町営住宅の指定管理者制度の導入と、市街化区域編入に伴う事業計画等について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の町営住宅の指定管理者制度導入に関する御質問についてお答えをいたします。平成１５年６月の地方自治法改正により、公の施設の管理運営を民間事業者に委託する指定管理者制度が導入され、公営住宅の管理運営においても、その適用が可能となったところであります。道内では、大規模戸数を管理している札幌圏及び函館市内の道営住宅、その他札幌市市営住宅の一部で指定管理者に管理運営が委託されております。公営住宅への指定管理者制度の適用に当たって、国は、公営住宅制度は低所得者の居住の安定を図る上で重要な施策であることから、指定管理者に委任できる業務の範囲について慎重な配慮を求めているところであります。事業主体が、本来行うこととされている業務の範囲は、住宅困窮度に応じた優先入居の実施、地域の実情や居住の状況に応じた適切な家賃の決定のほか、家賃の徴収など管理業務の多くとされており、指定管理者に委任できる業務の範囲は、入居者の募集や選考のほか、修繕、清掃業務など一部の業務となっております。指定管理者制度により、民間事業者の多様なノウハウを導入することは、特に修繕業務全般に対する対応など、サービスの向上と経費の節減が期待されるところでありますが、大規模戸数を管理していない本町においては、維持修繕費のほか職員削減による人件費と管理経費の縮減に多くを望めず、さらには事業者となるべく受け皿など課題が多いことから、当面は町が直接管理することとし、今後につきましては、近隣市町村の動向を見きわめながら可能性を研究してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。２点目の市街化区域編入に伴う事業計画等に関する質問についてお答えをいたします。初めに、十勝川温泉地区の市街化区域編入に伴う具体的な事業計画と民間企業の進出や宅地造成の計画について一括してお答えをさせていただきます。長い間の懸案でありました十勝川温泉地区の３４.６ヘクタールが、今年３月に市街化区域に編入され、今後は都市計画法に基づく用途に沿って、観光地として魅力ある整然とした街並みが形成されていくものと期待しているところであります。今回、市街化区域に編入となった中には、平成１７年度に町が土地開発公社から取得した土地１万７,７６９平方メートルも含まれており、これら土地利用については、温泉市街地の中で一定の広がりを持つ貴重な空間でありますだけに、今後の温泉地区の活性化並びに観光振興に大きな影響を与えるものと考えております。このため、温泉地区の定住人口を拡大するための宅地開発、あるいは観光振興のための活用など、いろいろな角度での検討が必要であろうと思っております。特に、温泉市街にとっては、この町有地は貴重な財産でありますので、長い目で見た土地利用計画を立てるべきであろうと考えております。なお、来月になりますが、ホテル、旅館を経営する人たち数名が、温泉街活性化のための先進地に取り組んでいる東北地方の温泉組合の視察を計画しております。今後とも、地域の人たちあるいは旅館組合、観光協会とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。いましばらく時間をいただきたいと存じます。次に、市街化区域編入に伴う土地の固定資産評価方式及び平均的評価額についてでありますが、固定資産税につきましては毎年１月１日現在の固定資産の現況に応じて、その所有者に課税することになっております。また、土地家屋の課税基準となる固定資産税の評価額の決定については、３年に一度の評価替え基準年度において行うことになっております。ただ、土地につきましては地目の変更や宅地造成による計数の変更などがありますので、その土地に特別な事情が生じた場合には基準年度以外の年度においても、その土地の評価額について修正することができることになっておりますが、市街化区域に編入されたことのみの理由では、この特別な事情には当たらないものとされております。このため、評価替え基準年度は、平成１８年度であったことから、今年３月に市街化区域に編入された土地の評価額につきましては、次回の評価替え基準年度となる平成２１年に見直しを行うことになります。また、土地の評価方法についてでありますが、温泉地区につきましては、前々から一定の市街地が形成されておりますので、市街地の大部分には既に路線価方式による宅地評価法を採用して、評価額を決定しているところであります。したがいまして、今回の市街化区域に編入された土地のうち、湯の里会館の一帯３.５ヘクタール及び十勝川温泉観光ガイドセンターの一帯２.８ヘクタールを除いては、路線価を付設している状況にありますが、今後市街化区域の編入により土地の流動化も予想されますので、平成２１年度に向けて市街化区域全体の路線価にかかわる調査検討を進めてまいりたいと考えております。なお、温泉地区の平均的評価額についてでありますが、路線価で申し上げますと、商業地域と住宅地区が混在する主要道道帯広・浦幌線沿いの併用住宅地区では、１平方メートル当たり１万２千円から１万７千円、また、その他の普通住宅地区では１平方メートル当たり約５千円から７千円を付設している状況にあります。次に、十勝川温泉地域の定住促進を図るための施策として、町営住宅の改築計画や道営住宅建設のための動きをしているかどうかについてでありますが、温泉地域における定住促進化を目的とした公営住宅の建て替えにつきましては、現在、再生マスタープラン変更計画において位置づけされているところであります。計画では、現在地の周辺が農地であることから、新たな移転先を確保し整備することとしており、先ほど申し上げましたとおり土地開発公社から取得した用地の土地利用とあわせて整備方法や時期などにつきまして、町財政を考慮した中で検討してまいりたいと存じます。なお、道営住宅の建設計画につきましては、北海道と協議をしてきた経過の中では難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

まず１点目の管理戸数であります。先日の一般質問で９６０戸という入居可能な管理戸数につきましては、道営住宅も含んでいるところであり、町営住宅の管理戸数でいいますと９３８戸となっております。そのうち、政策空き家で４２戸がありまして、入居可能となりますのは８９６戸です。８９６戸が入居可能な町営住宅となっているところであります。それから、昨日申し上げました道営住宅につきましては緑陽台の今政策がありますが、この４１戸と共栄の６４戸を足しまして１０５戸となっているのが現在の道営住宅であります。これを合わせますと１,０４３戸が管理戸数となっておりまして、昨日申し上げました８３戸を引きますと９６０戸が現在の管理戸数となっているところであり、道営の分につきましては、現在１０５戸を管理しているところであります。それから、職員につきましては、課長を含め３名の体制の中で管理を行っているのが現状であります。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

まず、町営の部分であります。町営につきましては、維持管理費といたしまして公園修繕費で２,１００万円が１７年度の決算で出されているところであります。これに人件費と総額合わせますと、歳出では住宅管理費では３,４００万円、３,４３７万４千円というのが現在支出とされているところであります。また、道営住宅でありますが、道営住宅の１０５戸の今回受託しております指定管理者分の金額につきましては、１８年度は３７５万３千円となっているところであります。ちなみに参考なんですが、今年度で用途廃止がされる４１戸の緑陽台がなくなりますと、来年度の目安としては１７０万３千円というような概算がきているところであります。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

体制についてという御質問であります。体制につきましては、公営建築住宅課の職員を入れますと、現在７名でやっておりますが、基本的には今お話のとおり、こういうものを出すことによって、職員のもっと他方面での力が発揮できるのではないかと。確かに公営住宅そのものの中では、職員が少数の中でやっていくと、現在のこのような情勢の中では。それを更にスタッフ制にもっていこうと。そのような基本的に町の考え方もありまして、現在建築住宅の技術で担当している係長以下では３名おりますし、この辺を今後は体制としてはフルに動いていただく、そのようなことも基本的には考えているような体制づくりでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの御意見ありましたとおり、確かに経過からいうと相当な期間、時間、そしていろいろなその間に論議があったというようなことでございます。今具体的なというような、正直申し上げてそれまで至ってない。御承知のとおり浦幌線の道路整備というようなことで、道路拡幅に合わせて、町は町としてのあそこの街灯の設置だとか、そういったものについても町なりの努力をしているところでございます。まずもって、これは町だけの開発計画ということにならない。何といいましても、やはりあそこに構えておられるホテル経営者の方々、あるいはそこに住んでいる住民の方々の一体的な土地利用計画というものを考えなければならないのかな、そんなふうに思っております。私どもも旅館組合等に、何か一つの具体的な方策をつくろうと。そしてそういう中で町ができること、あるいは地元でできること、そういう中で一つ一つを積み上げていかないといつまでたっても、土地利用なしに開発計画というのは進むわけございませんから、そしてだれがそれをやるかというような明確なものがなければならないのかなと。若干時間がかかるかもしれませんけれども、先ほどお話申し上げましたように、ようやく温泉の人方も立ち上がって、そういう先進地を見てこようというような今機運が高まりつつございます。そんな中にありましても、先ほど申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、道営住宅あるいは公営住宅、今までは建てたくても町営住宅すら建たないという土地利用度の規制がございました。さりとて、急遽やるといいましても、これそれぞれ公営住宅の建て替えプランがありますから、これらの変更もしなければ、それも補助等に乗っていけないということもございます。余りまた大きく考えるとなかなかやっぱり、だれが開発してくれるかというようなことになりますと、非常に難しい点がございます。できれば民間の力をかりて、あるいは町がそれなりの助成措置といいますか、あるいは土地代だとかそういったものについて。何といいましても、今のままの中では温泉市街地というものがなかなか育っていきません。やはりあの中にそこで働いている人方なり、やはり住居を構えて定住人口をまずふやしていかなければならない。そういうことが先決なのかなと、そんなことになれば、町の公営住宅あたりも若干の計画変更して温泉にもっていくとか、あるいは五、六件、１０件ぐらいの民間での宅地開発ができないのかどうか、そこに民間の協力がいただけるのであれば、町がどの程度支援ができるのか、こういうものも考えていかなければなりません。そんな点で、私なりに、職員の方もそうですけれども、特に民地開発というようなことについていろいろ、だけども今のまともな坪単価でいって、あそこに戸建てのものをやるということは、非常に難しい。もう少し価格等の下がっていかないと非常に難しい点があるというようなことでございます。結論的に申し上げますと、今申し上げたのが一つの動き、経過でございまして、今年３月に今までの２０年来の念願がようやく叶ったと。ある程度土地利用については一つの幅ができてきたというようなことからすれば、今まで以上の条件が緩和されているというふうに思っておりますので、私どもとして音更町の観光振興というようなこと、あるいは十勝川温泉という一つの集落形成がなされている。そういうようなことからいたしますと、やはり音更町の一つの産業、経済の柱の一本にもなるわけでありますから、そんな点では、今すぐということにはなりませんけれども、今御指摘いただいたことも含めまして、これからそういう人方の強力を得られるような方策も考えていきたいと、そのように思っておりますので御理解をいただければなと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

なかなか時期等が数的に示されない言葉として、おおよそしばらくの間時間をという、こういう言葉になっているわけでございます。正直申し上げて、過去何年来の一つの課題として今日に至っているというようなことからすれば、いろいろな、これがすべてが十勝川ということになりませんので、私どももある程度天秤にかけながら、その必要性とその可能性、こういうものを考えながら取り組んでいかなければなりませんし、また公営住宅建て替えマスタープラン、これが一応の計画に沿って若干の遅れ気味でありますけれども、公営住宅等についてはその計画にのっとっている。そこへ一つの割り込みというようなことになれば、これまたマスタープランそのものも計画変更しなければなりませんし、その許可を得なければ補助事業等に乗れないということもございます。そんな精神論的な話になってしまうわけでありますけれども、できるだけ私としては早くと、このように思いますけれども、また相手があっての許認可の関係がございます。気持ちの上ではできるだけ早くそれらのことに可能性があるのかないのか、それも含めて取り組んでまいりたいと思いますので、この辺でひとつお許しをいただければなというように存じますので、よろしくお願いします。