みんなの議会

音更町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月14日

基幹産業、農業の自由貿易協定、FTAの影響について

2006年12月14日、音更町議会の一般質問で、小野信次議員が「基幹産業、農業の自由貿易協定、FTAの影響について」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。

質問者
小野信次 議員
答弁者
町長 山口武敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 21番 小野信次

おはようございます。行政執行する側の監督をするのが議会、そして議会を監督するのが多くの町民の皆さんであると思います。今日は大変多くの傍聴者の皆さんがお越しになっております。本当にこれが唯一のまちづくり活性化だと思います。それでは、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。一括方式でお願いをいたします。一つ目、基幹産業、農業の自由貿易協定、FTAの影響について。今や農業、とりわけ音更、十勝、北海道は、WTO交渉の結果の産物、品目横断に始まり、日本、オーストラリア、この間のFTAにさらされつつあります。政府与党は、日本農業の存続にかかわる重要品目を関税撤廃の例外にする足掛かりとなるように、その対象から除外や再協議という具体的な扱いの明記を目指して調整に入る方針と聞きますが、その影響は、基幹産業、農業のみならず、地域産業の崩壊を招き、果ては地方自治体の税源枯渇を意味すると考えるところであります。そこで、現在の町としての要望、要請にどのように取り組まれているのか、次の点についてお伺いいたします。一つ目、我が町音更の影響額をどの程度と考えていらっしゃるでしょうか。また、それによる税収の落ち込みを試算されてはいないのかどうか、お伺いいたします。もう一つ目、これに対する十勝一丸となった市町村の取り組みが見えてこないが、十勝のリーダーシップを担う山口町長の思いをお伺いいたします。次の質問。産業振興の観点から、馬文化について研究するお考えはあるのかどうか。町は、来年度の予算編成方針を発表しましたが、今以上の選択と集中による事業の吟味、これを掲げ、意欲的な姿勢を具体的に示されていますが、特にこの点を注目するところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。産業振興の観点から、お金をかけずともできる音更からの発信、馬耕文化の精神を忠実に受け継ぐ、今話題のばんえい競馬の廃止に当たり、この辺は状況が変わりましたけれども、その精神的な影響は大であると報道が随分なされてきました。特に我が町の馬文化は、十勝種馬所に始まり、今や伝承文化としてもおなじみの東士幌輓馬にあり、町自体として細々ながらも灯をともしてきたことに誇りを感ずるところでもあります。我が町は、家畜改良センター十勝牧場、馬産農家と町が一体で、今後のあり方、馬文化として、そして資源として、産業として、模索、研究にあたいするかを早期に研究、検討する気はないのか。また、山口町長の旺盛にして精力的な行動を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。以上であります。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

1点目の、基幹産業、農業の自由貿易協定の影響に関する御質問についてお答えをいたします。日豪EPA交渉、いわゆる経済連携協定は、関税撤廃主体の自由貿易協定、FTAに加え、サービス、投資、電子商取り引きなど、全面的自由化を目指すものであります。一昨日、両国は、EPA締結に向けた交渉を始めたことに合意したとの発表がありました。交渉に当たって日本側は、農畜産物に対する関税撤廃からの除外を求めていますが、交渉は難航が予想されております。現在、オーストラリアからこれらを輸入する場合、牛肉に38.5%、乳製品に218%、小麦に252%、砂糖に325%の関税がかけられております。先日の新聞報道によりますと、北海道が平成16年の農業生産実績に基づいて試算したところ、4品目の合計で4,456億円の影響が出るということであります。その内訳でありますけれども、牛肉が生産実績595億円から422億円の減、乳製品が生産実績3,432億円から2,369億円の減、更に小麦及び砂糖は加工品が低価格で輸入されるため、需要がなくなることで、生産額がゼロとなり、1,665億円の減と試算されております。この額は、道内農業生産額1兆942億円の約4割に相当する金額となっており、このほか、関連産業にも大きな影響が出るとされております。本町への影響額につきましては、単純に北海道の試算による減少割合を、平成16年の本町における生産額にそのまま当てはめてみますと、牛肉は8億円が3億円になり5億円の減、牛乳は32億円が9億円になり23億円の減、小麦の67億円とてん菜の40億円がゼロになり、合わせて107億円の減。4品目合計で135億円の減となります。これによる税収の落ち込みにつきましては、自由貿易協定の行方や国の対策などが見えない中、収入や経費を予測することは困難でありますが、ただ、先ほど申し上げました135億円、そのまま影響として受けとめた場合、個人町民税ではほとんどの農業者は所得割額が課税されないものと想定いたしております。農業を基幹産業とする本町にとって、農業の自由貿易協定における影響は、地域経済、社会の崩壊につながる危機的なものと受けとめております。このため、農業団体、経済団体、消費者団体、北海道市長会、町村会などでつくる北海道農業・農村確立連絡会議が先月の30日にオール北海道で、牛肉や乳製品、小麦、砂糖などの重要品目除外を強く求め、中央要請を実施しているところであります。また、今後におきましても、重要品目除外に向け、十勝の町村会を初め北海道及び関係機関とも連携を密にしながら、一丸となって要請活動を強めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、十勝町村会として、中央要請に行く予定に今なっております。農畜産物に対する関税撤廃からの除外、農地基盤整備の事業、土地改良のパワーアップ事業、農地、水環境保全対策の予算事業化に向けて、強く十勝の実情を訴え、一つでも多くの実りあるものにしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、2点目の、産業振興と馬文化等の研究に関する御質問についてお答えをいたします。本町の発展の歴史は農業の歩みとともにあり、農業発展の歴史を振り返るとき、馬抜きにして語ることができないことはだれもが認めるところであります。開拓の始めから人馬一体となって活躍してきた農耕馬でありますが、主力の座をトラクターにとってかわられた昭和40年代から、頭数は急激に減少しております。本町の飼育頭数は、昭和30年に飼養戸数2,172戸で、7,130頭であったものが、昭和50年には366戸、588頭となり、現在では32戸、175頭となっております。開拓当時を今に残す馬文化の代表として、ばんえい競馬があります。各農業者が自慢の農耕馬を持ち寄り、力試しをしながら、お祭りから発展したのがばんえい競馬大会であり、本町の東士幌ばんえい競馬大会は97回の歴史と伝統を持つ大会となっております。かつては十勝の各地で行われていたばんえい競馬も、今は本町と鹿追町で開催されるのみとなっております。帯広市など4市で開催されてきた公営のばんえい競馬は、先般、旭川、北見、岩見沢の3市が撤退を決定し、帯広市での存続に注目が集まっておりましたが、新聞報道によりますと、民間企業との連携により、1市単独での開催継続が大枠で合意されたように聞いているところでもございます。本町の馬飼養者の多くが公営のばんえい競馬での出走を目指し生産しておりますだけに、大変喜ばしいことと思っているところであります。馬の文化を次の世代へ引き継いでいくため、平成16年には北海道遺産にも登録となっておりますが、町といたしましても、馬の文化を守り、種の保存と産業振興の観点から、資源としての馬の活用について、幸い本町には馬の改良、研究を行っております独立行政法人家畜改良センター十勝牧場がありますので、これら専門家からのアドバイスもいただきながら、生産者を初め各関係機関、団体とも協議をしてまいりたいと存じます。相当前になるわけでありますけれども、何とかこの十勝、馬産王国と言われたわけでありますけれども、これを歴史的に保存ができないかという、十勝地区牧場、当時としてはそういう名称でございましたが、その場長さんともいろいろと話し合った経過がございます。その当時の話としては、あそこにもともとの事務所がございました。あれをひとつ資料館というようなことではどうだろうというような経過もございますので、そういう、時代は少し変わっておりますけれども、それらの馬の保存、そういう博物館的なもの、そういうようなことが考えられるのかどうか、関係者の皆さん方とも今後話を詰めていってみたい、そのことを申し上げて、答弁とさせていただきます。

質問 21番 小野信次

今回、私が一般質問で挙げた事項に関しては、広く全国的に言えることであって、なかなか町と結びつけるということはかなり無理もあるのかなと思ったわけですけれども、しかし、2週間たち、FTAにしてもばんえい競馬にしても、色あせた話題ということもあるかもしれませんけれども、そうではないと私はとらえています。また、今、この自由貿易協定、これは言葉が難しいから、なかなかなじみづらいかもしれないけれども、私は基本的に、町、そしてそれにかかわるところの意識の高さというのは、それは当然あると思いますけれども、今、町長がおっしゃっている中での、要請をします、こうでありますという、大体その程度の意識です、一般的に。私が申し上げたいのは、我が町の農業生産額だけでも135億円の減が予測されるとなれば、関連業種及び影響額は相当なものであると、これは同じだと思います。ただ、この危機感だけをあおるだけでは一過性の話かなというふうにも思います。実を結んでいかない運動であろうと。しかし、やっぱりこんな小さなまちであっても、我々農業者であっても、それから、やはり消費者というところに目線を据えてこのことは考えていかなければ、農業者団体だけがむしろ旗を幾ら振ってみたとて、あるいは同意を求めて署名に消費者団体と名を記したところで、私はやはり余り効果は上がらないだろうと。なぜなら、やはり国として農業をなぜ守っていかなければならないのかというところに、最近の1週間か10日前のある会合だったのですが、そこで道議の先生と国会議員の先生が来ておりました。大変これは象徴的だなと思いました。ちょうどFTAで話題が沸騰しているところで、十勝はまさに危機感を大いに感じていた。ところが、そこである道議の先生は、でも十勝は、あの先生もこの先生もと、国会議員の名前を出されて、大丈夫でしょうみたいな話をしたときに、我が町から出ている参議の中川義雄さんが、ちょっと待ちなさいと。そんな状況ではないよ、意識はそうではないよというお話をされたことに、私もここが大事なのだなと思いました。そして、そのときの中川参議の憂いていた話によると、やはり今の農林省があったにせよ、国の意識として、農業は何で国が守っていかなければならないかという、その意識を持っている、今の衆議院にしても参議院にしても、極めてその意識は低いというよりも薄れてきている。そこで、やはりどういう運動をしていくかというのは、やはり地道な、小さなまちであったり十勝であったり、やっぱりそこが大事でないかという話をされておりましたし、私もまさにそうだと思います。そこに根をおろさない限りは、農業王国だとかいろいろなことを言ってみても、決して国には届いていないと私は思っています。また、特にお話が大事だなと思うのは、農業者だからこのことが大事だというお話をどうも新聞でも取り上げる、そこだけになってしまうのですけれども、新農業基本法ということで論議をしてから5年ほど過ぎたわけです。私も、十勝の1市19町村の中のメンバーに選ばれて、新農業基本法の策定、そして公聴会の中に呼ばれた人間でありますが、そのときは、農業のための農業基本法と考えることではいけないよと。まずは食糧自給率を45%の目標設定をすることから大事なのだと。それは何かと言ったら、消費者、いわゆる国民の食糧として、我々生産者であるけれども、逆に言えば消費者なのですよ、我々も含めて。そういうところに根を据えてこの農業基本法はつくるのですよと。それから5年。今やこのことが風前の灯火になってしまうのかなと。将来目標は、その法は他人事のように扱われかねないのかなというふうに思っています。やっぱり我が町の話とはかけ離れるのかもしれないけれども、しかし私は、言ってみれば消費者、我々も含めて、食糧を国にゆだねるという、国民の命を他国に握られるというようなことは、最低でもこれは避けなければならないということを、どうやってこの運動の中に取り入れていくかということを、町長、要請の中で声を大にして言ってほしいと思います。そして、私もつい1カ月ほど前ですけれども、機会があって、ドイツ、フランスの方に行ってきてみました。それは延々と続く、皆さんも行かれている方、かなりいらっしゃるからわかると思うけれども、国として、十勝平野みたいに真っ平らなところもわずかあるけれども、やはり山間僻地でも、やっぱり農地に利用できるところに相当手をかけて努力をしていますよ。そういうところは、やっぱり皆さん御存じのように、特にEUというかヨーロッパは、隣近所の国を挙げて食糧の自給というのは、長い歴史の中で学んできたから、今あれだけの強固な農業基盤をつくられていると思うのです。だからこそ堂々と外交でわたり合うことがやはりできるのだということが、少なくても日本の多くの人も理解はしていると思うのです。ところが、我が国として話をするとき、あるいは我が十勝として話をするとき、極めてその危機感は、私は薄かったというふうにも思っています。ただ、今いろいろな政治団体の中で、ついこの間の11日の日も、全道一円から集まってこられて、一部の団体は十勝、帯広の中でもそういった要請運動、あるいはアピールをしておったということで、我々も自分たちが言うだけではなくて、そういうことをやらなくてはいけないなというふうに感じておりますけれども、それにしても、なぜそのことが大事かという、そこの根底を、これから要請していく上についても、市町村の連携を持っての取り組みの中に、しかし入れていってほしいと。今後、今要請をするという話はお聞きしましたけれども、そういう意味で、単に農業者団体のみならず、十勝の食糧基地として、そういった考え方を踏まえて、その連携の中で、従来やってこられたWTOのときに、あるいはBSEのとき、今回はどういうふうな形で十勝全体として取り組もうとしているのか、そういう取り組みは考えられているのか、あるいは既に取り組まれようとしているのか、その辺、ちょっと伺いたいと思います。次なのですが、輓馬の話ですけれども、輓馬の話も、これも帯広のまちの公営輓馬だから、当然、帯広のまちなのですけれども、これは世論がこんなに大きくなる前は、帯広の市議会、そしてそれに関連する委員会の中でも、赤字なのだから廃止すべきという声が大半だったと、それを取り仕切った委員長さんがおっしゃっていました。だけれども、なぜこういうふうに変わっていったかということです。やはり輓馬の存続は、昨日の新聞、特に皆さんもおわかりだと思うけれども、1点の光から大きく前進、そして関係者はほっとしているかなというふうに思います。しかし、私の目から見れば、ギャンブルとして、そして民間が入ってということに関しては安堵の色だと思いますけれども、しかし、必ずしもそう安心できるところに至っているとは私は思っておりません。なぜなら、この短い期間に、帯広市が動いたわけでないと思います。やはりその周辺の人たち、私もここにあるけれども、これは皆さん御存じですよね。ばんえい競馬の存続を求める請願書ということで、馬を飼う青年の皆さん方が、帯広、砂川市長に請願書を出しているのです。今、町長も藤岡場長の話をされておりましたが、私のこの話が沸騰するか否かのときに、地元ですから、農林省の十勝牧場へ行ってまいりました。そのとき既にあそこの事務所でさえも入り口に署名活動していたわけですから、随分早いですよ。そのくらいの危機感というよりも、そのくらいの、言ってみれば自分たちの生活にかかわることとしてとらえておりました。ただ、帯広にしても、それから馬を扱う人たちにしても、とりあえずは自分の危機感からだと思うのですけれども、やはり今、ここまで民間が動いてきたというのは、短い間に世の中を動かした人の熱意といいますか、身近なところから、今紹介したように、署名活動、そして自ら馬を飼っているわけではないけれども、何とか残そうと考えられた方の必死の行動が、遠く全国まで発信したのだと私は思っていますし、そうも書かれています。さっき馬の、うちのまちにおける説明はされましたけれども、私も藤岡牧場長にちょっとお伺いしたのです。そうは言うけれども、資源として全国的にどのぐらい馬がいるのですかと聞いたら、平成16年度で全国で1万3千頭、これはあくまでも重種、言ってみればペルシロンとブルトンです。ただ、我々も馬を昔飼っていたから、ペルシロンとブルトンと、余り、名前の使い分けだけしていたけれども、ペルシロンといったら体長があって力が発揮できる馬で、大きく分けて、ブルトンといったら、大体牛で言えば肉用と搾乳する方で分かれるのだけれども、ブルトンというと肉にしても非常に質のいいものだと、そんなことの中で、それを両方合わせて平成16年度で1万3千頭、全国で。17年度で1万1千頭に減ったと。恐らく18年度はもっと減るだろうと。その中で、年間、子馬が生まれるのは3千頭だといいます。その3千頭が、最初から肉に回るのが7割、輓馬に使われるのが2割、繁殖馬に使われるのが1割という形で選抜淘汰されるのだそうです。しかし、我が町にあっては、僕はこのことについて、長澤議員の協力を得ながら、いろいろな面で調査をさせていただきました。長澤議員に、うちのまちの場合、どうなのと聞いたら、うちのまちの場合は、飼っている馬の1割が輓馬に回るのではなくて、大方の馬を輓馬に向けて生産をしているのだと。この違いが、やはり一般的にとらえている面と、それからその町村にあっての必死な馬を生産する方の危機感があるのだというふうに思います。全国的に見れば1割の話かもしれないけれども、この音更であったり十勝であったりしたときには、自分の生産馬が1割ではない。輓馬にかける生産馬というのはそうではない、もっと多いのだよという話を実際に聞くことができました。含めて、農家さんの話を聞いたときに、輓馬が、皆さんもおわかりだと思うけれども、なぜ輓馬というのは、今、町長が話をされたように、それを飼ってきたという気概と、また、大きな夢と、それにかける生産意欲、これを失ってしまったら、どんなことを言われてもやめざるを得ないのだというお話をされる人がほとんどでありました。十勝、音更にとって、そういう面で何かアイデアがないかと。帯広と、それから馬を生産する方だけのお話だけでこれをつなぎとめておくというのは、たまたま今、救いの手が差し伸べられたからいいけれども、今、そういう手が差し伸べられているうちに、うちのまちからでいいから何か発信ができないかということで、私はあえてこのことを質問をさせていただいたわけです。十勝、音更にとって、特に観光という点で見ても、唯一、輓馬の関係者の話を聞くと、観光客の足を輓馬でつないで、帯広を含めて、十勝川温泉にもわずかではあるにせよ効果を上げている、あるいは上げてきたというふうなお話をされる方もいらっしゃいました。更には、その施設で働く、各町村にお住まいになっているハンディを持つ方もそこで働いているのだと、こういうお話もされていました。それからまた、輓馬ではないにせよ、特にブリーディングシーズンが馬の場合は、横文字で失礼だけれども、繁殖期が馬の場合は一定です。だから、その繁殖期さえ終われば山に放せる。いわゆる条件の悪い農地、山間僻地の荒廃防止の一翼を担っているのであると。我が町も、やはりずっと長流枝の方とか行ったらそうなのだよと、こういうお話もされておりました。しかし、馬農家が今後輓馬だけで馬の生産と経営を維持していくということはかなり厳しいということも、私もそう思いますし、馬生産をされている人たちもお話をされていました。そこで、うちのまちでは、さっきからお話出ているけれども、輓馬のみにこだわらず、文化、資源、産業として、思い切った発想を持つことが、最終的には馬の確保、そして輓馬につながるのではないかと私は思うのですけれども、例えば日常的に、一定の区間に馬車による交通機関を設け、観光案内をしてみる。これはただ言うだけでは夢物語ですから、特に今、家畜改良センターも、平成13年から5年間、18年までの間で、行政法人から民営化という声は、皆さん説明を今までされてきたとおりです。その中で、例えば音更の名所としてクローズアップされていますけれども、白樺並木、展望台、あわよくばあの4,200町歩に及ぶ中を牧場案内、こんなことも一つのポイントになるのではないかと。更に、今、清水だとか帯広だとか鹿追でホーストレッキングをやっています。ホーストレッキング、重種馬でホーストレッキングなんかできるのかという人もいるかもしれませんけれども、私も子供のころ、繁殖馬がお産するまでの間、子供心に乗せられて、運動してこいとやられた経験があるから、乗れないはずはないのです、裸馬でもけつ痛くならないから。そういうことも考えて、今その知識を持っている人たちが現存するからです、僕が言うことは。そういう人たちに学ぶということで、これをあえて言うなら、今、十勝川は道路も大きく改善されつつある。意欲的な温泉経営者もいると思います。そういう中で、町の財産として考えるハナックのコースでホーストレッキング、あるいは冬期間、馬そりの体験コースとか、それはできるか否かというよりも、そういうことも考えられはしないか。特に皆さんも九州へ行って阿蘇へ行ったら、山の上で馬が鞍をつけて待っていますよね。あれは一つの事例だけれども、音更はそんなことしなくてもやれることはいっぱいある。そういうふうにして、癒されるということでもそれを取り入れることができないか。そしてまた、何と言っても重種馬というのは、サラブレッドと違って、勇壮で雄大な、ほかの馬とは比べものにならない大きさというのか、その魅力があるということは既に皆さんおわかりだと思います。まさに音更ならではの手法として、そしてまた、歴史ある東士幌輓馬、これはなぜ僕は十勝種馬所と言ったかというと、東士幌が97年の歴史というけれども、十勝種馬所ができたのと同じ年なのです。だから、1910年、これは陸軍省の馬セイ局で、明治43年にそこにできたのです。そこの起源と全く東士幌の輓馬は同じ年から始まっているということです。逆算したら96年でしょうけれども、その年から勘定するわけですから、97年。そういう歴史があるということで、特に農水の方もそのことを考えながら、その歴史に触れていきたいというお話を藤岡場長もされておりました。そんなこんなを含めて、馬文化という中で、資源と産業とを結びつけていくことが、音更のまちはもちろんですけれども、十勝全体の魅力づくり、そしてそれが行く末、ばんえい競馬の魅力づくりにもなっていくのではないかと思います。町として、来年度の研究課題として、本気で取り組む気構え、そして計画に上げる気はないかどうか、お伺いいたします。以上。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

いろいろな観点から、また、一つの手法として具体的な事例もいただいたわけであります。一つには、さきにお話ございましたように、やっぱりこの十勝、あるいは北海道、これは日本の食糧基地だと、そういうことで今までたたえられ、また、まさしく日本の国民1億2千万人の口を賄うのは、この北海道に残された生産基地だろう、そんなふうに私自身も受けております。国もこの食糧・農業・農村基本計画というものを作成いたしました。そういう中で、国もやる気と能力のあるものについては、国としても大いなる協力、支援をいたしましょうと、そういうようなことも言われているところでもございます。いろいろと今、これはWTO、全ての貿易自由化、一面的には、確かに今、緊急事態ということを言ってもいいぐらい、この農業という問題を崩壊してしまう、場合によってはそんなことにもなりかねないというような危機感を私自身も抱いております。特にこれらの、今お話ありましたように、これからの農業者というのも、国政も大切でありますけれども、時代の変化とともに、生産者も考えを新たにしていかなければならない点もあるのかなと。やはり農業者というのは生産者でありますから、生産者は消費者の皆さん方に好まれるような、特に安全・安心という言葉がありますけれども、場合によっては、作物そのものがたとえ高くても、やはり安心・安全なものを今好まれているというお話も聞くところでもございます。そんな観点から、やはり消費者に好まれるものをつくっていかなければならない、あるいは原料出荷というようなことだけではなくして、1.5次なり2次産業化していくという、商品化していくという考え方も、これからの農業生産者は考えていかなければならない。そうでなければ、所得の伸びというのも限られてしまうのではないかなと、私自身はそのように考えているところでもございます。特にこれからは、あれもこれもというようなことから、やはり農業といえども、そういう中からやっぱり多くの選択肢を持ちながら取り組んでいかなければならないだろうと、そのように思っているところでもございます。また、食糧自給率、この基本計画の中では、今のところ45%、現在は40%の自給率だと言われております。その40%も、場合によっては海産物が30%で、農畜産物が10%にしか満たない、こんなことも言われているわけでございます。そういう点からいたしますと、やはり生命、産業を預かるのが農業でありますから、そういう点では、やっぱりこれからの数値目標といいますか、少なくても50%ぐらい自給率を高めていく、それはやはり日本国民の50%の口を、あるいは生命をそれだけ預かるわけでありますから、そういう考え方でいかなければなりませんし、先進諸国あたりを見ても、特にフランスのドゴールさんが言った言葉をよく使うわけでありますけれども、食糧自給こそ独立だ、やはり自給高くなくして独立は言えない。ですから、先進諸国あたりはほとんど180%から200%に近い生産力を持っているというところも必要だと思いますし、また、それだけの生産力を持たないがゆえに、日本が今、いじめに遭っていると言っても過言ではないのではないかなと。ですから、今までのような農業というのは確かに厳しい、自由貿易というのがどんどん加速化していくだろうと。それに対抗するにも、やはり国際、世界における日本だということになれば、日本の勝手だけも許されないという面もありますから、やはり今は何としてもとめなければなりませんけれども、これからの農業を考えれば、一面、そういうこともあわせ持って生産者も考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思うところでもございます。今、音更一人が叫んでみても聞こえるものではないのかなと。やらないよりやった方がいいということもありますけれども、この問題だけは、やっぱり日本農業者関係一堂に会して抵抗していかなければ押し切られてしまう可能性がある、そういう面も出てくるのかなと思います。ただ、日本の国というのは、悲しくも資源がない。そんなために、工業生産をし、そして世界にそれを輸出しているということでございますけれども、今度は輸入側の外国にしてみれば、工業製品を買ってやるかわりに、うちの農産物を買え、こういうようなことで、そこに価格の差が出ているということで、今までは品目の価格補償ということをやっておりましたけれども、これからは、やはりそういう品目という時代ではないだろうと。経営的な補償というようなことになっているようでありますけれども、いずれにしても、今、オーストラリアと来年早々に取り組んでいこうと、こういうようなことでありますけれども、その点を私どもも、先ほど申し上げましたように、単なる陳情項目を挙げて言うというのではなくして、だんだん本当に農業を知る国会議員が少なくなった。昔は米族だとか農業族だとか、そういうようなことでございますけれども、残念ながらそういう面で少なくなってきているということも事実なのかなと。ですから私は、やはり十勝の実態、それから、常日ごろ言われている北海道の食糧基地とするならば、やはりこういう面も、現実というものを直視していただいて、やはり十勝の農業が生き残っていけるようなものを考えていかなければならないだろうと、そのように思います。食糧基地、基地と言われておりますけれども、北海道の農業の生産額からいきますと、およそ200%、ですから餓死することは北海道はないのかなと。十勝あたりでいきますと240%ぐらい自給率があると、こういうふうに聞いておりますから、それによってあぐらをかくということだけではなくして、将来的には、この農業というのはやはり北海道に直視されてくるだろうという点からすれば、その将来的なことも含めて、現状というものを十分訴えていく必要があるだろうと。大きく括ってのお話ということになりますけれども、今申し上げたようなことを基本的な考え方、私なりの考え方なり、それを自分だけではなくして、やはり他に訴えていく、あるいは農業というものの実情について十分御理解をいただくようなことについては、これからも取り組んでいきたいなと、そのように思っているところでもございます。あと、馬文化、先ほど申し上げさせていただきました。急遽、俗に言う公営ギャンブルというものが、やはり帯広市も最終的には、一時は廃止する、その原因は何かといったら、この赤字をどう埋めるかということだと思うのです。今こそ、確かにそういう公営ギャンブル、今赤字でございますけれども、一時は何億円という、帯広市に金が、利益の配分があったというようなこともあるわけでございます。私もその署名にいの一番に、音更町の馬事振興会の皆さん方がスクラムを組んで、ひとつ町も挙げて、その前に私自身も署名させていただくというようなことでございます。ただ、私、無責任なことを言うようでありますけれども、精神論的な一つの署名ということは、願ってもない、是非ともという気持ちはありますけれども、そこに赤字が出た場合に、それだけ賛成するなら、その後も保証してくれるか、ともにやろうではないかということになった場合には、やはり私は議会なり町民の多くの方々のやっぱり賛同を得なければそういうことに踏み切れませんし、ただ、一つの伝承文化といいますか、そういうものについては、この歴史は消したくないなと、そういうこともございます。たまたま東士幌の97回目を迎えたばんえい競争がありますけれども、小学校に行きましても、いろいろな農業を中心とした農作の機具が教室に飾られてあるわけでありますけれども、何とかそういうものと馬との結びつきというのは、たまたま改良センターがございますので、そういう過去の流れの中で、先ほど申し上げたようなことも牧場とも話し合った経過がございます。そういうことで、一方ではばんえいということだけではなくして、ばんえいによって馬の飼養者が少なくなっていくだろう。ところが、馬刺しと言えば九州だと。話を聞きますと、どうもこの北海道あたりから九州に持っていって、九州産というようなことからすると、非常に生産者の皆さん方も、この辺も危惧される一面があるのかなと、そんなふうにも思います。いずれにしましても、これらのことについては、今いろいろと提案もいただきました。観光と結びつけてはどうかとか、あるいはいろいろなイベントとか、そういう形でやったらどうだというようなことでございますけれども、だれが主体になってやるかということになりますと、やっぱりそこには経営というものが、例えば利益率というものを考えていかなければならない。一シーズン的なものではだめで、やっぱり通年性でなければならないというようなこともいろいろと出てまいります。これは町のみならず、今、音更町に少ない人数とは言いながらも馬事振興会というのがございますし、そういう方々の実際に飼育している方々の御意見なども聞きながら、これを即来年やるということにはちょっと無理なのかなと思いますけれども、今申し上げた、そういう一つの文化的な一つの作用として、やはり音更町も何らかの形で今残しておくことが最善だろうと、そんなふうにも考えますので、これらについても関係機関とも十分話し合って、実る、実らないは二の次にして、別問題として、まずその経過として、行政で取り組んでいくというようなことも必要だと思いますので、職員にもその旨指示をしながら、牧場さんともまたお話し合いをさせてただきたい、そのように存じます。

質問 21番 小野信次

ここ3日ほどの一般質問で、前向きな答弁というのが結構あったけれども、私は、だからこそこうなのだということを言わんとしたのですけれども、その辺は今、再々質問でお話ししたいと思いますけれども、日本、オーストラリアの云々というのは、今町長の話に出ていたけれども、大括りで、それはそういう認識でいいのですけれども、ただ、やっぱり生産者というか農家も、これから、ただ今まで直接補償だったものが、WTO絡みで、そして今、品目横断で所得補償に変わってきたよと。しかし、経営努力もさることながら、農産物の1次、2次、そういった考え方というのか、それをも含めて改善をしていくべきだと、これはおっしゃるとおりだと思います。私が言っているのは、暗にそうであったにせよ、我々が、北海道は200%で死ぬ人はいないかもしれないけれども、そうはならないのですよ、町長。何で北海道は200%、そうしたら北海道は独立できるのかという話になってしまうのだから。それすらも無理でしょう。だから言っているのは、やはり何としても全国的に見て農業人口5%が3%でいいという時代になってしまっているでしょう。そういう中で、農業がなぜ必要なのかということを農業者だけ言っても、さっき僕が話したばんえいも同じですよ。ばんえい者と帯広市だけが言っても動かないのですよ。そこに政治の力が必要なのでしょう。だから言っているのです。だから、1町から言ってもしようがないべというけれども、私はFTAのこのことを取り上げて一般質問に出そうとしたときに、音更でそんなに関心高くなかったのです、はっきり言って。私はすぐ、この問題は国にかかわる話で、私も議員として一般質問するときに、町の話から大きくかけ離れているから、そのことについては心が痛むよと。だけど今、このことというのは大変な大きなことでしょうと。これについて、であれば、議員提案で私は出したいのだと、こういう話。そうしたら、今、農協でもそういう話をしている最中のようですと。だから私は農協へ行ったのです。そうしたら、中央会指導で雛型ができて、そこに推薦議員を書けという文章です。余りくどくどしゃべりたくないけれども、今、政治家の中でもそういう希薄なところがあると中川義雄さんが言っている中で、北海道の全中の会長、北海道で新篠津から出ていったJA中央会、その中央会が、私、こんなところで力む必要もないけれども、では中央会の副会長はだれなの、北海道の。我が町ではないけれども、隣町の幕別から出ている方ですよ。そこで、宮田勇全中の会長が、昨日の新聞です。おとといか。自民党内でも云々と書いて、言ってみれば過去のガット・ウルグアイラウンド、そしてWTO交渉、そのときには国会決議までされて採択がされた。にもかかわらずという話で、だからこのことは守り通さなければならない。でも、自分たちがWTO交渉、多角的貿易交渉、これに集中していたために、今回の政府間交渉の中の手薄さに、素直にその手を打つことを忘れていたとは言っていないけれども、手の打ち方が弱かったことを素直に認めざるを得ませんと書いてあるのです。そういうところに、僕は何も力を込めて言っているのではなくて、そういうところに日本ははまっているということ。だから、田舎のまちだっていいのですよ。だから僕が言っているのは、11月29日の道議会で、道議会の議決を経て、いの一番に上げているのですよ、国に。なのに、十勝ですらも、僕はそこを言っているのですよ。だから、ほかで気づかなくても、だって町長、いつも言うでしょう。自主自立をしてから十勝1市と考えると。話題はそれるかもしれないけれども、だったら、やっぱりこういうことも自らのまちでやるということも、何かをやれというのではなくて、発信をするということが僕は大事かなと。これはこの程度にとどめます。あと、ばんえい競馬だけれども、あれやらこれやらだから、前向きと言えば言うのかもしれないけれども、そうはならない。十勝飼育牧場へ何で町長は話を聞きに行ったの。今、牧場に馬はどれぐらいいると言ったら、そっちで資料持っているのかな。だけど今、重種馬は180頭、それからそのほかの馬、日本で馬の原種を置く牧場として、その馬も含めたら250頭。今、農水が困っているのは、ここの牧場は馬の規模を減らせと言われているのです。だけれども、そう言っていたはずなのに、昨日の新聞だね、農水は当初からばんえい競馬の全面廃止に対して、地域経済への影響、競馬関係者の雇用、補償問題、農耕馬生産、馬肉流通の崩壊などを理由に、反対の姿勢を当初から示していたと書いてあるんだよ。何でかと言ったら、だから僕が言っているのは、そこが政治力なのだと。町長の言うとおりですよ。市議会でこの問題を出したら、僕と長い間牛関係でやっておった市議がいの一番に赤字なので廃止せと言った。そしてこの間、副知事が来たときに、急に、いや、これは存続を何とかしたい、道でお金、何とかならないべかという話をするから、僕はその人に言ったのは、一人でそういうことを背負い込まない方がいいよと。十勝全体で考えることではないのと。町長が言ったみたいに、もうかるときに一人で帯広は使ったかもしれないけれども、そこで働く人、馬を生産する人、それはやっぱり地方にいるのですよ。そこを考えなければいけないなと思う。それともう一つは、この話がなかなかのれないというけれども、さっき私が言ったのは、農水の、それは十勝川温泉に馬を引っ張れとか何とかという話も、今町長が言ったみたいに、それはただでできることでないからというのは、それはわかります。ただ、今言うのは、少なくとも入り口論として、十勝の今の改良センター、生き残ろうとしているわけだから、だからそこで、従来、学校の生徒を乗せて馬車を引っ張っていたのだから、そういうのも含めて、今、そんな馬車はないかもしれないけれども、今一番チャンスじゃないの。だから僕は、帯広だとか音更が連携すべきだと、市町村合併の話でもしてきているけれども、やはりここに国の所管の施設があるのだから、その人たちが、今何かアイデアを出さないと、馬も減らせ、最終的には中川大臣も来られたけれども、やっぱり日本の屈指たる、今、黒毛和種の研究機関としては抜群な能力を持っていますよ。でも馬にしてもあるということ。だからそれも書いてある。選抜、継続するシステムが優秀なものが消滅が懸念される、こう書いてある。それはそういう試験機関が、今、自分たちが助けてくれなんて言えるわけないのです。だけど一つのアイデア提供として、では町と一緒に取り組まないかいと。だってみんなあそこにわざわざ白樺並木のところに駐車場を広く造って、そこで今、観光客がわずかながらでも、大体来ているのは、お年寄りは来ない。若いお姉さんやお兄ちゃんや何かがカップルで来て、そこを通っている。だからそういうことも含めて、できるかできないかは別として、ただ、もうかる、もうからないという話は、確かに行政は大事だと。だけどそれを、相手が生き残ろうとする中で、アイデアを貸すことが僕はただでできるのではないかと。さっきの話で、今こういう厳しいときに、肉の話をしたというのは、だれしも考えること。でもやっぱり維持していくということでは、そういうことも頭のどこかに入れながらもアイデアを出していくべきだというふうに思います。だから、町長、できるかできないかという話をもうちょっと一歩進めて、やるとは言わなくてもいいよ。だけど少なくとも、そういう機関と連携を密にしてというか、一歩進めて、そしてやるようなことを考えなかったら、例えばそれを1人でやる必要ないと僕は思うのです。もちろん町が当然だけれども、十勝牧場、あるいは農業者団体、馬事振興会、商工会、観光協会も、十勝川温泉の組合も含めて、改めた機会をつくろうとしたり、つくったからにはどうしなければならないという考え方よりも、まずそういったアイデアを出してもらう機会、そういうものをまずつくることからスタートした方が僕はいいと思います。これ以上話しても失礼になるかもしれないので、この辺にとどめますけれども、もう一度、前向きなというのは言わないけれども、心地よい答弁をいただきたい。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

一言一言が責任が重うございますから、なかなかすかっとした答弁にならないのかなと思います。先ほど北海道の自給率というようなお話しましたけれども、だから200%あるから北海道はその倍生きれるのだというような考え方でなくて、そこの200%の自給率を高める、持続するだけの十勝の生産力を持っている、それがゆえに、今このような形の中で、どんどんどんどん関税の賦課されていくというようなことになりますと、ますます日本農業はもとより、この北海道、十勝すらも、今後生き残っていけない、こういうようなことが言えるわけでありますから、それと、いろいろ音更自らが、あるいは私個人としてでも、そのぐらいの意気を持ってやれということは十分理解いたしますけれども、これだけの日本の国政の中で、やはり今後、食糧生産というものを考えていかなければならないことだけに、こと重大性がそれだけあるのかなと。いろいろとそれに否定をする何ものもございませんけれども、そういう認識といいますか、そういうものが非常にずれているという、正直申し上げて、まだ十勝の場合には、それぞれの農業といいますか、そういうものを十分承知している方がいらっしゃるということだけでも、この十勝、あるいは北海道にとっても、一つの得策なのかなと、そんなふうにも受けとめておりますし、常日ごろお会いする中で、やはりそれぞれ日本農業のあり方というものを、単に小さなところだけを救っていくというものだけでなくして、大きいところが、最終的に北海道が残っていくのかなと。そうなれば、そういう一つの全国画一的な政策だけではなくして、やはり北海道は北海道、十勝なら十勝というような、それぞれ地域、気候に合ったような一つの農業政策というもの、そして日本国民の食糧自給率を高めていくということでございます。考えようによっては、いろいろな職種がありますけれども、まだ農業というものは、やはり日本国民の食糧を生産するというだけに、そこにまだ可能性が私は秘められていると。ただ、これは国内だけの問題であって、これが世界とのこれからの貿易の自由化という中の荒波の中で、やっぱり日本農業も生き残っていくということは、それなりのやはり努力もしなければならないし、ある程度覚悟もしておき、そして今からそういう体制というものをやはり考えていかなければならない。このあたりは当然、地元農業者、およそ800戸近くあるわけでありますから、そういう農業者の皆さん方の声というものもございましょうし、また、農業団体という大御所があるわけでありますから、そういうところと相提携していくということも必要だなと、そんなことを再認識をするところでもございます。あと、馬文化といいますか、そういうようなことにつきましては、基本的なことは何らお変わりはないのかなと。ただ、これをどういう形の中で生きたものとして残していくのか、単なる博物館的なものでいくべきなのか、あるいはこれらをやっぱり年間通してということになると、維持管理手法、あるいはそういうものをどういうような形の中で運営していったらいいのか、これらにつきましては、先ほどのことに尽きるわけでありますけれども、できれば、ひとつ自由奔放に、そういうものを何かワークショップ的な、やはり関心のある人方でワークショップを組みながら、できるだけそういう伝統文化といいますか、そういうものを守りながら経営していく手法、こういうものがあるのかないのか、その辺も含めて、これから取り組んでいってみたいと。その結果については、先ほど言ったように、今ここで白黒のものはできませんけれども、やはり行政的にも考え、あるいは農業の一つの歴史というものを考えた中で、これが適切であるというようなことになれば、是非取り組んでみたいと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

出典:音更町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる