一つは、障害者自立支援法による負担軽減策の実施を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の障害者負担軽減策の実施に関する御質問について、お答えをいたします。初めに、４月からのサービス利用の影響についてでありますが、居宅系サービスの本年６月と前年同期を比較した障害種別ごとの利用動向の状況で申し上げますと、身体障害者及び知的障害者につきましては、主要サービスであるデイサービス及び外出介護において、いずれも利用回数は伸びており、サービスの利用という面から考えますと、原則１割負担制度の導入の影響はないと考えております。ただ、利用者負担額自体は、昨年同期の支援費制度のもとでは、ほとんどの方がいわゆるゼロ階層でしたので、ほぼそのまま影響があらわれている状況にあります。次に、児童につきましては、平成１５年４月からの支給費制度の施行を機に利用増が続いており、居宅系サービスの中でも主要な部分を占めてきております。特に、デイサービスの利用者は５９名で、前年同期と比較すると１２名ふえておりますが、一人当たりの利用回数は若干減っている状況にあります。このことにつきましては、外出介護においても同じような状況にありますが、個々の事情を判断しますと、多くの量を利用していた児童が年齢を加え、障害者または知的障害者となった場合や、サービス種別の変更あるいは体調不良による利用控えなどもあるようでありますので、私どもといたしましては、必ずしも原則１割負担の導入が、利用減の大きな要素とはなっていないと考えておりますし、利用ニーズは依然として高いと判断しております。ただ、利用者負担の面で申し上げますと、児童の場合の利用者負担は、支援費制度のもとでは保護者の所得状況により設定されておりますので、これまでもある程度の負担をいただいておりましたが、本年６月と支援費制度のもとでの前年６月とを比較いたしますと、一人当たりの負担が２.５倍に伸びているところであります。また、地元の身体障害者施設の状況を伺いますと、他の市町村が支給決定した入所・通所者の中で、自己負担がふえることにより退所された方、あるいは入所から通所に移行された方もおり、現実的には影響はあるものと思っております。ただ、本町が支給決定している施設の入所・通所者総体は、本年３月末と現在とで比較いたしますと、身体障害者施設で３名減っておりますが、これは全て長期入院や死亡が、その要因であります。また、知的障害者施設については、新規に入所・通所された方と退所された方がおりますが、総体的には３名ふえている状況にあり、身体障害者施設を含め、退所された本町関係者につきましては、利用者負担の増により退所を余儀なくされたと伺っておりません。次に、町単独の軽減策についてでありますが、障害者施設の応益負担につきましては、公平負担やコスト意識の醸成により、サービスの質的向上を図るとともに、将来にわたり障害者が安心して日常生活を営むことができる制度としていくためには、財政基盤の安定は必要不可欠なことであることから、平成１８年４月から月額負担上限額、個別減免など一定の低所得者対策を講じた上で、原則１割負担制度が導入されたところであります。障害者施設に、応益負担制度を導入すること自体に、異論があることは承知はいたしておりますが、趣旨は十分理解できるところであります。本年１０月から、障害者自立支援法が新サービス体系のもとで本格施行をされ、市町村が総合的に実施する地域生活支援事業につきましても、各種事業に取り組む予定にしております。この事業を利用した場合の利用者負担は、原則的に月額上限管理の対象ではありませんが、この１０月から地域生活支援事業に移行する移動支援事業や、日中一時支援事業につきましては、大きな変化を緩和し、新サービスを支障なく利用していただくため、月額上限管理対象サービスに加えることにより、利用者負担を軽減することといたしております。御質問にありますとおり、道内的に見て単独の軽減策を予定している市町村があることは、私どもも情報として承知しておりますが、現段階におきましては、本町として独自軽減を実施することは考えておりません。しかしながら、今後行う予定のアンケート調査や障害福祉計画変更策定委員会の議論の中で、利用者負担に対する考え方をお聞きすることになろうと思いますので、その御意見をお聞きした上で判断してまいりたいと存じます。次に、これまで行った障害程度区分の審査判定により、サービスを利用できなくなるケースはないのかとの御質問でありますが、まず本年９月１９日までの障害程度区分の審査判定状況を申し上げますと、今後生ずるであろう新規のケースを除き、本町として本格施行の１０月までの間に、予定している９４件のうち７１件の審査判定を終了しており、残り２３件は既に調査を終了し、審査判定を待っている状況にありますので、１０月からのサービスの利用には支障ないものと考えております。終了した７１件のうち、コンピューターの一次判定を、審査会での二次判定で変更した件数は３９件で、全体の５４.９％全て重度に変更されております。本町のみならず、全国的に見て、特に知的障害者と精神障害者に対するコンピューターの一次判定が、比較的軽減に判定されるとの指摘もあり、この結果、調査の特記事項や医師の意見書を的確に判断した審査委員の尽力によるものと考えております。また６０件の中で、非該当の判定は１件でありますが、現在は精神障害者グループホームに入居している方で、１０月移行については非該当でも利用できる訓練等給付の中の共同生活援助を利用していただくことになっており、またその他のケースにつきましても審査判定の結果により、現在サービスを利用している方が、１０月以降サービスの利用に支障があるようなケースはありません。また仮に、非該当の方が今後出た場合でも、在宅生活に支障が生じないよう、地域生活支援事業の中で、家事援助の支援を行う生活サポート事業を行うことといたしております。いずれにいたしましても、目まぐるしく変わる制度の中で、今後に不安を持つ方もおられると考えておりますので、今後の調査や相談において、誠心誠意対応をしてまいりたいと存じます。最後に、報酬単価や町からの委託料の引き下げにより、サービス基盤が崩れる可能性があるが、どう考えているのかとの御指摘についてでありますが、法定内サービスにつきましては、国が報酬単価を設定しておりますので、まちの立場といたしましては、サービス事業者が効率的な運営を行い、かつ利用者に支障なくサービスが行き届くよう願っているところであります。仮に、経営困難な状況が慢性的に続くような状況になれば、本町だけの問題ではありませんので、問題点の整理と報酬単価の見直しについては、国が判定すべきものであると考えております。また、本町が１０月から地域生活支援事業で実施するサービスの報酬単価や提供方法などは、予定している事業者と協議を行いながら進めてまいりますので、心配されるような事態は本町においてはないものと考えております。コミュニケーション事業として、新たに取り組む手話通訳派遣事業は、サービス提供予定事業者が、全道的に設定している単価としており、また移動支援事業は、基本的にはこれまでの居宅介護における外出支援の報酬単価を踏襲することとしております。更に、これまでの障害者デイサービスにかわるものとして実施する日中一時支援事業は、障害者や児童の社会参加活動やレクリェーションなどの機会を充実することにより、生活の質の向上を目指し、個々の利用者のニーズに応じた屋内外の移動を適宜に組み合わせたサービスを提供できるよう、利用時間に応じ、預かりと移動の支援を組み合わせた包括的な報酬単価を設定することにしておりますので、このことにより利用者負担が軽減されることにつながる場合もございます。また、障害のある方などの地域生活の充実と、社会交流の促進の場である地域活動支援センター事業の利用に当たっては、原則無料としており、行き場がなく、家庭に引きこもってしまうということが生じないようにしたいと考えております。いずれにいたしましても、サービスの名称が変わっても、利用者が支障なく利用できる、事業者も円滑に提供できるサービスを基本とし、地域生活支援事業に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、２点目の子供の食に関する取り組み関する手法につきましては、教育委員会からお答えをさせていたきます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

２点目の子供の食に対する取り組みについてお答えをいたします。本町の学校給食は、給食業務を学校給食協議会に委託しまして、学校ごとの運営委員会によって自校給食方式により実施しているところでございます。給食の献立につきましては、栄養士が中心となり、月ごとに献立会議に開催して、給食メニューを決定、それに基づき、それぞれの食材を購入しているところでもございます。初めに、地場産食材の利用割合と仕入れ方法についてでありますが、地域の食材を地域で食する、いわゆる地産地消の推進ということで、基本的にはまず町内産、その次に十勝産、道内産そして国内産の順で、食材の仕入れに心がけておりまして、本年度から給食パンそしてうどん、ラーメンなどの麺類も業者の協力をいただき、十勝産小麦１００％のものに切りかえさせていただいております。そのほか、米につきましても道内産のものを１００％使用いたしております。野菜類につきましては、時期的なものもありますので、地元で調達できる時期のものは地元のもので賄っておりますが、平成１７年度の実績では、管内産のもので３２％、道内産が３６％となっておりますが、冬季は約３５％になりますが、本州産のものとなっております。また、肉類は豚肉が十勝産１００％、鶏肉は十勝産が８０％、道内産が２０％となっております。魚につきましては、道内産が６０％、国内産が２０％、外国産が２０％の割合となっております。また、仕入れ方法につきましては、年間を通して使用するものについては、一括契約するほか、町内業者あるいは帯広を含めた地元業者から購入しているところでもございます。次に、加工食品や冷凍食品についてでありますが、ハムやすり身、ハンバーグなどのいわゆる加工食品につきましては、年間平均給食日数１９５日のうち１４９回、ギョウザやコロッケなどの冷凍食品につきましては４２回程度使用しております。加工食品につきましては、十勝管内学校給食研究協議会において、学校給食用物資購入規格を定め、品名ごとに納入規格や成分規格等が示されておりますので、本町におきましても、これに基づき非遺伝子組み替え食品であることや、食品添加物や合成着色料を含まないなどのより安全な食品の利用に努めているところでございます。次に、地場産食材での生産者の顔が見える取り組みについてでありますが、食料に対する安全・安心指向の高まりや、食べ物に対する知識のためにも、学校給食においての地産地消は大切と考えております。地元で生産されている食材の産地と、それぞれの旬を知ってもらい、生産者や食べ物に対する感謝の気持ちを育てるほか、地域の食材を味わう喜びを体験し、郷土への関心と地元生産物の流通や、その仕組みの理解を深めることを目的に、十勝の食材を使った「十勝を食べよう給食」を、平成１４年から毎月１回実施しているところでありますが、その実施に当たりましては、児童生徒には給食で使った食材に関する資料を用意するとともに、各家庭には給食だよりを通して、その取り組みを紹介し、食材への関心を深めているところでもございます。ただ、地元生産者の顔が見える取り組みとなりますと、量の確保や保存の問題、配送の問題、あるいは安全面での確認方法などもありますので、その多くはやはり市場からの仕入れとなり、その中で産地の指定をして納めていただいているのが実態でありますが、特定のものは別といたしましても、このことは今後の課題でもあると考えてございます。次に、子供の朝食の欠食状況についてでありますが、昨年７月に、十勝管内学校給食協議会で、十勝管内１市１８町村の小学５年生と中学２年生を対象に、児童生徒の食生活意識調査を実施いたしました。その調査結果では、本町の小学校５年生の８９％が、朝ご飯を毎日食べている。一方、ほとんど食べない、あるいは食べないが３.８％となっております。また、中学２年生では８６％が朝ご飯を毎日食べている。一方、ほとんど食べない、あるいは食べないが６.２％という調査結果が出ております。全道、全国平均に比べ、低い率ではありますが、本町においても朝食をとらず登校している子供が、少なからずいる実態にございます。また、これら欠食の対応策についてでありますが、朝ご飯が食べられない理由の一つに、夜遅くまで起きていることで朝起きられないため、朝食べる時間がない。また、ぎりぎりに起きるため食べられない、あるいは食べたくないといったことがございます。そんなことから、今年度の本町全校の取り組みといたしまして「早寝早起き、朝食をしっかりと」をスローガンに、生活習慣の基本を見つめ直すということで、ＰＴＡとともに取り組んでいるところでもございます。朝食は、１日の活力源であり、集中力を高める上からも大切なことでありますし、食事を通して子供の体調管理やコミニュケーションを深めるためにも、できるだけ家族で朝食を採ることが望まれているところでもあります。個々の家庭の事情はそれぞれあるところではありますが、このことを家庭においても十分理解していただき、実践していただくため、給食だよりで朝ご飯の大切さを、特集で周知するほか、学校だよりや給食だよりに、今年度の重点的な取り組みとしています「早寝早起き、朝食はしっかりと」ということで、毎月児童生徒及び保護者の理解を得る取り組みを行っているところでもございます。御理解を賜りたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

利用の実態につきまして、御説明をさせていただきます。児童デイの負担につきましては、平均的な負担額になりますが、昨年６月と本年６月との比較になりますが、児童デイでは平均負担額が１,７７５円であったものが、今年の６月で４,５５３円というような平均的な負担額になってございます。また、外出支援の関係につきましては３,５１０円であったものが、平均では６,１６１円というような状況になってございます。それから、身体障害者のデイサービス等につきましては、先ほど御答弁の中で申し上げましたが、自立支援の中ではほとんどゼロ階層ということで、ゼロだったというような状況でございます。それが、平均負担で６,２６２円と。それから、外出支援につきましては９,９５３円というような平均的な負担になっているところでございます。また、知的の障害者のデイサービス、外出支援につきましては、デイでは８０円であったところが８,１９８円、外出では３,３００円であったところが１万２,８６３円というような状況でございます。１割負担の導入というようなことで、支援費の中では、所得階層で負担が決められていたということで、知的のデイにつきましてはゼロ階層だったというようなことで、負担が大きくなっている状況にございます。また、児童デイにつきましては、利用者負担につきましては、保護者の所得状況というようなことで設定されておりましたので、この支援費制度の中では、先ほど御答弁させていただきましたように、一人当たりの負担が２.５倍というような伸びになっているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今、御答弁させていただきましたのは居宅サービスの部分でございまして、施設サービスにつきましては、一般的な数字しか出てございませんので、それについて御答弁をさせていただきたいと思います。入所施設を利用している場合につきましては、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、今示されておりますのは、障害年金のみである方の収入というようなことでございますが、障害基礎年金２級、これは年齢が２０歳以上でございまして、障害基礎年金が２級受給者でございます。この場合は、低所得１ということになりまして、サービス利用料につきましては、仮定といたしまして、入所施設の事業費で３５万円でございますが、これにつきましてはサービス利用料が１万５千円の負担ということになりますが、個別減免をいたしまして無料というような形になります。また、食費等の負担につきましては５万８千円の負担となるわけでございますが、補足給付が行われまして４万１,２０８円でございまして、合計負担額は、その補足給付後の食費負担分だけが４万１,２０８円の負担となるところでございます。障害基礎年金２級受給者につきましては、年金月額が６万６,２０８円支給されてございまして、手元に残る残高としては２万５千円というようなことになっているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

居宅サービスにつきましては、１０月からというようなことになってございますが、先ほど申し上げました施設サービスにつきましては、５年間の経過措置があるというような状況でございますが、今後進めてまいらなければならないことでございます。それで、その利用者の負担につきまして、特に今、１０月から始まります居宅サービスにつきまして、事業者等、それから利用者等に、十分説明をさせていただきまして、今現在準備を進めている状況下にございます。今後とも、利用者の方々と十分連携をとってまいりたいと思っておりますし、また相談窓口等も設置することになってございますので、そういったところでもいろいろと相談にのってまいりたいと、こんなふう思っております。