、中学校で１４名となっております。家庭訪問などにより、本人と保護者とのかかわりをより密にするよう努めているところでありますし、適応指導教室との連携も一層密にすることで進めていますが、なかなか思うように子供は動いてくれませんけれども、少しずつその効果はあらわれているものと思っております。２点目の、児童虐待の把握、対応についてでありますが、国においては、社会問題化している児童虐待に歯どめをかけるため、平成１２年１１月に児童虐待の防止に関する法律が施行され、十勝管内においては、帯広児童相談所が中心になって、十勝地域児童虐待防止対策連絡協議会が設置されたことから、情報を共有し、連携を図る目的で、平成１６年度に音更町児童虐待防止ネットワーク会議が設置されております。平成１８年度に寄せられました児童虐待の相談件数でございますけれども、４件であり、そのうち小中学生に関連した件数は３件でありました。対応といたしましては、町、教育委員会、学校、地区民生委員等での状況の確認、家庭訪問、あるいは児童相談所の面接指導などによって、家庭環境の改善に努めたり、見守りを続けているところでございます。なお、この１０月に、音更町児童虐待防止ネットワーク会議が、町内外の関係機関が児童虐待に関する情報や対応を共有する広範囲のネットワークを形成した上で、適切な連携を図りながら、要保護児童への対応に取り組む体制を構築するということで、音更町要保護児童対策地域協議会に改組したところでございます。児童虐待は、子供の命を奪うことにもつながる重大な人権侵害であります。学校において、登下校の健康観察、授業中や給食時などの学校生活、健康診断の場面や保護者とのかかわりなどの中で、傷跡やあざ、あるいはやけどの跡がないか、教師の顔色をうかがったり、接触を避けようとすることはないか、衣服を脱ぐときに過剰な不安を見せることはないか、保護者が子供とのかかわり方に不自然さを見せることはないかなど、教職員は日常の生活の中からこのようなサインを見逃すことなく、敏感に見抜くことが求められておりますので、校長会、あるいは教頭会を通じ、これらきめ細かな対応の徹底を強くお願いをしているところでございます。３点目の、登下校時の安全確保の対応についてでありますが、昨年の秋以降、学校帰りの子供たちの命を奪うといった重大な事件が相次いで発生し、教育委員会といたしましても、この点を特に重視し、学校、ＰＴＡ、地域の連携による子供の安全確保の取り組みの強化を図ってきたところであります。学校での取り組みとしては、通学路の再点検、パトロールの実施、下校時における保護者の協力によるパトライトの巡視、農村部の小学校では、保護者による送迎の完全実施、地域と連携した緊急事態の支援ネットワークづくりなど、各学校において継続して子供の安全確保の取り組みを実施しております。地域におきましても、それぞれの行政区や各種団体など、地域ぐるみの取り組みが行われておりまして、地域の協力の輪が随分と広がりを見ておりまして、その結果、不審者及び変質者などの発生件数は、本年１１月末現在で２６件と、昨年の同期と比較しまして１０件ほど減っている状況にあります。引き続き子供の安全確保の取り組みを強化してまいりたいと考えております。４点目、５点目につきましては関連がありますので、一括をしてお答えをさせていただきます。文部科学省が本年２月に実施した就学援助に関する調査によりますと、本道においては、景気の低迷に伴う雇用情勢の悪化や、企業倒産などによる親の経済的困窮などが増加の要因や背景に挙げられておりますが、こうした状況は、当然、子供たちの教育環境にも影響を与えているものと考えられていますし、学校で徴収するものについても、経済的な面からの影響も少なからずあるものと思っております。就学援助費の動向につきましては、認定率で申し上げますと、平成１５年度１４.７％、平成１６年度１６.１％、平成１７年度は１７.６％、平成１８年度８月時点でございますけれども、１８.１％と、年々増加している状況にございます。最後に、子供の環境に対して、教育委員会としての取り組みについてでありますが、明日を担う子供たちが、その持てる能力を十分に伸ばすことの教育環境の整備と、子供たちが安全で安心して学校で学び、遊ぶことができる生活環境を創出していかなければならないと考えております。その中で、取り組みの一例を申し上げますけれども、通学区域の弾力化で、小規模特認校制度を導入することにしております。十勝産小麦１００％を原料にした学校給食パンや麺の提供など、自校給食での地産地消の推進に努めております。それと、夏休み、冬休み中の自主学習、自由研究の支援のため、熟年先生から学ぼう講座を開設したりしております。また、文化財保護のための発掘調査が行われておりますけれども、現場での発掘体験や発掘物見学など、生きた教材としての活用も行っております。また、図書館と学校図書との連携の強化を、移動文庫開設とあわせ、図書館司書による学校での読み聞かせの実施を行っております。子供たちの感動する心を育み、感性を育てるための小学校芸術鑑賞会や、中学校のための音楽教室、あるいは中学生の演奏の発表の場の提供というところにも心がけております。体育協会との共催で、中央からや地元の講師を招いてのスポーツ教室の実施などの取り組みも行っておりますけれども、今、新たな事業が持てない状況下の中で、今行っていることにいかに付加価値をつけるかということが大切なことと思っております。小さなことでもできるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

再質問　3番佐藤和也

それでは、再質問をしたいと思います。その前に、ちょっと１点、今戻ってまいりましたら、私の質問の６番目なのですけれども、「教育委員会」と私、打ったつもりだったのですが、字が間違っているよということで指摘を受けましたので、訂正しておいていただきたいと思います。「教育委員会」のところが「教委会」何かおかしなことになっているようなのですが、訂正します。まず１点目の、いじめや不登校のところについて再質問したいと思います。昨日、聞いておりまして、平成１７年度の数字をお聞きしておりました。小学校２件、中学校８件ということで、そんなものなのかなと思っておりましたけれども、今聞いておりましたら、４月から１０月の半年で、小学校が１７件、中学校１５件。恐らく世間がそういうことが関心を持っているということで、子供たちも、また親もそういう反応をしているのだというふうに理解しているのです。私がここでお聞きしたいのは、実はアンケートとか、たまたま昨日もありましたけれども、そういったことでいじめの件数を把握していくということではなくて、先ほど教育長も言われましたけれども、実際に子供たちがどのような表情をしているのか、そういったところを学校の現場で担任の教師だったり、または養護の教諭だったりが、複数の目で見ていって発見していくなりしていくことが本当に大切なのだろうと思います。アンケートに回答できる子供、または先ほど声のポストというのを全校に置いたよということなのですけれども、自分からそういったものを書いたりすることができる子供は、私はまだ大丈夫なのだろうなと。いろいろ調べていきますと、やっぱり子供によって、当然個性もあります。いじめられた、またほかも含め、嫌なことがあったときに、それをストレートに表現できる子供もいれば、または声とかそういったものではなくて、ふだん、日常の態度に出てくる子供もいる。また、全くそういったものを表に出さないような子供もいるということで、ある学校では、先生方が、その子、その子、一人ずつについて、この子はどういう子であるということをきちっと書いて、みんなで共通でそれを見ている。そういった中で、この子は非常にそういう表現が苦手な子で、恐らくどういう聞き方をしてもなかなか出てこないだろうという子については、いろいろな先生方が、先ほど言われた複数の目でどんどん見ていって、本当に日常をじっくり見ていくということで、早目に発見しようということをしているということを聞いております。私は、アンケートも確かに大切だと思いますけれども、アンケートだけの数字ではなく、やっぱり実態に即応したものをきちっととっていく必要があるだろうというふうに思っています。その上で、見つかった場合の話です。いじめがあったと。これはやっぱりないのがおかしい、不思議というと言い過ぎかもしれませんけれども、私はどこでも、先ほど言われた、あるだろうと。学校に限らず、社会に出て、会社であろうが、どんなところにでもいじめとかそういったことはあるのだろうと考えています。ですから、ないという前提ではなく、対応していただきたいという意味で、実は文部科学省の方のホームページを見ていきましたら、対応として、教育委員会に対して、スクールカウンセラーとかいうことで、現場に対して支援をしなさいというようなことがあったと思うのですけれども、音更の場合には、以前から心の教室相談員というのがあるのですが、ちょっとそれを見ていますと、意味合いが少し違うのかな、または同じなのか、ちょっとわからなかったものですから、その辺、まず１点目として、言われているスクールカウンセラーを入れていったらどうだということについてのお考え、お願いします。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

文科省は、こういう社会背景を受けて、スクールカウンセラーを各自治体に置いたらというような状況になっております。本町の場合、今おっしゃられた相談員のほかに、教育委員会に相談員を置いておりまして、ふれあい教育相談員と連携をとって、いわゆるカウンセラーというような意味合いで今動いております。ここ、こういう状況にありますので、学校の相談員も活発に今動いておりますし、うちの教育相談員のところにもいろいろ学校、あるいは親御さんからの対応も今進めておりますけれども、新たに文科省が言っているようなスクールカウンセラーを配置するということになって、ここら辺を充実していかなければならないだろうなというふうにとらえているところでございます。

再質問　3番佐藤和也

私も無理やりスクールカウンセラーを入れろということの主張ではないのですけれども、たしかスクールカウンセラーといいましたら、臨床心理士とか、または精神科医というようなことで言われているのですけれども、その辺の部分と、心の教室相談員という方の部分で、その違いはないのかなということをお聞きしたかった部分があります。それから、心の教室相談員について言いましたら、これは以前は国の事業で置かれていて、たしか各中学校に１名ずついたものが、それがなくなったということで、１名に減らす。ただ、１名ではということで、緊急雇用対策事業を利用して１名とかいう形で、たしか掛け持ちをしながらということにもなっていたと思います。その辺についてなのですけれども、そのようなままで、例えば来年度もいいと考えていらっしゃるのか。こういったものというのは、やっぱりスクールカウンセラーもそうでしょうけれども、日常、子供たちと接している中で、それがまた教師と違う人間が接しているから、いろいろなことが話をしやすくて、非常に役に立っていくということが多いと聞いております。ですから、よくある、クラスには入れないのだけれども、保健室には入れるとかいうことも、やっぱり同じような意味合いを持つのかなと考えているのですけれども、そういった意味で、来年度、これについては今と全く同じようなことで、先ほど充実と言われましたけれども、その意味合いはどういうことなのか、お願いいたします。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

専門的な立場でのスクールカウンセラーを置けることが一番いいと思っているのですけれども、本町では、特に精神医療にあれしています先生もおられますので、そこら辺も含めてうちの相談員もかかわりを持っていますけれども、今の現状の中では、そこまで今考えようとはしておりません。管内の実態とか、そういうものを見ながら考えていかなければならない場合もあるかと思いますけれども、今の状況の中では、そういうような先生の意見も伺いながらやっていこうというようなことで考えている状況にございます。

再質問　3番佐藤和也

その点についてはわかりました。ただ、要望といいますか、やっぱりそれはふだん、学校の現場で教師たちがゆとりを持って子供たちに接することができれば、細かいサインも見逃さずに済むだろうというふうに考えています。そういう意味で、ちょっと心配なのが、昨日も出ていましたけれども、児童・生徒数が非常に急速にふえている、例えば木野東小学校とか鈴蘭小学校、そういったところが本当にきちっと先生方が、先生方の数は多分子供の数に対応してふえていると思うのですけれども、その辺、ゆとりを持って見ることができるのか、ちょっと私は疑問に思います。といいますのは、いつも鈴蘭小学校と言って申しわけないのですが、一番近くて一番行けるものですから、行きます。そうしますと、例えば職員室一つとっても、実は先生方、座りますと、いすが背中合わせでぶつかって、落ちついて座っていられない状態です。私自身も座って、体が大きいせいなのかどうか、後ろとぶつかってしまうということもよくあります。子供たちもやっぱり見ていますと、非常に多くいて、ぶつかって歩くとは言いませんけれども、そういう状態にあります。以前、そんなに子供たちがふえる前、そして増築もする前にいた先生が、今の段階でいらして、驚いたと。何でですかと聞くと、子供の数がふえたのはもちろんですけれども、授業中に非常に奇声が聞こえると。まるで動物園のような場合があるのだというようなことを聞きます。私が思うのは、やっぱり狭い空間に大勢詰め込まれると、教師にしろ子供にしろ、やっぱりいいことはないのだろうなと。何かちょっと思い出すのは、ネズミを狭い空間に入れていくと、ストレスでというようなことをつい思い浮かべてしまうのですけれども、それはそれとして、やっぱり児童が急激にふえているところについて、本当に落ちついた形で一人ひとりの子供たちを見ることができるという状態なのかどうか、それについての見解をお聞かせください。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

特に昨日もお話申し上げましたけれども、木野東、あるいは鈴蘭、宅地開発もあって、随分児童数が急増している実態にございます。私も、議員がおっしゃられるとおり、一番気にしている職員室、教室そのものは人数対応の面積基準でできていますから、学校そのものが大きくても、教室そのものはそれぞれの基準でやっていますから、どこの学校も同じと判断しておりますけれども、今おっしゃられました、特に職員室、おっしゃってのとおりだと思います。私も職員室を見て、ちょっとまずいかなというふうな思いはしておりますけれども、かといって、今すぐ広げられるような状況にはございませんで、先生方にはだいぶ迷惑をかけていると思ってはいますけれども、生徒がふえれば先生もふえる状況にありまして、鈴蘭を考えたときに、さてどうしようかなと、実際に正直なところ思っていますけれども、何とか考えていかなければならないなというふうに思っています。一番心配している、木野東も同じなのですけれども、全体の学校規模が大きくなって、生徒数が多いということで、いろいろな面で窮屈な部分は出てきますけれども、生徒数は２０何人からめいっぱい、たまたま鈴蘭の場合は、学年によっては４０人ぎりぎり、もうちょっと、あと１人、２人ふえればもう１教室ふえるのにというような状況のクラスが多い部分がございまして、教室に入ってもめいっぱいの状態にある。木野東もそうなのですけれども、めいっぱいの状態にあるということで、４０人学級とは言いながらも、そういう器でつくっていますけれども、４０人入りますと、特に中学校あたりは、もう非常にきつい状況にあることは確かでございますけれども、そんなことからも、全体の生徒数がふえれば、職員室は広げている状況にございませんで、一番影響がでているのかなと思っていますけれども、今の中で、いろいろな角度から、なるべくできるだけのことをしながらやっていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

再質問　3番佐藤和也

認識が同じということですから、あとはどのようにしていくかというところだと思います。我慢できる範囲、時間もあるでしょうし、ただ、そうは言っても、この状態がどれだけ続くのだと、どれだけ我慢させるのだというところの話ではないのかなと。昨日は、木野東については増築の考えという話を聞きました。ただ、正直言って、増築してから１０年もたたないというか、何年でしたっけ、その中で、再度増築しなければいけないというのは、私はちょっとどういうような伸び方なりを想定されていたのか、想定外だということなのかわからないのですが、鈴蘭も同じようなことが、実は増築のときに、私は、本当にこの増築の規模で大丈夫なのでしょうかということを言いましたら、とりあえず大丈夫だという中で、今に至っているわけです。これが、例えば１年我慢しなさいと、解決していくのだよということであれば、それはそれでいいのでしょうけれども、そうでないのであれば、やっぱりその辺のことをきちっと考えていかなければ、それだからいじめや不登校がふえるとは直接は私は言いませんけれども、やっぱり環境というのは大切なことだろうと。その場合に、先ほどちょっと特認校の話も出ていましたけれども、校区の弾力的な活用とかいうこともやっぱり含めながら、早い時期に、その辺、先手、先手を打っていかなければ、どうしようもなくなってからではいけないのではないかというふうに思いますので、その点については指摘させていただきたいと思います。不登校についてなのですけれども、やっぱりこれも前に聞いていた数字よりはやっぱりふえているように思います。もう一つは、この不登校についてなのですけれども、原因といいますか、やっぱりいろいろな理由があって不登校になると思います。ここで私、いじめということを一緒にやっていますので、そういったいじめとか、そういったことで不登校になっているというような子供はいるのかどうか、その辺についてお伺いしたいことと、それと、適応教室、そちらの方に、この不登校の方々というのは、数字として押さえられて、適応教室の方に行っているということでいいのか、それとも、その中で行っているのは何名なのか、ちょっとその辺、教えてください。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

不登校の現在の状況につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおりでございますけれども、不登校の要因、いろいろございまして、家庭環境のもの、あるいは精神的に弱いもの、あるいはいじめということから起因して学校に行けないというようなこともあろうかと思いますけれども、今、不登校で押さえている、先ほど報告した人数の中で、いじめがあって学校に行けないというようなものはないと判断しております。適応指導教室が本町では持っていますけれども、１５年からちょっとお話をさせていただきますけれども、１５年で４人の通級者がございました。そのうち、次の年に２人、中学校に進学しておりますけれども、そのうちの１人は中学校へ行ってから登校できているような状態にある。１６年には３人の通級者がございましたけれども、本州の方に転出されまして、本州の方では中学校の方に通っているようでございます。昨年ですけれども、５人通級がございまして、１人は原籍校に通えるようになりました。１人につきましては、高校進学の３年生でございまして、今、高校に通っているというふうに聞いております。今年は５人の通級者が現在いまして、そのうち１人はしっかりと戻っておりますけれども、１人は休みがちでありながらも原籍校に通っていると。現在、３人が適応指導教室の方で通っていると。この適応指導教室に通っているという人数は、毎日がびっちり行っているということでなくて、もちろん休みがち、あるいは家庭訪問を続けながらの人数でございますけれども、こんなような形の中で行っています。私としましては、不登校の子供は、学校の数からいきますと、それぞれの学校では１人の子供しかいないわけでございますけれども、担任の先生が幾ら一生懸命家庭訪問しても、やはり親御さんも、担任の先生に不審を持っていたり、あるいは子供が先生に不審を持っておられる、例えばそういう先生が幾ら通っても、なかなか心は開いてもらえない部分があるというようなことで、私は、学校にすれば数少ない生徒は、教頭、校長先生が責任を持っていただきたいということで、担任任せでなくて、校長が動いていただきたいということを繰り返しお話しして、そういうような実態で今動いていただいております。そんなようなことで、適応教室の方に通っている生徒も徐々にふえていますし、あるいは、何と言っても学校と子供なり親御さんと話ができるような状況になりつつありますので、そういうことから、指導教室の方と連携をとって、学校でできること、あるいは適応指導教室の方が動けることというようなことをはかりながら、個別な対応をしっかりやろうというようなことで進めている状況にございます。

再質問　3番佐藤和也

わかりました。やっぱり私は、適応教室の方に通うことができるようになれば、実は一歩解決に向かっているのだろうなというふうに思います。言われるとおり、私も相談を受けた方、やっぱり先生とか学校に不信感を一遍持たれると、なかなかそれは払拭できないという中で、環境が変わることによって考えも変わっていくし、子供もその影響を非常に大きく受けるというふうに考えています。ですから、不登校になった子供について、そういう場があることはすばらしいというふうに理解しているのですが、そこでちょっと、あの場所なのですけれども、前もこれ、私、違う機会でもお話ししています。私、相談を受けた方、適応教室につきましては、やっぱり親が送っていかなければいけない状態にあるわけですよね。行ける環境にある方、時間があったり足がある方は子供を送って、送り迎えをすることによって、その子も徐々に立ち直っていくだろうと。ところが、どうしても共働きをせざるを得ない、その方の場合には、仕事の場が帯広でしたから、例えば本町から帯広に向かっていく。残念ながら反対の方面に向かってかなり行って、また戻ってきて、朝、会社に行くということは非常に難しいということで、結局適応教室の方についてはあきらめたということがあります。前にお聞きしたときには、例えば体育館があったり、いろいろなそういう環境、また、学校のある周りの地域の方が、非常にそういう部分で配慮をしてくださるようなことでいいのだということは承知しています。ただ、もしこれ、今お聞きしていて、中学校１４名と。これは結構多い数字だなというふうに思います。何かそういった意味からも、通える何か手段といいますか、もちろん自分の子供のことですから、親が何としてもしなければいけないということはよくわかりますけれども、そこで行政として何かその辺、考えることができないのか。実はこれ、同じことが特認校についても私は言える気がしています。もしも足が確保できれば、私はもう少し大勢の方が行くことができるのではないかなと。ただ、どうしてもそこまで親が送っていくということは難しいということもあるのではないかと思っているのですが、その辺についてだけお聞かせください。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

今おっしゃられたとおり、適応指導教室に通える子供は一部でございまして、通えるようになれば、そのきっかけづくりができるわけでございますけれども、全く家から出ないというような子供もいるわけでございまして、一番心配なのは、学校が幾ら家庭訪問させても、子供の顔を見ることができない状況にある子供が全くいないわけでないのです。学校に在籍している以上は、義務教育の中では学校が責任を持たなければならない仕組みになっていて、それが家庭にいる中でも、その状況が学校として把握できていないというような状況が長く続くということは、これはあってはならないというようなことで、学校も一生懸命やっているのですけれども、子供の顔を見せてもらえない、会うことができないというようなことで、こんな事例もありまして、一昨年だったと思いますけれども、学校も手を余した部分があったのですけれども、今はもう義務教育から外れておりますけれども、そんな中で、安全を確認しなければならないという部分がございまして、私の方で民生委員さんに連絡をとってお願いすることにしました。地域の民生委員さんがあらゆる角度から家庭訪問させていただいて、そして民生委員さんが子供を確認してもらうということをしていただきまして、元気でいますよというようなことを逐一報告を受けて、学校はそれを記録しておくと。何月何日、どういうような人を介して、どういうような確認をとったというようなことを確認しておくというような作業もさせていただいております。一番不登校で困難なのは、いわゆる親御さんが、もうこれ以上余りうるさく来ないでください、放っておいてくださいというような家庭が今も全くないわけでないのです。これは大変なことでございまして、子供は、許されれば楽なところ、楽な手段を選んでいくのが子供でございまして、親が毎日学校へ行けと言わなくて済むところは、やっぱりそういうところを選んでしまうのですね。そういうことで、まず親にしっかりそのことを理解してもらわないとならないというようなことでやっているのですけれども、なかなか難しいところがあることも事実でございます。そんなことで、この数字の中の一部ではございますけれども、全く学校には通えていないというような子供もいるわけでございますけれども、また一方では、親が一生懸命何とかしなければならないといって頑張っている親もいることもありますし、そんなことを踏まえながら、できるだけの対応をしていかなければならないというふうに考えております。適応指導教室の場所の問題、私も前にも御質問いただきまして、私もいろいろあれしているのですけれども、前にも答弁させていただきましたけれども、やはりあそこに通う子供は、あそこで勉強を実際にしている、１日勉強をしている実態にはないのです。行ってお話をしたり、あるいはちょっとした工作のようなことをしたり、そういうような実態、あるいはほとんどが体育館で先生とボール遊びをしたり、そういうような、いわゆる授業ということからいくと、ちょっと離れている状況にありますけれども、何とかしてそういうところでも、そういうところに引き出していこうというようなことが多い子供たちでございまして、そんなことで、まちの中、近いところにあって、自分の足で通えるのが一番、親の手を借りないで、子供の力で行けるのが一番いいとは思っているのですけれども、そういう遊ぶ場所ということを考えると、なかなかいい場所が見つからないということがあります。私も前にもちょっとお話しさせていただきましたけれども、ちょっと恵庭の方でやっているところも見せていただいたことがあるのですけれども、あそこはそれこそ教員住宅か公営住宅の部屋を何部屋かつないで、そこにたくさんの子供がいたのですけれども、遊び場もなかったと思いますけれども、今のうちの実態を考えると、先生方の話を聞くと、どうしてもそういう場所がなければもうだめですというようなことがありまして、なかなかそういうものが見つからない。それと、やはり通っている父兄の中には、やはり自分の子供が、市街地の中に仮にあったとすれば、周りにそういうものを見られたくないというような子供も中にはいないこともないのです。あそこでいいのですということもあるでしょうし、私はちょっと承知していないですけれども、今言ったように、遠いから行かせられないというようなことももちろんあるのかもしれませんけれども、私は、本当に交通手段として行けないという子供があったとしたら、考えてもいいのかなと思っているのです。本当にそういう子供があるがために、手段がないために、あそこでは距離が遠くていけないという子供が本当にいたとすれば、手は考えなければならないなとは思っていますけれども、今の時点で、遠いから通えなくて家にいるのだというのは、ちょっと私としては押さえがありませんので、仮にそういうような子供がいたとすれば、先生方とよく事情を聞いて、一時は指導教室の先生が乗せて、場合によっては毎日毎日お母さんが連れてこれない部分は移動教室の先生が連れてきたということも中には、毎日ではありませんが、ありますけれども、そういうような子供があったとすれば、考えていかなければならない。いずれにしても、市街地でそういうような場所を持てるような場所がちょっと見つかりませんので、いましばらくは今のところでやっていかざるを得ないのかなというふうに判断しているところです。休憩（午後　０時００分）

再質問　3番佐藤和也

昼休みをとった関係で、忘れたわけではないのですが、給食のあたりからしてみたいなと思います。先ほど御答弁いただいた中で、少なからず影響は出ているということをお聞きしたのですが、給食費については、先ほど就学援助については％であったのですが、給食費については、これは数字がつかめていると思いますので、一体滞納とかそういったものがどうなっているのか、まず先にお聞きしたいと思います。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

学校での給食費の滞納の状況でございますけれども、新聞の方でも、今度給食費の方に移っていまして、いろいろ大手というか、中央の新聞社だけでなくて、地元新聞社もちょっと動き始めていまして、そんなことも対応しなければならないというようなことでやっていますけれども、うちの場合は、２年ほど前から給食費の対応というものを取り組もうとしていまして、ちょっと１７年度の数字で申し上げさせてもらいますけれども、１７年度、滞納、未納者がいる学校は１０校でございます。小学校で７校、中学校で３校の１０校でございまして、小規模校については全部終わって、大きい学校でございます。全部で人数が４２人でございまして、滞納額につきましては１３６万円ぐらいでございまして、平均で言いますと３万円ぐらいの金額になっております。給食費の滞納の対策として、従前は生活保護の世帯あたりからの未納もあったのですけれども、今は生活保護世帯についての未納者については差し引いてやられるようになっていまして、そんな対応で、生保は完納しています。それと、児童手当の支給対象の方、今までは児童手当というのは全て振り込みでやっていたのですけれども、給食費の未納の保護者に対しては、いわゆる現金支給というようなことで、来ていただいて、その機会にいろいろなお話をさせていただいて、給食費の納入もお願いしているというようなことで、そこで差し引くということでなくて、いろいろ話し合う場をそこで設定していると。いわゆる児童手当、自動振込ですれば、滞納の臨戸訪問をしてもなかなか会えたりしないものですから、そういう場を設けて話をしているというようなことでございます。それで、その４２人の、なぜ未納になっているかという状況でございますけれども、これは学校での判断でございますけれども、いわゆる意識が欠如しているのが２８人、それから、いわゆる経済的な問題で納めるのは大変だというふうに押さえているのが７人、それから、ちょっと事情がわからないというのが７人というような内容になっております。督促、今いろいろ手を打って、完納に結びつけようとしているのですけれども、いわゆるこの２８人の中、全てではないですけれども、今、強い取り立て、取り立てではない、徴収をしている中で、ちょっと言い方は悪いですけれども、やれるならやってみろというような考えの父兄も全くないわけでございませんで、そういう中で、本当に納める能力があって、そういうような方がおられるとすれば、やはりこのまま放置しておくわけにはいかないということで、法的手段も含めて、とれるのかとれないのかも含めて、今、内部で検討させていただいております。それと、給食協議会がもちろんこれをやっておりますから、給食協議会の方でも、先生方と一緒になって臨戸訪問をして、いわゆる実態を正しくつかむというようなことも大切でございますので、そんなようなことも今やろうと、始まっていると思いますけれども、やっております。そんなようなことで、決して経済的な状況で納められないという人までどうこうというつもりはないのですけれども、やはり意識の欠如の中身のこと、ここら辺をもう少し精査して、それなりの、全てができるとは思いませんけれども、いわゆる非常にいずいというような方があれば、法的な手段も考えていかなければならないだろうなと。もちろん子供たちに、それらの子供に給食を支給しないというわけにはいかないですから、これだけの数ですから、全校の４千何百人の子供の中の４８人ですから、いわゆる質を下げてというところまではいきませんけれども、いわゆる払っている食費の中でやっているわけですから、何としてでもやっぱり意識を持って未納している人には向かっていかなければならない、こんな考え方でございます。

再質問　3番佐藤和也

今お伺いして、就学援助に関して、今、生活保護と児童手当という言い方をされたのですが、就学援助については完納されているということでよろしいのでしょうか。それともう一つ、今お聞きした人数なのですけれども、これは丸々１年といいますか、私の経験でいきますと、何カ月か未納でごめんなさいということではなくて、ある意味で丸々１年間ずっと払わなかったり、ある意味ではそれが何年も続いているということを私自身も経験して、先ほど言われましたけれども、その家庭にお願いに行った経験もあります。やっぱり音更の場合には自校給食ということで、学校によって食材ですとかちょっと違いますから、給食費もばらばらでしょうけれども、多分小学校で月３,５００円ぐらいなのかな、年間４万２千円ぐらいだと思うのですけれども、そうしましたときに、これ、４２人なのですけれども、分けまして、意識の欠如されている方、２８人。私は、経済的な問題について言えば、それはちょっととりあえずここから置いておいて、意識の欠如されている方がどういう状態になっているのか。それこそとれるものならとってみろという形で何年もなっているのか、その辺、お聞きしたいということです。それと、押さえ方として、そうしますと、２年前から取り組みを始めたので、それ以前に比べたら大幅に給食費の滞納という問題は減っているのだという理解でいいのかどうか。私が経験していたころは、非常にたくさんあって、それこそ給食の献立を変えなければいけなかったり、行事食といって、例えばクリスマスにケーキが出るのは数が変わったとか、紅白饅頭の大きさが変わったとか、いろいろなことを経験していたのですけれども、そういったような状況ではなく、今お聞きした人数の部分だけ、大幅に減ったという理解でいいのかどうか、その辺、お願いいたします。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

今、ちょっと二、三年前の数字、ちょっと比較してみようと、今ちょっと資料を取り寄せています。いわゆる未納者でございますけれども、私も何年か見せていただきまして、そのまま卒業していってしまっている者もおります。相当の金額になっている者もおります。いわゆる卒業してからとるのは非常に難しいと思いますよね。中学３年生、２年生、あるいは小学校である場合であれば中学校に行きますからあれですけれども、それにしても、やはり６年生あたりになると別な学校に行くわけですから、そういうことで、事前にそういうような未納額、一定の滞納をしている人たちを、６年生になってからどうこうするのでなくて、やっぱり４年生、そういうような早い時期にやっていかないと、あるいは中学３年生になってからではもう間に合わないという部分があって、もちろん中学生に行った場合は小学生から引き続いてという家庭もありますし、そういうような早目の手を打つというようなことをさせていただいております。相当の、いわゆる小学校１年生から中学校３年生まで１回も払わないでというのはちょっとなかったかなと思いますけれども、相当の年数、あるいは、それも１人でなくて、何人かの複数の子供を抱えて、そして卒業していったという者も実際におります。そういうようなことで、できるだけ早い対応をしていかなければならないというふうに思っております。３カ年、１５年からお話をさせていただきます。１５年は未納額が１３０万６,５３０円です。それから、１６年が６７万４,０７０円。そして、１７年度は、私、ちょっと決裁の書類の途中の中でメモしていたものですから、ちょっと申しわけありません。私、先ほど１３６万８千円、１３６万円と言いましたけれども、１２４万５千円でございます。１６年度はちょっと少ないですけれども、極端には減っている状況にはありませんけれども、そんなような状況でございます。

再質問　3番佐藤和也

累積して最高、１人の方というのか、この場合の取り方は子供の数なのかわかりませんけれども、一番多い方が、１年間で切ってしまっているのですか。例えば１年たちました。そうしたら終わっているのか、それともずっと全部それを繰り越しながら、今言われた数字なのか、その辺がちょっとわからなかったものですから、それをお聞きしたいのです。先ほど言った意識の欠如ということであれば、１年たって急に意識が変わるとも思えないので、ひょっとして小学生であれば結構長い期間そういう方が１人出れば、大きな影響があるのではないかと、私の経験で思うものですから、その辺がどうなのか。短期間、どうしても払えなかったとか、何か事情があったけれどもというものはそう問題はないと思うのですけれども、一番問題は、意識がなく、しかもずっとそれを続けていかれる方がこの中に入っているのかどうかをお聞きしたいのです。今わかりますか。時間かかりますか。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

これは単年度の全体の未納額ですから、一人ひとりということでなくて、ずっとやっている人を含めてのトータルの額でございます。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

１人の未納ですか。

再質問　3番佐藤和也

単年度ごとということですから、それを例えばやっていけば、この数字はわかるのですが、その１人の家庭なのか、子供でもいいのですけれども、当然、小学校１年に入って、だんだん上がっていきますよね。例えば小学校１年のときに意識が欠如していて、１年間例えば滞納したと。その子が２年になったときに、また同じ状態になって、それは単年度ごとだから人数はこうなのだよということなのか、１人の子供、１人の家庭が一体何年間、幾ら滞納しているのが最高であるのだよということを知りたいということです。

答弁　教育部長笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

確かに今言われますとおり、１人の家庭といいますか、１家庭で、小学校、例えば１年生、４年生がいたと。引き続き滞納になってございまして、私どもの押さえている数字では、一番多い世帯でも７０万円弱ぐらいになるのかなと。全てがそうではないのですけれども、一番多い方でも７０万円ぐらい、１年から６年生、あるいは中学を通じて滞納されているという実態にあるかというふうに押さえています。

再質問　3番佐藤和也

７０割る４万幾らというと、多分２人いらっしゃるなりして、それにしてもほとんど払わずに、１２掛ける、そうですよね。恐らくほとんどの期間、小学校入ってから出るまでぐらい、ずっと払わずに、それも複数の子供がいる家庭が全く払わないままで、大体７０万円ぐらいになるのですよね。これ、ではそのままずっと放置されていることになるわけですか。どう考えても、入ってから出るまで、ずっと義務教育の期間中、給食費を１円も払わずに出ているというような実態に聞こえるのですよね。ちょっと計算弱いので、聞きませんけれども、その状態を放置されていたのかどうかが一つ。それから、実は私、もう少し違う声を聞いていまして、たまたま、昔からそういう話はあったのですが、この給食費の未納、滞納の部分で、どうするのだと、入らない場合。先ほど言ったように、食材を調整していく場合もあるのですが、もう一つ、教職員が立て替えて払っていることがある。噂には聞いていたのですが、実は先日、実際にある教員から、そういうことは実際に私もしていますと、進行中なのかな、という言い方をされました。そういう実態というのは、私はその方から聞いたから正しいとは思うのですけれども、教育委員会としてはそういうことなりは聞いていらっしゃるのかどうか。いずれにしても、そういう不心得者と言っていいと思うのですけれども、そういう方の影響は非常に大きいわけです。実はこの問題は音更だけの問題ではなくて、先ほど教育長も言われました、日本中の問題で、あちこちでその対応についていろいろ出ています。例えば、裁判に訴えて、給与差し押さえしますよとかいう形をとっているところもあります。北海道の中にもありますし、それからまた、同じ道内では、そういう支払い能力がありながら支払う意思がない、特定滞納者という言い方をしていますけれども、行政サービスの一部停止とか、住所、氏名の公表をするよという条例を可決したところもあるということになっていますし、中には、私はちょっとこれはどうかと思うのですけれども、連絡なしに滞納した場合は給食を停止するという同意書を保護者に提出させたところもあるというようなことで、本当に日本中の今問題なのかなと。やっぱり子供の問題というよりは、保護者、親の意識の問題。でもこれを放置しておくと、それでいいのだというものがどんどんふえていくような、私は今のような世の中ですから、なるのではないかと。やはりここはきちっとした形をとらなければいけないと思っているのですけれども、まず、先ほど一、二点言いました、ずっと、恐らく入ってから最後まで、複数の子供、払わない家庭、どういうふうに対応されたのか。結局滞納ですから、したけれどもだめだったということだと思うのですけれども、これでその部分というのはどういうふうになっているのか。お金のことですから、当然、給食の運営協議会があって、その中で会計処理もされていますよね。それについてはどのように処理されているのでしょうか。先ほどは単年度ごと、こういう形で言われましたけれども、それはどういうような会計として処理されているのかも含めてお答えいただきたいと思います。

答弁　教育部長笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

基本的に、先ほども７０万円弱と言いましたが、お子さんが５人という中身になってございます。実態を見ますと、平成９年からそれぞれ小学校なり中学校に入って滞納しているというのが実態でございまして、それぞれの学校において、校長先生はもちろん、教頭先生、あるいは給食協議会でお願いをしているのが実態でございまして、当然、教育委員会としても、教育長名をあわせて連絡、給食費はこういうふうに使われているのですというふうに書いてお願いしているのが実態でございますし、臨戸訪問もさせていただいているのですが、現実問題としてはこういうような結果になっているというのが実態ということで押さえさせていただいております。それで、学校給食協議会においては、当然、それぞれのお子さんたちから集めた給食費で自校給食を営んでいるわけでございまして、基本的にはその範疇でやらせていただいているというのが実態になってございまして、給食の未納の分を先生方が負担するということもありませんし、学校でそんなお金もございませんし、基本的には給食の中で賄わせていただいているというのが実態でございまして、そういうことで御理解賜りたいと存じます。

再質問　3番佐藤和也

私は直接立て替えている教員から話を聞いたと先ほど申し上げました。ないと承知していると言われても、ちょっと私は理解できないので、是非それについては、もし今承知していないのであれば、そういったことが本当にないのかどうか、確認も必要があるのではないかというふうに思います。それから、今のお答えでしたら、結局滞納されている分は、材料費を調整するということは、量が減るのか、質が変わるのか、いずれにしても決してよろしい状態ではないわけですから、その辺はきちっとやっぱり教育委員会として、各学校に任すということではなく、しなければいけないし、また、毅然とした態度で臨まなければいけないし、法的な措置だって、これだけひどい状態であれば考えなければいけないのではないかというふうに思います。是非、私はこういう意識の欠如という方に対しては厳しく接するべきだろうと。経済的に厳しい方については、またそれなりに配慮も必要なのかなということを申し上げたいと思います。あともう１点、就学援助についてなのですが、ふえていることは重々承知しております。もちろん途中で予算についてもふえているということで承知をしているのですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、この就学援助を受けられた方は、例えば年が変わったり期間がたちましたら、もう大丈夫だよという状態になっていくのか、それとも一遍なった方はずっとそのまま通して就学援助を受給され続けている状態なのか、その辺の押さえはされていますでしょうか。もしも、一遍そういう状態になった方がずっとそのまま行くのであれば、これはこれから先もどんどんふえる一方ですし、これをこのまま放置といいますか、そういう状態でいけるのかいけないのかという問題もあると思うのですけれども、中身としてどのようにこの就学援助を押さえられているのか、教えてください。休憩（午後　１時２２分）

答弁　教育部長笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

就学援助対象になっている方々の実態ということでございますけれども、毎年７００名から８００名の申請がございまして、うちの就学援助の基準に当てはまる方々を対象としてやっている関係で、実態としては、同じ人がずっといるのか、あるいはもらった方が途中で収入がふえたから、あたらなくなったといいますよりも、申請を取りやめたといいますか、そういう実態というのは、今ちょっと押さえておりませんけれども、ゼロではないだろうというふうには押さえていますけれども、現実に何人いるかというところまではちょっと押さえておりませんので、御理解いただきたいなと思います。いずれにしても、毎年毎年の収入で、例えば３人家族ならおおむねこのぐらい、あるいは４人家族でしたらこのぐらい、５人家族でしたらこのぐらいというような基準で、それに当てはまるか当てはまらないかというようなものでチェックしてございますので、そういう考え方で今進めさせていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。

再質問　3番佐藤和也

現状はそういうことだということで、その分は理解しますけれども、是非、今私、先ほど言いましたように、どういった実態になっているのか、それがわからなければ、どんどん新しい方がふえてそうなっているのか、またはその割合、どんどん変わってくると思うのですよね。経済状態が悪いから一時的にそうなっている、それが解消されているのか、または全くそういう状態でないのか。最初言いました格差ということでいくと、もし本当にそれが悪い方に出ているのであれば、どんどんこの部分は悪化していく一方だろうというふうに思いますので、是非その辺がわかるような状態で今後していただきたいと。それから、先ほどちょっと私も、ちょっと時計見ながらあれしたので、詰めなかったのですが、単年度ごとの給食費のことで、単年度ごとの部分はわかったのですが、さっき言った、ではどんどんたまっている部分についてはどういうふうに、不納欠損で処理しているとか、その辺についてはどういうような、お金を扱って、実際に保護者からお金を集めて、給食運営協議会なり給食運営委員会なりでやっているわけですから、当然、毎年毎年きちっと決算だって示しているわけだと思いますし、その辺、どういう処理をしてこうなっているのか。先ほど人数とか金額を聞けば、年、１００何十万円を割っていくとこんなものかと思ったのですが、それは単年度ごとだということであれば、累積していったときにどうなっているのか全然検討がつかない。どこかのそういう問題になったところがありますけれども、そういうことをどういうふうな処理をされているのか、そこをお答えいただきたい。

答弁　教育部長笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

給食の滞納については、ずっと過去から続いていることでございまして、給食運営協議会の中におきまして、その辺の協議をさせていただいて、一応１０年を経過した段階で滞納処分をさせていただいてございます。現実に今年の１８年の段階でいきますと、過去の累計額が約８００万円というような数字になってございまして、今改めて運営協議会と別に、滞納を持っている各学校の校長先生を集まっていただいて、それの対応についてどうするのか、今協議中でございまして、その辺も含めて、今後、滞納に向けては努力していきたいなというふうに考えているところでございます。

再質問　3番佐藤和也

余り言いたくないのですけれども、やっぱり詰めていって初めて滞納累計８００万円みたいな形の答えというのは納得できませんけれども、とにかくそういう状態が続けば続くほど悪化するだけですから、早く処理をしていただきたいし、これ以上聞きませんけれども、この８００万円の中に、今言われる１０年を経過しそうなものがたくさんあるのであれば、またそれも問題でしょうし、是非これについてはきちっと処理をしていただきたいと思います。時間が多分なくなってきていると思いますので、次に移らせていただきます。登下校時の安全確保の対応ということでお伺いします。まず最初に、たまたま、つい先日、１２月１日でした。共栄台のコンビニで強盗事件が発生したということで、実は私、その点はいいなと思って評価しているのですが、そういったことがあったときに、最近は青少年センターから各行政区長に対して、こういうことがありましたよ、不審者が出ましたよとか、こういう事件があったよということを文書が送られてきます。そして、町内の総務部長宛あたりに来て、回覧をしてくださいということで、私は非常にいいことだなと。小学校や中学校の子供がいない家庭については、何が起きているかわからないわけですから、それが知らせてもらって回覧することによって、我が町内ではこんなことが起きているのだ、気をつけなければいけないなということで、大変私はいいことだと思っています。その意味で、そして、先ほどもありましたけれども、各団体とか、そういうところとの連携ということで、実はそのコンビニ強盗のときに電話がかかってきて、実は集団下校するので、各町内で表の方に少し出て、子供たちを見守ってほしいという話がありました。それで、うちの町内も私含めて３人ほどが出てやったわけなのですけれども、それはそれでいいのだと思うのですけれども、ちょっと不思議に思ったことがあって、学校に聞きに行きました。それはなぜかというと、発生したのが１２月１日の０時８分だったかな、警察のあれを見ましたら。下校時間には集団下校してきちっと見守りましょうというのはいいのですが、では朝はどうだったのかというと、何も知らずに、みんなごく普通に登校しているのです。それは親御さんによって、ニュースを見たとかであれば気をつけたのでしょうけれども、もし忙しくて新聞も読んでいなかったとか、または朝はテレビを消して親子で食事をしましょうとかいうところだと、わからないまま学校に行っている状態。朝こそ必要なのではないのかなと不思議に思ったものですから、学校にお聞きしたりしたのです。そういった場合なのですけれども、教育委員会として何か指導なり指示なりというのはされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

私もそのことはその時点ではわかっていましたけれども、いわゆる夜中に起きたことだと思います。今、ちょっと時間、警察の方から青少年センターの方なり、情報をキャッチしたのが何時なのか、ちょっと確認しておりますけれども、恐らく私も出勤してから聞いて、そしてどういう対応をするかというようなことで、犯人が警察の方では見つかっていないというような状況のもとで……。失礼しました。警察から情報があったのではなくて、ニュースや何かを見て、こっちの方から警察に問い合わせたそうです。それが出勤してからの時間帯であったものですから、朝の対応はできなかったということで、御理解いただきたいと思います。そういう情報を聞きまして、犯人がつかまっていないというようなこともありましたので、帰りまでにそういうような状況が続くとすれば対応しなければならないなというようなことで、学校の方に青少年センターを通してそういうような集団下校なり何なりの措置を講じようというようなことで指示したところでございます。

再質問　3番佐藤和也

よその団体とか機関との連携ということで、私の記憶違いだったらあれなのですが、帯広警察署と何か協定とか結んだというふうに私、記憶があるのですけれども、それはどういうような協定だったのでしょうか、ちょっとお聞かせください。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

前にもお話しした経過があろうかと思いますけれども、いわゆる警察さのサポートシステムといいますか、いわゆるこれは子供たちの非行の問題でございまして、これはまた別な事件の問題で、そういうものも含めていろいろな問題を取り合おうということにはなっておりますけれども、サポートシステムそのものは、子供の非行であるとか、あるいはよろしくないことをやったような情報だとか、そういうようなものをできるだけ早い時期に情報を持ち合って、子供を更正しようというような、大きな目的はそこにあります。いろいろな今、不審者の情報も含めて、町内会の方にも情報を流して協力をいただく、あるいは警察の方にもわかった情報は交番の方にも流して対応してもらう、あるいはパトロールの強化をしてもらうというような連係プレーをしておりますけれども、こういうような事件につきましては、全て完全にきちっとした形で情報が来るかというと、そういうことにはまだ今のところなっておりませんので、御理解いただきたいと思います。

再質問　3番佐藤和也

そういうことであれば、早目にきちっと情報を共有できるような形のシステム、連携をとって、それこそ連携をとるのだということですから、していただきたいと思うのですけれども、たまたまそのコンビニが、実は何年か前にもやっぱり強盗に入られて、そのときは昼間でしたね。ちょうど下校時だったので問題があったと。つまりそのコンビニを校下に持つ学校だけが集団下校して、ほかは一切知らずに、全く普通の状態であったというようなことで、問題だということで、そういった指摘を私した覚えがありまして、各学校はその辺を覚えていてくださって、その意味では、周りを少し広めに集団下校をしようかということでされたようなのですが、私は、情報が入ってくる、入ってこないも含めてですけれども、そういったときにどのような対応をするかということは、きちっと町として決めておく必要があるのではないかと思うのです。たまたまこれが深夜０時８分ですけれども、では明け方の５時、６時だとしたら、恐らくまだひょっとしてその辺に犯人が潜んでいる可能性がより強いかもしれない。つまりこういったものが起きたときの時間帯によってどのようにするのだということを、私は各学校ではなくて、共通した形で教育委員会として考えておく必要があるのではないかというふうに思います。今後、その辺については是非検討していただきたいと思います。もう一つ、実は１１月の７日に音更町の防犯協会研修会というのがありました。その中で、講演が二つあったのですが、一つが、子供たちの見守り活動についてということで、帯広警察署の生活安全係の係長が講演をしていました。この件については、教育長なり部長なり、教育委員会の方で押さえていらして、どんな中身だったかとかいうことがわかっていらっしゃるでしょうか。そのとき聞きましたら、民生部長初め民生部の職員の方々はいらしたのですけれども、これについてはどうだったでしょうか。

答弁　教育長高橋晃（教育長は2007年3月まで）

講演会をやったことは承知しております。その中で、帯広警察署の担当の方が来て、講演の中で、音更町の不審者といいますか、そういうような情報があったときの対応として、警察の方には逐一報告がされていないというような話をされた、そのことでよろしいですか。そんなことがあったというふうに聞いております。私は担当の方からそれを聞きまして、そういうことになっていないでしょうというような話をしたのですけれども、いわゆる子供の安全を守る、いろいろ警察の方もいろいろな立場がございまして、我々、少年係、いわゆる子供の安全にかかわる係、あるいは事故、事件の方の担当だとか、あるいは防犯関係の関係だとか、いろいろな立場がございまして、そこでちょっと食い違いがあったみたいで、私どもは交番を通してちゃんと連絡が行くことのシステムをつくっているのですけれども、たまたまそういう発言があったということで、警察の方でそういう情報の共有がされていないのではないかということで、ちゃんとこのサポートシステムを結んだ直後でございましたから、サポートシステムを結んだことの内容と、それと、その情報が交番なりに出したときに、警察の間でどういうような情報の共有がされているか、ちゃんと確認してこいというようなことで、行ってまいりまして、そこら辺をしっかりこれからすると、申しわけなかったと、こういうような話のようだったのでございます。いずれにしても、担当で講演に来られて、町民のたくさんの前で、音更町の不審者の情報については警察の方に報告されていないというような発言があったようでございまして、いわゆる私の方からも遺憾の意を警察の方に伝えさせていただいて、そういうことがないようにお願いをしたところでございます。

再質問　3番佐藤和也

それなら結構なのです。私も聞いていましてびっくりしたのです。かなりたくさんあったはずなのに、１件しか来ていないという言い方をされたものですから、それはどうなっているのだろうということで、本当に多くの町民の方がいらっしゃる中でそういう発言をされましたので、大体普通は警察はうそをつかないと私なんか思う方ですから、どうしたのだろうなという心配をしていました。ただ、今お聞きしまして、そういうことであればよかったなと。ただ、誤解されている町民、いっぱいいるだろうなと思っています。これについては、情報を、やっぱり先ほど来、ほかの団体、組織とかやっていくときに、きちっと共有して、やっていることは子供たちのためという部分を押さえた上で、是非やっていただきたいというふうに思います。時間が多分来たようですので、これで終わりにしますけれども、最後に、私が登壇して発言させていただいた中で、子供たちにとって大切なことが、家庭と学校と社会だという言い方をしました。これはもう古くから言われていることで、教育関係であれば耳にタコができるような感じで聞いていると思います。これは昭和２２年に当時の文部省が、ＰＴＡ、その当時は父母と教師の会と言ったと思いますが、それを各学校につくりなさいという、つくった方がいいよということを、通達というか、それをしていく中の文章にあった言葉をそのまま使わせていただきました。もう６０年ぐらい前からずっとその答えはわかっているのだろうと。あとはいかにどんなことをしていくか、本当に具体的なことを積み上げていくことが大切だと思いますので、是非教育委員会の方々には、その辺、頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わりにします。

出典：音更町議会　平成18年第4回定例会　2006年12月14日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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