新たな負担増をもたらす後期高齢者医療保険制度について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、後期高齢者医療保険に関する御質問についてお答えをさせていただきます。本年６月の健康保険法等の改正により、後期高齢者医療制度が平成２０年４月から施行されることとなりました。制度創設にあたっては、高齢化の進展に伴い、老人医療費の増大が見込まれることから、後期高齢者の適切な医療の給付等を行うことを目的に、都道府県を単位に、全ての市町村が加入する広域連合を設立し、広域化による財政の安定化を図ることとされたところであります。初めに、保険制度の財源、保険料の賦課と徴収の方法についてでありますが、後期高齢者医療制度の財源につきましては、医療機関の窓口での患者負担を除き、加入する高齢者の方の保険料が１割、国、都道府県、市町村の公費が５割、７４歳以下からの支援金が４割で賄われるものであります。保険料の賦課につきましては、広域連合の全区域にわたって均一の保険料により、高齢者の方一人ひとりに対して保険料を賦課することとなりますが、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域については、地域単位で不均一保険料の設定を認めることとしております。また、１人当たりの老人医療費が広域連合内の平均医療費に対し、一定割合以上低く乖離している市町村については、経過措置として、６年間は不均一保険料を設定も認めることとしております。保険料の賦課の構成につきましては、国保の基準を参考とし、応益割と応能割とで設定しており、応益割は被保険者の均等割とし、応能割は所得割とするものであります。この構成割合は、５０対５０を標準としております。徴収方法につきましては、介護保険と同様に、年額１８万円以上の年金受給者の方は、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超えない場合に、年金から特別徴収することとしております。保険料の賦課に関する事務は広域連合が行い、保険料の徴収などの事務は市町村が行うこととなります。次に、予想される保険料の金額、保険料の軽減策、滞納へのペナルティについてでありますが、保険料につきましては、国から具体的な保険料算定基準や試算方法等が示され次第、市町村等から必要な情報を入手した上で、広域連合が試算することとしておりますが、国では、７５歳以上の高齢者の全国平均収入が厚生年金２０８万円の場合、年額７万４千円と試算しております。また、北海道が国の試算を参考に独自で算出した額は、全道平均１人当たり年額８万５千円となっております。保険料の軽減につきましては、低所得者の方は、世帯の所得水準に応じて応益割の均等割額を軽減することとしており、軽減の基準につきましては、国保と同様としております。また、これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこられなかった方につきましては、激変緩和の観点から、制度に加入したときから２年間、保険料の５割を軽減することとしております。保険料を滞納した場合につきましては、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、国保と同様に、通常と比較して有効期限の短い被保険者証を発行することとしており、滞納発生後１年を経過した場合には、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うなどの措置を講じることとしております。次に、７５歳以上で健康保険の扶養家族となっている人数についてでありますが、現在のところ正確な人数を把握しておりませんが、本年１１月末現在の７５歳以上で老人保健制度の対象となっている方は３,９２３人となっております。このうち、被用者保険の加入者の方は５６７人であり、このほとんどの方が扶養家族となっているものと考えているところであります。次に、国保への影響についてでありますが、国保に加入している７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に移動した場合、国保財政がどのように推移しているかでありますが、制度の詳細は政省令で示されることになっており、現時点でははっきりと申し上げられる段階にはありませんが、制度の対象となる方の大半は国保の加入者であることから、歳入においては保険税が減少となり、歳出では現行の老人保健拠出金にかわり、国保の加入者に応じて負担することとなる後期高齢者支援金が導入されるものであります。いずれにいたしましても、今後、国から示される国保税算定基準や医療制度改革に伴う国保制度の改正部分も含めて、国保全体の財政フレームの検証が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、スタートまでのスケジュールについてでありますが、制度の運営母体となる広域連合につきましては、本定例会において議決をいただいた後、知事への設置申請を行い、平成１９年３月の設立を予定しております。その後、広域連合は、７月に関係条例等の制定、１１月には保険料関係条例の制定とともに、被保険者の資格管理や保険料の賦課業務を行うこととしており、市町村は平成１９年１０月を目途に、保険料徴収システムや住民情報提供システムを構築し、広域連合への被保険者の基本情報の移行業務を行うなど、制度の円滑なスタートに向けて準備作業を進めることとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の、帯広市のスケート場建設と音更町のかかわりに関する御質問について、一括してお答えをいたします。帯広屋内スピードスケート場建設計画の概要につきましては、建物の構造は鉄筋造一部コンクリート造の２階建てで、内部には４００メートルダブルトラックリンクのほか、トレーニング室、ランニング走路、控室、中地広場にはフットサル３面、またはテニスコート６面、スタンドなどが計画されており、整備スケジュールにつきましては、本年度内に実施設計を終え、平成１９年度から建設工事に取りかかり、平成２１年秋ごろには竣工予定と聞いております。事業にかかる建設費につきましては、総事業費は６０億円で、内訳は、実施設計に約１億円、建設工事に約５７億円、解体工事などで約２億円となっており、建設財源としては、国と北海道からの補助金等を４２億５千万円見込み、残り１７億５千万円程度が帯広市の負担と聞いております。なお、屋内スピードスケート場の建設に当たり、帯広市からは、建設費に対する負担の要請は一切ありませんし、また、音更町として、負担する考えは持っておりませんことを御理解賜りたいと存じます。なお、先ほどの御質問の中で、これらに陳情、要請に行く事業費といいますか、旅費等の扱いにつきましては、私はあくまでも町村会の会長という立場で代表してまいりました。菅原市長さんは市長として、あるいはそれをバックアップしております岩野商工会長さんというふうな、それぞれの機関、団体の方から支給をされております。ただ、私どもも、このスケートリンクにつきましては、町村会としては、金銭的な支援、後ほどのそういう保証的なものもできない。しかしながら、十勝は何と言ってもスケートのメッカの国である。そういうことからすると、是非十勝にそういう施設があったに越したことはないということから、町村会としても、それは帯広に是非決まることを強く町村会としても要請をしようではないかというようなことで、一定の要請の中での１項目になっております。３点目の、来年度の予算編成と町民の暮らしに関する質問についてお答えをさせていただきます。初めに、予算編成方針の骨子についてでありますが、さきに国が示した経済財政運営と構造改革に関する基本方針によりますと、国は平成１９年度予算を、今後５年間の新たな改革の出発点とする重要な予算と位置づけており、新規国債発行の抑制に加え、平成２３年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指し、５年間で最大１４兆３千億円の歳出削減目標値を示すなど、国、地方、双方の改革実現のために、徹底した歳出削減を目指しております。更に、今国会で地方分権推進法が可決され、３年後には新たな地方分権一括法が施行されるスケジュールになっており、本町の主要な一般財源である普通交付税の大幅な削減が懸念されるところであります。このような国の動きの中の平成１９年度予算編成となることから、去る１１月の２４日に予算編成会議を開催し、部長、課長に対し、依然として地方財政を取り巻く財政環境が厳しい状況であることを再認識してもらい、予算要求に当たっての共通認識として、平成１７年度に策定した財政健全化５カ年計画及び主要事業の実施計画を最大限の目標とし、一層の歳出削減、地方債残高の抑制、そして一定程度の基金残高の確保を目指すこととし、事業の実施に当たっては、今以上の選択と集中による事業の吟味を念頭に置いた予算要求を行うことを指示したところであります。次に、町民負担増と行政サービスについてでありますが、現時点で想定されるものとしては、保育料の国の基準に沿った段階的改定を引き続き実施してまいりたいと考えております。全体的な調整につきましては、財政健全化５カ年計画に基づき、今後の予算査定の中で検討することとしておりますが、負担増を伴う制度の変更に当たっては、町民の皆さんに十分な説明をし、御理解を得た上で実施してまいりたいと考えております。最後に、行政が町民の暮らしを守るという視点はあるのかとのことでありますが、もとより、地方公共団体の使命は、全ての町民の暮らしを守ることが最大の役割と考えております。このため、第４期総合計画にも、基本計画の大きな柱として、やさしさに満ちた健やかなまちを掲げ、各種施策を進めております。しかしながら、国、地方の行財政改革がますます進められており、主要な財源である地方交付税が削減されてきている状況にあって、行政を執行していく上で、町民の暮らしを守るために、真に行政の温かい手を必要としている方々に施策を集中していくことが大切であろうと考えております。また、町民の安心して暮らせる持続可能な財政運営を念頭に置き、町政の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。先ほども、特に町民に対する直接的な行政サービスといいますか、そういう御質問もいただきました。今のところ、まだ予算査定がこれからで、主要事業、あるいは先ほども申し上げましたような財政健全化５カ年、やはり財政の健全化があって行政があり、音更が発展していくと、こういうことを基本理念としながら、今取り組んでいるところでもございます。昨年の１７年度予算の当初予算を見てもおわかりのように、福祉予算が突出して、民生費５.１％の伸び、金額にして、１６年度との差額については２億円、こういうようなこともございます。それから、先ほど御意見いただきましたように、国保会計等についても、やはり生活苦というようなことから、滞納者もふえてきている。しかし、払うのも大変だろう、そういうようなことで、町の一般会計の中から、１７年、１８年、この２年間は、ルール分以外に１億円ずつの補正をさせていただいていると。こういうようなことで、町民福祉、医療、こういったこと、あるいは教育、少子化対策、こういったものにやっぱり重きを置いて、１９年度の大筋の予算の流れになるのではないかなと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

８万５千円という数字ですが、これは国の試算をもとにした計算方式で、道が試算したものでございます。それはあくまでも平均ということと、それから、全国の７万３千円というのは、先ほど申し上げさせていただいた年金収入が２０８万円の場合というような方を想定して試算したものでございます。

答弁　住民保険課長 高士和久

今の御質問にお答えします。今の平均の試算額については、前段で真田議員が申し上げていたとおり、１万円もあれば５千円もあると。その中の全道の平均を試算したところ、全道で８万５千円、月に７千円ぐらいとなると。それから、保険料の額につきましては、保険料率を全道平均に、例えば５％にしますよということですから、今まで全道の市町村は保険料率がさまざまですので、それを率を一つにしますよということでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

広域連合の組織につきましては、議会の構成ということですね。定数は３２というような数字でございまして、その内訳といたしまして、市長８人、町村長８人、市議会議員８人、町村議会議員８人というような内訳で構成されるということでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今お話ございました。制度的に新しいということからいきますと、一歩からと、こういうようなことの、ことの始まりかなと思います。ただ、こういう発言はちょっと私としては慎まなければならない、本当に今やっている議員さんが本当に十分というようなことは、やはり議員さんはそれぞれ広くオールマイティの方々が多いわけでありますから、そういう中で運営されるということでもございます。ただ、議員がおっしゃったように、現実的にはどういう選抜をされているのか。例えば十勝の町村会であれば、それぞれ四つの委員会に分かれて、ただ全体、全体主義だけではなくして、四つの委員会制度に分かれる。例えばそういう中に、福祉、医療、そういう関係する委員会もあるわけでございます。そういう中から、特にそういう関心の強い、日ごろ御意見のある、そういう方が選ばれているというのが実態であろうと思います。ですから私は、今なられているそれぞれの方々が見識を持って、そして北海道民を代表して、それにかわる審議が十分なされて、ことが決まっていくものと、そのように信じております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今度の制度におきましては、特別徴収ということで、先ほども答弁の中でございましたが、年金から天引きをさせていただくというような制度が設けられてございます。それで、後期高齢者の医療制度の中で、年金受給者が約９割ぐらいいるだろうというふうに見てございまして、国の方では９９％の徴収ができるだろうというようなことであります。それとあわせまして、６５歳から７４歳まで前期高齢者の負担割合も平成２０年４月から変わります。この制度の中でも、年金天引きというような制度を設けていくというような形でお願いをするというような形になっております。今現在も介護保険でもそのような形でさせていただいております。そのようなことから、徴収率についてはある程度確保できるものというふうには思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

国の方の試算が現在出ておりまして、年額３万９,５００円というような数字が出ております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今回の法改正の中で、三つの柱がございまして、医療の確保と予防の重視というようなことと、医療費の適正化、また、超高齢化社会を展望した新たな制度というようなことの３本柱となっておりまして、今おっしゃられましたのは予防の重視というようなことでございます。生活習慣病対策の取り組みというようなことが目標となってございまして、現在、市町村が実施しております基本検診につきましては、ゆうゆう検診ということで、国の制度で４０歳以上でありますが、本町は３５歳以上ということで実施をしているところでございます。それで、今度の制度によりまして、今お話ございましたように、それぞれの保険者が実施するということになります。そのそれぞれの保険者が実施する内容につきましては、特定健康診査というような名称になります。そして、特定保健指導というものがそれぞれの保険者に義務づけられてございます。それで、これに基づきまして、現在行っておりますゆうゆう検診を、この検診項目を、一部新しい方法によりまして、音更町としても進めてまいりたいと思っております。それで、現在は内容的には血液検査、尿検査、血圧測定など、そのほかにがん検診なども一緒にさせていただいておりますが、今度につきましては、まず質問事項等がございます。それから、身体測定、身体診察、血圧測定、血液化学検査、それから、肝機能検査、腎機能検査、それからヘモグロビンＡ１-Ｃ検査、血清、尿酸検査などが検診項目となっているところでございます。それらの結果を見まして、医師が必要と判断した場合については精密検診を行うというようなことでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

その件につきましては、今度の制度におきまして、平成２５年からとなってございまして、医療保険者、国保とか被用者保険者ごとの達成状況に応じまして、支援金の加算、減算を行うというような連絡をいただいておりますが、中身につきましては、まだ詳細が出ておりませんので、以上のような情報しか入っておりません。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

これは実は帯広市で是非建設をしたい、既に今お話のように、第３選目の大きな一つの政策項目ともいうことになったわけでございます。問題は、町村会というのは、あくまでも全体のための町村会でありまして、１市、１町のためではないということでございますけれども、ただ、考え方としては、たとえそれが１町村の問題であっても、やっぱり町村会として、是非あそこのまちのために支援をしよう、まさに十勝は一つだと、こういうようなことになれば、そういう形で支援をする場合もあるだろうと。例えば、十勝に町立病院、そういうのが９町村ございます。そういう医療機関を持っているところは大変な財政運営で迫られているというようなことになりますと、それは単に９町村の問題だけではないだろうと。十勝民のために病院が必要だとするのであれば、やはり町村会挙げて支援をしようではないかと、こういう場合もあります。そんなようなことで、実際にまたやってもいるわけです。それで、このスケートについては、先ほど言ったことに尽きます。なお、帯広市長さん、わざわざ音更にもおいでになって、だいぶ前ですけれども、そういう金銭的な支援とまで言いません。是非十勝に、それで帯広市としては更なる道立で、あるいは国立でというようなことをできれば願っているわけですけれども、そう世の中甘くないといいますか、道においても国においても財政難であるというようなことからして、なかなかそこまでトントン拍子とはいかないわけでありますけれども、そういう町村会に出て、また是非そういう考え、今申し上げたような考え方を示されたという経緯がございます。そんなことで、決して今も気持ちは、私自身は変わりませんし、一銭なりとも助成をしてまで是非ともというようなことにはなりません。私どもは隣町村として、年間維持管理だけでも２億円ぐらいかかるそうです。出来上がった立派なものを安く使わせていただければ、町民も大喜びで利用していただけると、そういう利活用の面で側面的に協力もし、多くの町民に御利用もいただく、こんな考え方でおります。休憩（午後　３時０５分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほども話をさせていただきましたけれども、大つかみの中での計画という段階でございまして、これから主要施策、あるいは経常経費的な予算査定というのはこれからの段階でございます。そういう中で、不安定要素があるのが、来年度の事業ということになりますと、交付税の行方はどうなるのか、あるいは税収がどの程度伸びるのか、少なくなるのか、そんなようなことがある程度の見込みといいますか、その辺のところについては確かな数字に近い考え方を持って予算編成をしなければならないというようなことでございます。その中で、先ほどもお話ししたと思いますけれども、まずもって今やらなければならないのは、やはり自主自立を目指したこの音更町、この財政を揺るがぬものにしなければならない、そういう考え方からいたしますと、財政健全化５カ年計画、まずもってこの３年目を迎えるわけでありますけれども、これは確実に議会においても特別委員会をつくっていただいて、やはりあるべき姿というものを出していただいておりますから、私としてはそれを受けて、できるだけ音更町の将来といいますか、そういうものを見据えた中でやはり取り組んでいかなければならないだろうと。そのことに第１に掲げているのが、この５カ年計画であろうと。それらの数値等についても、今のところ計画以上にといいますか、そういうことがある程度数値の上でできているわけでありますけれども、それとても、来年度、１９年度以降、ある程度の交付税相当額については１８年度並みというものの、三位一体等の考え方からいたしましても、１９年度以降、２０年度、こういったものについてまだはっきりしたものが出てこないというようなことでありますから、やはり私どもは、今ここで甘い考えを持つことがどうなのか。ただし、先ほど御意見ありましたように、さりとて、ただ財政、財政ということだけで、一般の施策そのものが全然進んでいかないということにもならないだろう。先ほどもいろいろ一般質問の中でも、児童・生徒がふえる、そのことによって、これは喜ぶべきことだと基本的に思うわけでありますけれども、現実的には財政的な負担というのも伴う形であります。そんなことからすると、やはり学校の新築、あるいは耐震というものもやらなければなりませんし、また、駒場、あるいは音中の建設というようなことで、ある程度抑えれば抑えるほど後送りになってしまい、それが二重、三重になってしまう、そういうものがございます。ですから、私どもといたしましては、やはりこの音更町の今人口増というようなことによる保育所の問題、あるいは学童保育所の問題、こういったものもあわせ持ってやはり考えていかなければならないというのが現実的なものでございます。そういう当座の５カ年の健全化というものを一義的に、まず基盤というものをしっかりしたものをつくっていきたい、そういう考え方でございますし、その後に来るのが、何と言いましてもやはり総合計画だろうと。５カ年終わって、あと新しく５年が始まる、こういうときでございますけれども、全体的には、私が見る限り、エゴを除いて、本当に今つくっていただいた町民参加の中で総合計画をつくっていただいておりますけれども、今のところ人口の伸びもある。これが全てだとは思いませんけれども、やはり人様が住んでいただけるというのは、そこに音更町の、我々目に見えない、わからないかもしれませんけれども、多くの町民の方々が音更を選定して住んでいただく、それに私どもは当然行政サービスとしてこたえていかなければならないという義務があると。そんな点からいたしますと、やはり総合計画というものを十分見据えていかなければならないし、そういう中に、集中という言葉が出てくるかと思いますし、あれもこれもというわけにはいかないとするならば、そこに選択というものも当然出てくるわけでございます。こういう考え方の中で、総合計画の中でも、やはり教育というようなことを言えば、やはり増改築もしなければならない、あるいは耐震の整備をしていかなければならない。少子化といえば保育所であり、また学童ということも当然考えていかなければならないという、福祉面についても、いいことばかりではなくして、ある程度福祉の保育料というのは国の基準によって決められておりますが、音更町の場合には相当国の基準より遅れた保育料をいただいている。そういうようなことからして、大変な負担どきでございますけれども、少しでもその辺の、子供さんを持つ家庭ということになるわけでありますけれども、町民の皆さん方の御協力もいただかなければならない、そういうふうに思いますし、最後には、医療という問題がございます。非常に音更町内、おかげさまで医療機関もふえてきているというようなことで、非常に結構でありますけれども、昨日お話ししましたように、高速から北側に病院がなくなってしまったと。これらあたりも非常的なものとして、私どもも診療所が閉鎖になりましたけれども、おかげさまで医者も今、何とか協力していただけそうだというようなことからすれば、来年、是非開業できるような手はずをとっていきたいなと、そんなふうに思っております。今、一つ一つのものは出ませんけれども、５カ年計画と、それと総合計画にのっとった、今までかなり後送りになっているという、少しひずみが出ております。こんなことについても、この辺は最終的にこれから主要事業の選択をどうするか、あわせ持って財政という問題もございますから、その辺のバランスを考えながらやっていかなければならない。ただ、私の気持ちとしては、確かに健全化も大切でありますけれども、やはり多くの町民にこたえていく施策としては、やはりそういう町民の皆さん方に直接かかわり合いのある事業というものも当然取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。予算全体といたしましても、まだ何とも言えませんけれども、今、全会計を入れましても、昨年の場合の当初でもおよそ３００億円、こういう形になっております。一般会計につきましては、昨年並みの予算編成ができればなと、そんなふうにも考えてございますので、詳しく一つ一つというわけにいきませんけれども、今、大雑把なつかみでございますけれども、そんなことを考えながら１９年度の予算編成に当たっていきたい、そのように思っているところでございます。

答弁　助役 藤井勉

今お聞きした数字でございますけれども、これにつきましては、総合計画策定時に、一定の大型事業についての考え方といいますか、配分といいますか、そんな形で私ども内部でつくった資料でございます。その後、財政健全化計画の策定に当たって、見直しをさせていただきました。その中で、でき得れば今の総合計画の中の期間中にというようなことで考えておりますけれども、具体的に１９年にどうしようという考えには現在なっておりません。財政健全化計画で、いわゆる当時、こんなことでどうだろうとつくった数字でございまして、財政健全化計画の時点で、その数字といいますか、年次については、後送りしたといいますか、そんなような状況になっておりまして、具体的に１９年に何を着手するという考え方は今のところ持っておりませんけれども、ただ、いずれにしても、音更町の懸案の大事業でございますから、どんな手法で、どんな形で、どうするのだということについては、逐次研究していかなければならないなというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいなと思います。

答弁　助役 藤井勉

財政健全化計画で私どもが示している建設事業というのは、その年、その年の総枠で、その総枠の範囲内で事業を進めるという考え方で数字を示させていただいておりまして、ですから、その年、その年の建設事業の必要な一般財源を数字として皆さんにお示しをさせていただいておりまして、それがどの建設事業で幾らということは示させていただいておらないはずですから、その範疇の中で、私どもはその年度、年度で、種々優先度、緊急度を当てはめていくと、そんな考え方で進めさせていただいておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。