高齢者は本当に金持ちか。高齢者を直撃する負担増への対策を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

税制改正による高齢者への影響額と負担増の実態に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、税制改正の概要について、若干申し上げたいと存じます。平成１１年度に停滞した経済活動の回復に資するため創設された定率減税につきましては、デフレから脱却傾向や経済状況の改善を踏まえて見直され、所得税は平成１８年１月分から、また、個人住民税は平成１８年６月からそれぞれ半減されて、所得税は１２万５千円を限度として納税額の１０％に、個人住民税は２万円を限度として所得割額の７.５％に改正されたところであります。また、少子高齢社会が急速に進展する中で、世代間及び高齢者間の公平を図ることや、給与所得控除との観点から、６５歳以上の方で年間所得額が１千万円以下の場合に受けることができる所得控除の一つである所得税では、控除額５０万円、個人住民税では、控除額４８万円の老年者控除が、所得税は平成１７年度分から、また、個人住民税は平成１８年度分からそれぞれ廃止されたほか、６５歳以上の方の公的年金収入に係る最低保障額、すなわち公的年金控除の最低額も見直され、平成１７年度分から２０万円が縮小されて、１２０万円に改正されたところであります。加えて個人住民税では、６５歳以上の方で前年所得が１２５万円以下の場合に適用されていた非課税措置についても廃止されたところでありますが、この措置の廃止に伴う負担増を緩和するため、平成１７年１月１日現在で６５歳に達し、かつ前年所得が１２５万円以下の方につきましては、均等割額及び所得割額から、それぞれ平成１８年度分は３分の２を、また、平成１９年度分は３分の１を控除する経過措置が図られているところであります。まず、所得税、住民税それぞれの増税額についてでありますが、老年者控除の廃止など制度改正にかかわる増額分につきましては、個人ごとに所得と所得控除額との相関関係で税額が変動することから、一概には申し上げられませんが、税制改正の影響を満度に受けた方で申し上げますと、所得税では、課税所得の算定において、老年者控除の廃止分が５０万円、公的年金控除の縮小分である２０万円を合わせた７０万円が増加するため、この増加分に税率１０％を乗じて得た額から定率減税分を差し引いた残りとなる６万３千円が増額となります。個人住民税においても、これらの廃止や縮小で３万１,４００円が増額となりますので、所得税と個人住民税を合わせた額では、前年度と比べ９万４,４００円が増額となります。次に、所得税、住民税で非課税から課税になった人数、影響額の総額及びまちへの歳入増の総額、予定使途については、一括してお答えをさせていただきます。なお、このうち所得税にかかわる御質問につきましては、国税のため、お答えできる確かな資料がございませんので、御理解を賜りたいと存じます。初めに、税制改正による個人住民税の影響額等でありますが、平成１８年度の課税ベースをもとにした試算での影響数や増収額で申し上げますと、定率減税の半減では、影響数が１万７,９００人で、増収額は約７,９００万円、老年者控除の廃止では、約１,６００人で３,２００万円、公的年金控除の縮小では、約１,１００人で１,２００万円、６５歳以上の方の非課税措置の廃止では、均等割額のみを納める方が約３５０人、均等割額及び所得割額の両方を納める方が約６００人で、合わせて９５０人が新たに納税者となり、経過措置後の実質課税額では、約３００万円となり、これらの増収額の合計額では、１億２,６００万円と試算しているところであります。次に、個人道民税の増収額では、定率減税の半減で約３,９００万円、老齢者控除の廃止で約１,４００万円、公的年金控除の縮小で約６００万円、６５歳以上の方の非課税措置の廃止で約１５０万円、増収額の合計では、約６,０５０万円となり、個人町民税と個人道民税の増収額の合計では、１億８,６５０万円と試算しているところであります。また、制度改正による町民税の増収見込額につきましては、例年、前年度の課税ベースをもとに試算して、当初予算の段階から歳出予算に充当する一般財源として予算措置を行っているところであります。次に、６５歳以上の高齢者の所得分布についてでありますが、例年、国が定めた一定の様式で課税状況等の調べを作成し、課税の内容を解析しておりますが、この様式には、年齢階層別の所得調べがなく、資料化されていない状況にあります。このため、御質問の高齢者の所得分布につきましては、残念ながらお答えできませんので、御理解を賜りたいと存じます。なお、ただいまの御質問に対しまして、所得分布ではなく、第１号被保険者介護保険料の所得段階別の見方でお答えをいたしますと、平成１８年度の当初賦課の総数８,８１６人のうち、生活保護受給者及び市町村民税世帯非課税者で、老齢福祉年輪受給者が対象の第１段階が１７１名、全体で１.９４％、前年度対比で０.０６ポイントの増、市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額とを合算した額が８０万円以下の高齢者を対象とし、平成１８年度から新設された第２段階が、１,６３９名、１８.５９％、同じく市町村民税世帯非課税者であって、第２段階以外の高齢者が対象の第３段階が１,０９７名、１２.４４％、第２段階と合わせた構成割合は、３１.０３％、前年度の第２段階と比較して１０.８８ポイントの減、本人が市町村民税非課税である高齢者が対象の第４段階が２,７６６名、３１.３８％、前年度の第３段階と比較して２.８９ポイントの減、本人が市町村民税課税者であって、合計所得金額が２００万円未満の高齢者が対象の第５段階が２,１８１名、２４.７４％、前年度の第４段階と比較して１０.７５ポイントの増、同じく本人が市町村民税課税者であって、合計所得金額が２００万円以上の高齢者が対象の第６段階が９６２名、１０.９１％、前年度の第５段階と比較して２.９６ポイントの増となっており、第２段階から第４段階までの非課税層の構成割合が減少し、第５、第６段階の課税層の構成割合が増加する結果となっております。次に、町民所得の推移についてでありますが、町民所得にかかわる統計調査につきましては、平成１２年から実施されていない状況にありますので、課税状況等の調べから個人町民税の所得割納税者にかかわる平均所得で、過去５年分の推移をお答えいたします。初めに、給与所得者に係る１人当たりの平均所得についてでありますが、平成１４年度は３０３万４千円、平成１５年度が２９９万４千円、平成１６年度が２９２万６千円、平成１７年度が２８７万１千円、平成１８年度は２８０万円となっており、年々所得は減少傾向にあります。営業等所得者では、平成１４年度が３０９万２千円、平成１５年度が３０３万１千円、平成１６年度が３１９万２千円、平成１７年度が３２８万９千円、平成１８年度は３１２万９千円となっており、事業活動は、一進一退の状況にあります。農業所得では、平成１４年度が５６５万円、平成１５年度が７１７万３千円、平成１６年度が８１９万１千円、平成１７年度が７２４万３千円、平成１８年度は５１４万５千円となっており、天候の影響がそのまま所得に反映されている状況にあります。最後に、公的年金所得者を含むその他所得者でありますが、平成１４年度が２３６万５千円、平成１５年度が２３８万３千円、平成１６年度が２３２万７千円、平成１７年度が２１４万５千円、平成１８年度は１９２万９千円となっておりますが、特に平成１８年度の所得が大きく減少したのは、非課税措置の廃止など制度改正の影響を受けて、所得割納税者数が前年度に比べて約８００人増加したことなどが、平均所得を引き下げる要因になったものと思われます。また、全体の平均所得では、平成１４年度が３０９万１千円、平成１５年度が３１３万円、平成１６年度が３１１万２千円、平成１７年度が２９９万円、平成１８年度は２７６万９千円となっているところであります。なお、これらの平均所得の推移につきましては、あくまでも個人町民税の所得割額が課税されている方々に限られた平均所得でありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、所得増による国民健康保険税や介護保険料等への影響額についてでありますが、初めに、税制改正に伴う国民健康保険税への影響額は、約３,４００万円と見込んでおります。次に、第１号被保険者の介護保険料につきましては、所得金額をそのまま算定に用いるのではなく、基本的には、市町村民税が課税か非課税か、非課税であるとするならば、本人が非課税なのか、世帯全員が非課税なのかで区分され、また、全国平均と比較した所得水準を考慮して算定されますので、仕組み上、税制改正がなかったと仮定した場合との比較を、的確に数値をもって申し上げることはできません。ただ、平成１８年、１９年の２年間において、税制改正の伴う激変緩和措置対象者への軽減措置が行われることになっており、平成１８年度当初賦課のうち、この対象者は、１,２１６名で、あくまでも第３期の介護保険料の額を基本に、この対象者の移行する前の段階の保険料と移行後の段階の激変緩和措置保険料を比較いたしますと、総体で６３６万８千円の増となります。平成２０年度には、本来の保険料の額をいただくことになりますので、それと比較いたしますと、２,００１万２千円の増となります。なお、激変緩和措置の対象ではありませんが、平成１８年度の第６段階のうち、税制改正の影響を受けた第５段階から第６段階に変化した高齢者は２６８名おり、段階の変化による影響額は、２８９万４千円となっております。次に、１０月から医療費が３割になる高額高齢者の数についてでありますが、７０歳以上の高齢者のうち、現役世代と同程度の負担能力を有している方を現役並み所得者として位置づけ、通常１割の自己負担を２割としておりますが、この現役並み所得者の自己負担の引き上げにより、本年１０月から負担割合が３割になる方は、２７７名となっております。最後に、現在ある各種軽減策の施策と周知及び独自支援策の必要性については、一括してお答えをさせていただきます。初めに、住民税についてでありますが、租税という性質上、なかなか軽減策や支援策をとれないのが現実であります。そうした中で、６５歳以上の方にかかわる税制改正が実施されることにより、新たに納税義務が発生する高齢者が相当数に上ることから、個人の実情に応じた適正申告、公平負担につなげていくための施策が肝要と考え、その一環として、税の仕組みを理解し、所得控除にかかわる知識を広げていただくための研修会を、今年１月、６５歳以上の方を対象に文化センターで開催し、約１６０人の方に参加いただいたほか、新たな納税義務が発生しそうな方を対象として、町道民税の申告書及び税制改正のチラシを送付するなど、所得控除等にかかわる申告指導、啓発にも努めたところであります。また、本年度は、希望のあった２カ所の高齢者学級で、税にかかわる学習会を行うことを初め、平成１９年度の税源移譲にかかわる新制度の仕組みについて、町内３カ所で説明会を計画しているほか、広報紙や出前講座を活用して、税にかかわる知識の普及啓発に一層努め、適正な申告環境づくりを推進してまいりたいと考えております。また、税に関連して、つけ加えて申し上げれば、６５歳以上の要介護、要支援認定者の障害者控除について、この適用を受けるために必要な認定をまちにおいて行っておりますが、これに関しては、例年１２月の広報紙に掲載するほか、サービス事業者を通じても周知を行っており、現在の取り扱いを始めた平成１４年７月以降、現在まで１１６件の認定書を交付いたしております。次に、国保制度におきましては、税制改正の影響を受ける被保険者の国民健康保険税につきまして、地方税法の改正により、激変緩和措置として、本年負担すべき保険税額を段階的に移行できるよう、所得割額の算定及び低所得者の方に対する均等割額、平等割額を減額する際の所得の判定において、平成１８年度から２年間、公的年金等の所得額から一定額を特別控除することといたしております。また、医療費の軽減措置につきましては、税制改正の影響を受け、自己負担が新たに３割に移行する７０歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額を、一定以上所得者でなく、一般の区分に据え置いて適用するとともに、住民税における経過措置対象者と同一世帯の住民税非課税である７０歳以上の方についても、平成１８年度から２年間、高額療養費の自己負担限度額及び食事の標準負担額は、一般ではなく、低所得者の区分に据え置いて適用することといたしております。これらについては、広報紙を初め納税通知書や医療費受給者証を送付する際にも、具体的な内容について周知を行っているところであります。次に、介護保険制度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、介護保険料において、税制改正に伴う激変緩和措置が講じられておりますが、第３期計画の策定作業の中で実施したパブリックコメントの際に、広報紙や住民説明会を通じて、実施の趣旨と具体的内容についてあらかじめ周知を行ったほか、当初賦課の通知を行った際にも、同様の周知を行っております。また、本町においては、国の補助制度の活用のほか、まちの独自策を含め、介護保険サービス事業者負担額の軽減対策を講じており、特に、平成１８年７月から、対象者及び軽減割合を見直すとともに、あわせてこのたびの税制改正に伴う激変緩和措置対象者に配慮し、実施いたしておりますが、事前に制度改正前の認定者個々に通知を行うとともに、サービス事業者に対しても、制度改正の趣旨を周知し、徹底を図ったところであります。ただいま申し上げましたほかに、医療費や介護保険等の分野において、国が定めたものに町独自のものを含め、各種の軽減策を講じておりますが、それぞれ高齢者の日常生活に深くかかわるものでありますので、今後とも周知徹底には、特に意を用いてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、このたび税制改正に伴う影響に対しましては、国保や介護、また医療費の面において、制度的に激変緩和措置を講じており、今以上の町独自の軽減策や支援策は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

問い合わせの件でありますけれども、電話による問い合わせ、これにつきましては、２５件ほどあったということでございます。それから、直接役場に来られて相談に見えたという方が、およそ１０人ということで、合わせて３５名ほどの問い合わせがあったということでございます。答弁書、町長の答弁でも申し上げていたところでありますけれども、事前にそれなりの説明会なり、あるいは税制改正のチラシを送付するといったことをやっておりましたし、それと、確定申告の段階で、老年者控除がなくなったと。それと年金の控除額が減ったということですね、その時点で、所得税においても税額がふえるということは、申告をされた方は皆さん理解されていたということもございまして、そう大きな、先ほど議員さんのお話にあるような大きな混乱、状況にはなかったというふうに理解をいたしております。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

まず、町の歳入増の話でございますけれども、町自体の収入増につきましては、１億２,６００万、それから道、道税の増額が６,０５０万ということでございまして、住民税合わせて１億８,６５０万という試算をいたしております。それから、６５歳以上の非課税廃止にかかわる影響を受けた方々の人数につきましては、およそ９５０人ということでございます。それから、公的年金控除の縮小にかかわる影響を受けられた方が１,１００人、これ、その６５歳以上の非課税廃止にかかわる影響を受けている方を除いた数字でございます。ダブルカウントしないで計算すると、このような数値になってくるということでございます。それと、老年者控除の廃止にかかわって影響を受けた方は、およそ１,６００人というような状況でございます。それと、先ほど６５歳以上で退職をされて２６０万程度の年金になった方の影響額、３万９千円という話でございますけれども、実際に６５歳以上の方で所得額が１２５万以下の方については、非課税措置がとられておりましたので、これがなくなったこと、更には公的年金控除が２０万円圧縮されたというようなことで、この両方の影響を受けた方で、例えば公的年金収入額が２６５万、ちょうど平成１６年分の所得においては非課税の対象になる方がどうなったかというような試算をいたしますと、御質問にありますように、平成１８年度において、所得税、それと住民税を合わせた、住民税については、激変緩和措置をとっておりますけれども、これを合わせた額でいきますと、およそ３万９,５００円ほどになるというようなことでございます。以上です。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

今御質問のありました全てを合計いたしますと、約２億４,６００万ほどになろうかと思います。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

この質問をいただきまして、正直いって、あれもこれも拾い上げてみると、高齢者の皆さん方にとっては、確かに大変だな、そういうふうに正直いって感じたところでもございます。ただ、さりとて、やはり国のひとつの財政といいますか、あるいはこういう高齢によるまた医療、こういうものからいうと、だれかが負担をしなければならない。これはもう正直申し上げて、この税層については、ないところから取るという、そういう仕組みにはなっておりませんから、ある一定の所得に対して、そういうものが保障された中での控除、こういうのもなるのでしょうし、私ども国あたりもですね、実際に社会保障費が一般財源歳出、一般の財源歳出に係る経費、高齢者といったら悪いですけれども、そういうような方々で、およそ全体予算の４０％を占めている。ちょっと我がまちも、参考までに、大ざっぱですけれども、ちょっと拾ってみると、我がまちもやっぱりそういう傾向に、４０にちょっと足りないというようなことでございます。これは税制ですから、議員も認めておられるように、町だからといって、これを減免措置をやれるかというと、決してやれないということはないですけれども、非常に一般的な取り扱いということになりますと、非常に難しいのかな。そんな点では、特に１７年度、１８年度、この国保会計というのは、どちらかというと、御承知のとおり、やはり所得の少ない方々、そういうような方々が多いというようなことで、国保会計も未収入額も非常に多い。だけれども、こういう時期に、１７年度は一部改正させていただきました。しかし、それでも足りないということで、町から１７年度は１億円の繰り入れを行っております。また、同じく１８年度においても、いろいろと検討いたしました。しかし、このような激変緩和措置が外れてくるとか、そういうのがありますけれども、やはり１８年度においても、何とか最終的な、赤字になるだろうというようなことでございますけれども、多少のそれらあたりも、いろいろ医療、福祉、年金、こういったものについては、やはり今後一元化を図らなければならないし、そういう今兆しが少しあるのかな。高齢者後期の医療制度、これも７５歳以上で、２０年４月から新しく発足されますし、診療報酬等も、若干値下げ、３.２６％ぐらい値下げだったですか、そんなようなことで、この国保会計においても、音更町といたしましても、今２億５千万近くの負債を背負ったままというようなことで、そんな点で、今申し上げたような制度改正によって、何とか少し浮いてくるのかな、そんな期待をしているところでもございます。確かに先ほども質問にお答えいたしましたように、高齢者という一つの項目の中で、控除額等もだんだんなくなっていく、あるいは安くなっていくといいますか、そういう傾向があるわけでありますけれども、国は、いずれにしても、歳入歳出を合わせなければ、国がもうこれ以上借金超えて地方を抱えるということは、もう難儀だというような本当に瀬戸際まで来ているというのが実態でございます。そんな中にありましても、私どもも地方を預かる者として、やはり町民のために、あるいは医療、健康のためにも、やはりある程度苦しいながらも、やはりやるべきものはやらなければならないときがあるのかな、そんな考えの中で、十分とは言えませんけれども、今の国保等についても、その対応をさせていただいているということでございますので、ほんの一端ではございますけれども、あれもこれもと軒並み指を折るほどの数は、正直いってございません。そんな程度で、国の制度改正によって、例えば国保の、今度は出産費が３０万が３５万になったと。だけれども、国保で１０万を見たら、３０万のときのあとの３分の２はまちが見なさいと、こういうような仕組みになって、当然改正はされますけれども、やはりその辺の負担を地方にゆだねられてしまう、そんなところもあってですね。あと好むと好まざるにかかわらず、この制度を取り入れていくとなれば、まちのその３分の２の負担をしていかなければ、町民がそういう恩恵を受けられない、こんなこともございますので、私どもも、財政というものをひとつ見ながら、できるものは取り組んでいきたいというのが心境でありますけれども、現実問題、なかなか町とても苦しい、今最中にあるというようなことからいって、努力はするものの、今の現状の一端を申し上げたところでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほども答弁をさせていただいたわけでありますけれども、非常にグローバルなお話になろうかと思いますが、今、特に障害者支援法ができて、いよいよスタートするというようなときでございます。議員も御承知のとおり、音更町の場合、障害者あるいは精神、そういうところ、経費、養護と、いろいろな一通りのですね、これで十分かと言われますけれども、音更町としては、総体的にやはりいろいろな方々のそういう福祉施設といいますか、そういうのもございますし、また、それらを今までは建設するというようなことについて、今もなおかつその債務補償をしながら対応しているというようなことからすれば、やはりあるものの、それ以上にというようなことからすれば、まだまだと、こういうことになるかもしれませんけれども、私は、十勝管内あるいは全道的に見て、音更の福祉が一歩も二歩も遅れているということには、私はならないだろう。むしろ自負できるだけのものがあるのではないかな、そんなふうに正直いって思っているところでもございます。こういういろいろなまちづくり計画、総合計画だとかいろいろなものがあるわけでありますけれども、やはり残念ながら、やっぱりそれに先立つものといいますか、先の、せめて今が悪ければ、先の見通し、こういうものが見えてこないというところにひとつの危険を感じているところでもございます。正直申し上げて、闇起債を云々とか、今はいろいろな自治体の中でも、そういう問題が出ております。音更町は間違ってもそんなことにならないように、地味では、派手さはないかもしれないけれども、やはり今こそ、石橋をたたいて渡るときが今だろうというふうに思っておりますし、基本的には５年の中で、ある程度足腰の強い音更町を築いた中で、やはり今後の行政展開というものをまた新たに考えていく必要があるのかな、そんなふうにも考えております。いずれにいたしましても、私どもやはり１町村で幾ら取り組んでいても、やはり多くの町村と提携する。あるいは三位一体改革等についても、地方６団体と、こういうような日本を代表するようなそれぞれ組織をつくりながら、国を動かしていくということでございます。正直申し上げて、なかなか１町村だけではというようなことになりません。ただ、私どもも、ありとあらゆる我がまちのためになるということであれば、いろいろな先生方も、主義主張だとかも思想的なものは別にして、頼みのものは、我がまちの血となり肉となるようなことがあれば、私も、それぞれ直接先生だけではなくして、そういういろいろな角度からお願いをしているというのもそうですし、基本的には、それぞれ町村会だとか、そういったところで、やはり中央に呼びかけていくというようなことを中心にしてやっているところでもございます。いずれにしましても、あれこれと私も考えるところありますけれども、非常に今のところ苦しい財政状況ということよりも、むしろ先が見えない国の方向、先が見えてこないというのが、今一番先が読めなくて不安な状態ということでございます。議員がおっしゃるように、いろいろな角度からすれば、いろいろなことがいろいろな問題が出ていると思います。特に高齢者である、あるいは医療である、また障害者であると、こういういろいろな角度からすれば、数限りないものがあるわけでありますけれども、今申し上げたようなことで、十分な御回答にはなりませんけれども、私どもも、今そういうまちづくり全体の計画の中で取り組んでいるわけでございますので、今一挙にできませんけれども、こういった問題も、やはりこれからの新しい一つの課題として当然出てくるだろうし、社会保障というのは、基本的には、やはり国が面倒見るというのが本来だと思いますし、だからといって、地方は何もしないというわけではございませんけれども、そういう中で、やはり国、地方、道、やはりこの一体となったそういう取り組みも考えながらやっていかなければならないのかな、十分な回答になっていないということは十分承知の上で申し上げておりますけれども、何とかその辺のところを御理解をいただければなと、そのように存じます。