音更町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月12日
「地域経済の活性化、起業支援、転業支援に力を注ぐべきだ」
2006年6月12日、音更町議会の一般質問で、佐藤英議員が質問し、町長 山口武敏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤英 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 23番 佐藤英
地域経済の活性化、起業支援、転業支援に力を注ぐべきだ。通告をいたしました質問表題を一括方式で行います。最近の新聞やテレビニュースなどを見ていますと、景気が好転したとの報道がなされていますが、音更町では、それら報道と別世界にいるかと思うほどの低迷が実態だと思います。特に、地域における雇用の主要な受け皿として、長らくその地位を守ってきた建設業は、国・地方公共団体の財政難などの影響による公共投資縮減で大きな局面を迎えて久しい。都市圏に位置する地域ならば、民間による投資が期待され、脱公共事業での事業経営も成り立つのでしょうが、とりたてて農業以外に力を有する産業がない音更町に至っては、困難と言わざるを得ません。その一方で、「夢よ再び」と、公共事業による発注増で経営発展を期待しても、現下の国・地方公共団体の財政体質では、厳しい発言かもしれませんが、それはまさに「夢」でしかないと感じています。そこをごまかして、さもバラ色の時代もあるかのごとく表現するのは、単なる甘言であり、真に愛情のある話ではないと思います。しかし、地域経済、雇用の基幹を担ってきた建設業がこのまま崩れていくのをただ傍観しているのは、地域政治の無為無策を証明していると思います。私はかつて、農業の余剰雇用を鉄鋼、造船、炭鉱などを代表する重厚長大産業が吸収し、その重厚長大産業が斜陽してきたときには建設業が吸収してきたように、今まさに構造的問題を抱え、もがき苦しむ建設業を他の産業に転換させる手助けをすることは、単に建設業を救うという近視眼的観点ではなく、町内経済と町民の雇用を守るという観点で重要ではないかと考えます。これらの趣旨から、以下の観点を核にしてお伺いをいたします。一つ目、今後、公共事業、土木、建築に絞っていきたいと思います。それに投入する予算は、どのような方向で考えておられるのか。2点目、起業支援、転業支援について、町はどのように対応してきたのか、また、今後どのように対応するお考えでしょうか。3点目、仮に積極的に関与するお考えであるならば、庁内に対応する部署の設置が当然かと思いますが、いかがでしょうか。4点目、企業支援、転業支援は、建設業に限らず、町民や全業種を対象とすべきとも思いますが、その見解をお伺いをいたします。以上であります。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
地域経済の活性化に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、公共事業に投入する予算の方向性についてでありますが、御意見にありましたとおり、国及び地方の税財源の配分を見直す三位一体の改革により、本町の主要な一般財源であります地方交付税が年々減少し、これに伴い、公共事業に充当できる財源も縮小せざるを得ない状況にあります。昨年度を初年度とする財政健全化5カ年計画では、建設事業に充当可能な一般財源を5年間で45億円と想定し、年次別では、おおむね9億円程度としております。今年度の一般会計当初予算では、建設事業に必要とした一般財源が約8億6千万円で、事業費ベースでは約24億円となっております。また、この建設事業に分類されるものとしては、土地の取得、あるいは建設年賦金等の経費も含まれていることから、これらを除いた工事請負ベースで申し上げますと、約12億5千万円で、更に特別会計と水道事業会計を加えた総額では、約21億4千万円となっております。公共事業は、その整備する施設によって補助金や起債等の特定財源、割合が大きく変動することから、今後の事業費ベースでの総額を現時点で予測することは極めて難しいものがありますが、財政健全化5カ年計画における一般財源が確保されるとするならば、工事請負費ベースで、今年度と同様の二十数億円程度の予算規模で推移するものと考えております。いずれにいたしましても、現在、国において「地方交付税改革」が総額抑制に向けて論議されており、今後とも公共事業の大幅確保は極めて厳しい状況にあるものと認識をしております。次に、起業支援、転業支援への対応について、一括してお答えをさせていただきます。本町経済は依然として厳しく、このような現状を打開し、雇用の拡大を図るために、企業誘致を初め、新たな起業の促進や新産業を創出する企業の育成が求められております。本町においては今まで、特に新規に起業する事業者に対して、町独自の支援策は講じておりませんが、建設業だけではなく、町内で1年以上経営されている商工業者に対しては、新たな事業の展開や新分野への進出に要するための融資として、町商工振興資金が活用できることになっております。この融資制度は、中小企業への支援策として実施してきたところであり、運転資金が、貸付期間5年以内、限度額を1千万円、設備資金と研究開発資金が、それぞれ10年以内で2千万円を限度として実施しております。また、町税の滞納がない事業者を対象に利子補給も行っており、運転資金が3年間、設備資金が5年間、利率が2%を超えるものとして、その超える部分の2%を限度として、更に、研究開発資金は5年間で全額、信用保証料については年次割りにより全額補給するなどの支援を講じているところであります。起業や転業などの支援をひとり行政だけで行うことは非常に厳しいものがありますが、本町経済の活性化のため、今後とも商工会や町内の金融機関とも連携を図りながら、融資制度等を継続実施してまいりたいと存じます。新規創業や新事業展開に係る支援策は、国や道にいろいろな補助制度や融資制度があり、例えば道の一村一雇用おこし事業では、本町内でも平成15年、16年の2カ年で2事業が採択され、賃金や設備投資に対する補助が受けられるなど、制度を有効に活用している事例もございます。このように、国や道に、個人や法人、そして業種を問わず支援を受けられる制度がありますので、本町内で新たに事業を展開したり、新たな分野に進出する計画を有する方々に対し、これら制度の活用が図られるよう、相談体制の整備と情報提供など、関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。なお、庁内にこれらに対応する部署の設置との御意見でありますが、職員定数を極力抑えてきている状況にありまして、現体制の中で支援に当たってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 23番 佐藤英
4点目の、建設業に限らず、全業種、全町民対象ではないかというふうに考える向きについての見解については、具体的にお答えいただいていないので、再度お伺いをしておきたいと思います。まず、第1点目の、今後の公共事業の投入額についてでありますけれども、財政5カ年健全化計画における45億円というベース、事業費ベース等々については、さきの委員会の報告書でも見ておりますので、そのことに異を唱えるつもりはございませんし、そこを中心的に聞いたのではなくて、むしろ今後の傾向がどういう形になるのか、財政健全化計画後の様相も想像して、夢よ再びという状況がやってくるというふうに期待をされているのか、それとも、そういうことではないというふうに御認識をされているのか、その辺について、再度お伺いをしたいと思います。それから、起業支援と転業支援についての御回答をいただきましたけれども、確かに設備資金等への融資を中心として、資金面での支援というのはあります。私はそれを否定するわけではありませんし、実際、現実の経営の中で、事業者の資金面に対する不安というものを払拭したいという考え方からの支援というのは、私は必要不可分だなというふうに思ってはおります。しかし、答弁にもありましたけれども、こういった資金面の支援策というのは、国、北海道、財団法人、特殊法人、その他もろもろ、さまざまなメニューがありますので、これは、うちのまちが独自にという考え方も一方では必要なのかもしれませんけれども、実質的に内組では触れないということもありますので、重複するような制度を期待しているということでは全くございません。私は、むしろ、その前段階というか、資金面のさまざまな融資制度の相談の前段階のところで少し、政治としての温かみが必要ではないかなと、誘導策が必要ではないかなという観点を持っております。事業者が転業等を、起業もそうですけれども、考える最初の段階というのは、私は、そういった融資制度ですとか、さまざまな支援制度が、どういう制度があるのか、それから、どこに何があって、どれを選択していいのかということに、まず最初に悩むのではないかなと思います。それから、運営のノウハウ、何かをしようと考えたときに、資金面もさることながら、運営のノウハウについても、どこかに相談したいのだけれども、どういうふうな窓口があって、ボタンを押せばいいのかということに私は悩んでいるのではないかなと思っています。この取っかかりの段階で、事業者が、少し意欲がなえてしまって、転業に至らないということが私はあるのではないかなと思っています。非常にもったいないなと感じています。確かに、行政だけが、役所だけがというふうなことでありますけれども、私は、商工会という組織もあると思いますけれども、圧倒的な情報というものを持っているのはもう、この役場でありますから、私は、決して商工会を無視せよとか、さまざまな組織は云々ということではなくて、やはり圧倒的な情報量やコネクションを持っている役所が、私は、転業に際して悩む事業所に対して、整理された的確なメニューを提示してあげると、そして、親身になって、そして相談に来いという態度ではなくて、むしろ能動的に接してあげて、背中を押してあげるという、運営ノウハウの面も含めてですけれども、そういう行為を期待したいと思うのですけれども、そのお考えについて、見解をお伺いしたいと思います。それから、部署についてでありますけれども、職員の総数も抑制されているという話は、そのとおりだと思います。だからといって定員を増やせという発想は私は、一切持っておりません。大変かもしれないけれども、限られた人員の中で対応していただきたいなというふうに思っております。それで、この種の問題を担当するのは、経済部の商工観光課ということになっているのでしょう。しかし、経済部というふうな名称があっても、実態は農業に関係する部署が圧倒的です。確かに基幹産業は農業ですから、それも当然といえば当然なのかもしれませんけれども、商工観光課の職員4人、そして、観光もやっているし、労働もやっていると。そして、こういった商工業のこともやっている。私は、経済に少し重きを置いて、選択と集中をして、まちをつくっていくという発想に立つとするならば、少しこの、人的なバランスというのは、いかがなものかなと思っております。少数精鋭でやるにしても、私は、今の人員の中では、これまでにあったような融資制度の、事務局的な窓口ですとか、そういったもので精いっぱいで、提案をさせていただいているような、いわゆる企画の部分、町内経済を活性化させるという企画的な話の仕事をさせるということは、ちょっと難しいかなと思うのですけれども、このバランスについては再考するお考えはないのかどうか、お尋ねをしたいと思っております。以上であります。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
今、再質問をいただいたところでもございます。今の御発言に対して、ごもっともというところもございますし、またちょうど、こういう大きな改革の時期というようなことから、なかなか一挙にいかないという難しさがあるのかなと。ましてや、行政が直接ではなく、この音更町の経済そのものを高めていくということになりますと、やはり企業陣自らの努力というものも必要でしょうし、今お話にありましたように、一つの情報の提供だとか、あるいは資金の融資だとか、こういうようなことで、融資等については、銀行の方々に聞いても、本当に貸すぐらい金があるのだということでございますけれども、議員がおっしゃったように、やはり、財政、経済の動きそのものがいまいちというようなことから、なかなかこういう、小さな町村というものに至っては、大企業があるわけではないというようなことで、今の、本当に行政そのものが苦しいということは、やはり今まで公共事業だとか、ある程度のものを、それぞれ町内に、国の金なり、あるいは公共事業ということでやってまいりましたけれども、それらもどちらかというと縮小縮小というようなことで、極端ではありますけれども、業種によっては、公共事業の中で2分の1になってしまうと、こういうようなことも言えるのかなと、そのように存じます。順番に、1番目の、「夢よ再び」というようなことで、本当に、私ども期待としては、そういうものを持ちながら、この音更の経済なり、日本の経済が1日も早く好転されることを正直言って願っているというのが事実でもございますし、それぞれ企業の皆さん方も、やはりそういう一つの内面的なものを抱きながら、今頑張っておられるのではないかなと、そのように思います。今からこの場で否定をするということは酷な話かもしれませんけれども、なかなか従来の、あの景気のいい時代というようなわけにはいかないというのは現実でございますし、また、北海道の経済というのが、益債収支、その北海道内で賄えるのは1兆円ぐらいだろうと。だけれども、2兆円そのものはどうしてもやっぱりよそから、例えば公共事業費だとか、そういうものを持ってこなければ、やはり、この北海道経済そのものが自立をしていかないと、そういうようなことも聞いたこともあるわけでございます。しかし、私ども、やはり、いろいろな福祉面、教育面、いろいろな経済面、いろいろなことを考えてみましても、やはり、音更町そのものの経済全体の盛り上がりということは必要でありますけれども、これはいつの時代にも、一つの経済の流れという浮き沈みがあります。それによってまた職種の影響力もあったり、逆にまた、違う業種が浮かばれると、こういうようなところが、この経済というものにつきものではないかな、そのように思っております。いずれにしましても、今、北海道そのものが大変な時期にあるわけであります。そういうようなことで、いろいろな、道庁改革だとか、市町村におきましても行政改革、御承知のとおり、議会の中でも論議をいただいたわけでありますけれども、そういう中で、やはり困る方を助けるのは強い町民であります。やはり、だれかがそれを面倒を見なければならないというのはお互いに、相互扶助の精神といいますか、そういうものもやはり、いつの時代もつきまとうのではないかなと、そんなふうに思っているところでもございます。しかし、私どもにとりましては、今、音更町に育っている企業を、何とかやはり存続させていくということも、行政にとっての大きな役割ではないのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。いずれにしましても、これらのことにつきましては、やはり、更なる音更町の発展というものを考えていかなければなりませんし、また、企業そのものということよりも、私にとりましては、そこに働く労働者の皆さん方が、生活給をいただきながら、生活を守っていかなければならないと、こういうようなことでございますから、やはり、そういうことを考えますと、やはり企業の育成といいますか、そういうものもありましょうし、また、午前中お話ししましたように、経済そのものが、むしろ中小零細企業によって保たれている、むしろこういう企業が、やっぱり、息を吹き返してもらわないと、音更町も、やはり豊かになっていかないと、そんなふうにも思っております。なかなか難しいことではございますけれども、多少、やはりそういうバイオリズム的なものも、いつの時代もあるのかなと、そんなところに、やはり私どもも、単に行政の遂行という中にも、やはり町民の、いろいろな面での総合的に判断をした上で、予算づけをし、議決をいただくと、こういう形で取り組んでいるわけでございます。いずれにしましても、これらの形を、少しでも、それらの夢が、本当に、努力が報いられるといいますか、こういうようなことも民間企業の皆さん方と一緒になって取り組んでいく必要があるのかなと、そういうようなことから、およそ係数であらわせばということでの、5カ年計画の中での数値といえば、先ほど申し上げたような数値になるのかなと、そのように考えているところでもございます。また、いろいろと、起業の、あるいは転業というようなお話もございました。実際に、直接的に、御質問にはなかったのかもしれませんけれども、関連がありますので、特に、こういう企業誘致をするということは一つには、やはり働く場、これは音更町の一つの欠点でもあるのか、住むところがあっても働くところがない。やはり一つのまちづくりを考えていく場合に、やはりそういうことも考えながら、人口増を図り、また音更町に住んでいただいて、ああ、本当に住みよいというような実感のできるまちづくりもこれは、一つには、やはり考えていかなければならないというようなことで、大変な今時期でありますけれども、IC工業団地、おかげさまで、ここ3年ぐらいの間に17社ほど入っておりまして、新たに、あそこに働く方が500人、そういう方々が雇用の場として勤めていらっしゃるというようなことで、あそこにも、やはり、最近では、それぞれ企業誘致をするということは特色を出し、よそよりも有利な条件を出して企業誘致を図っていかなければならないというようなことで、今、大変な時期でございますけれども、公社としては、それらの融資を図りながら、一つでも企業を誘致し、働く場もまた考えていきたいというふうに取り組んでいるところでもございます。また、同業種間に企業の方でも、ただ単に一定の、自分の職業だからということだけではなくして、職種、異業種の方にも関心を持たれ、そしてやはり安定した全体的な会社の経営を考えるというようなことで、何社かが事業提携というような形をとっているところもございますし、また、新しく福祉面の事業にも取り組んでおられると、こういうような、転業といいますか、そういうような抱き合わせ的なことをやり、それぞれの企業としての自助努力といいますか、そういうところも、特に昨今目立っているところでもございます。いずれにしましても、私どもも、こういう情報をつかむというのは非常に難しゅうございますけれども、そういったためにも、議員は担当部署をしっかり置いてと、こういうようなことだと思います。今、私どもも、不必要だというようなことは一切考えてございません。そういう面でやはり、我が町の経済を豊かにしていくというようなことからすれば、やはりこういう経済活動そのものを活発にしていき、また、町のそういう体制というものも、やはりそういうふうに切り替えていかなければならない時期にあるのかなと思いますが、ただいかんせん、今、あれもこれもという形で、大変革の時期でございます。何か一つやはり根本をなし得て、その基盤をつくって、新たにまた、そこに一つの新しい事業との取り組み、こういう民間と一緒になって、あるいは商工会にも経営指導員という方もいらっしゃいますから、そういう方々と、こういう職種間を乗り越えた、一つの取り組みというものも必要ではないかなと、そのように思います。ただ、今すぐということになりますと、一連の、人員採用の問題とか、そういうことがございますので、もうしばらく、これらのことについては辛抱しながら、今、それぞれスタッフ制という、それぞれ係づけにしておりませんので、職員のできるだけ自由に、これらもようやく芽を出し、庁内的な事業でそれぞれの忙しいところについては、課を挙げてお互いの時間外に協力をし合っていると、こういうような動きも出ているところでもございます。職員に私もよく言うわけでありますけれども、ひとつ単なる担当職の一職員であるというのではなくして、やはり、自分は音更町のセールスマンという、そういうやはり自覚を持った、ひとつこの大変な時期を乗り切るためにも、職員にお願いをし、頑張っていただいているというようなことでございますので、十分な回答にはなりませんけれども、そのようなことで今、日ごろ力を入れているところでもございます。そのようなことで、全部御回答になっていないかもしれませんけれども、今申し上げたようなことで何とかひとつ御理解をいただきながら、私どもも一緒になって、今の御意見を無意味にすることなく、その言わんとすることを十分わきまえた上でこれからの行政を進めてまいりたいと、そのように存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
経済といえば幅広くなるというような受けとめ方で、あれもこれもこの際申し上げたいというようなことで、肝心なところが、やはりそういう、経営指導といいますか、融資だけすればいいというだけではなくして、やはり今後の、企業の生きる道といいますか、そういうような内面的なものも含めた指導、それがやはり温かみのある行政と、こういう意味合いになるのかなと思います。いずれにしましても、私どもも、こういう情報をつかむということはなかなか、表に出てきません。困ったとか、参ったとか、借りたいとかというような、借金だとかというような、なかなか表に出てこないというところに、表面だけでは理解できないという面がございます。こういう、一つの情報の守秘義務というようなものがございますから、行政といえども何でもかんでもというわけにはなかなか、そこまではわからないというのが一部、そういう実態もあるところでもございます。そういう点はやはり商工会あたりがイニシアチブをとっておりますので、十分それらの話というものも必要であるというふうに思いますし、私も、月に商工会の事務所の方には、そういう指導員なり局長なりというようなことで、いろいろと懇談しております。また担当者も、少なくても月に何回かはお互いに、行ったり来たりの、意見交換という意味でしなさいというふうに直接お話をして、そのように今のところ実行しているはずでございます。そういうことで、いろいろと、銀行の方からも、私どももいろいろノウハウをいただきながら取り組んでいるところでもございますけれども、私どもも、企業誘致の場合も同じことでございまして、やはり、銀行あたりの情報というのが一番早いというようなことで、そういうふうにして、銀行ともいろいろと、懇談の場といいますか、話し合いの場を持ちながら、いろいろ情報収集に当たっているところでもございます。ただ、こういう一つの中身ということになりますと、一担当職員ということだけでは、これはなかなかいかないのかな、ある程度の、やっぱりプロフェッショナルといいますか、そういう人を、雇うのがいいのか、あるいは専門的に指導者として、一つの勉強会、研修会をするという形がいいのか、そうなりますと、相当なやっぱりノウハウを持っていなければ、やはり、一つの会社を起こす、あるいは発展させるということでございますから、中途半端な、ただ事務職的なものだけではうまくいかないだろうというようなことからすると、何でもかんでも行政行政ということにはならないだろう、そういう点では、先ほど申し上げました、それぞれの分野にプロフェッショナルがいるわけでありますから、そういう方と、町がいろいろとアドバイスをいただきながら、あるいは場合によってはそういう懇談の場を生かしながら、行政の上に反映をさせていくと、こういうこともこれからは必要だろうというふうに思っているところでもございますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 23番 佐藤英
質問の仕方が稚拙なせいなのでしょう、具体的にお伺いをしても、特に4点目のところについては御回答いただきたいと申し上げても、ついぞ御回答いただかない中で、御理解をいただきたいということでの、全体的な表現でしたから、少しそこを批判しようと思ったら議長の御配慮がありましたので、そこの部分は置いておきますが、建設業の関係で代表的に申し上げれば、親鳥からの給餌というものになれてしまったひな鳥が、確かにすぐ、即応するかということに対しては、私も一抹の不安を感じてはおります。しかし、だからといって、自由主義経済の世の中だから、自助努力だから、これはもう当然のことなのだけれども、だからといって放っておいていいということにはならないし、それで一番被害をこうむるのは町なのではないかなと思っているのです。そこを放っておいていいというのだったら、経済部なんかは必要ないのです。存在する必要もない、そういうことになるのではないかなと思うのです。これは音更町に限ったことではないとは思うのですけれども、今までの建設業界の支援策というのは何かというと、一番の支援策は、公共事業を発注すること自体だったのではないかなと思うのです。商工観光課がそういった産業の支援や指導、そしてまた方向性を一緒になって考えてあげますよということではなくて、建設部というよりも、総務部総務課の契約係、ここが一番の支援策を担当していたというふうになっているのではないかなと思います。私は、一番最初に申し上げましたけれども、もう本当に大きな転機に来ていると言われて久しいのです。今言われているわけではない、もう過去数十年前から転機は来るよというふうに言われていて、今もう最大の局面を迎えている建設業界を、新しい発想でもって育てていくというためには、今申し上げたような、ただ発注すればいいのだと、そして、町長も、今後のトレンドについて、厳しい見方も言いつつ、夢よ再びも期待もしつつというふうな、もう本当にお優しい表現をしていたけれども、私はそれは、公共事業費が今後潤沢に出されることなど、構造的には無理だと思います。その無理なものをいつまでも、もしかしたらというふうなことで申し上げるということは、かえって不幸なことになるのではないかなと思っています。北海道の建設業ソフトランニング対策というものがあります。この計画書も、さまざまな角度から、ちょっと見せていただきました。私の感じ方が間違っているのかもしれませんけれども、この計画ですら「夢よ再び」ということなのです。この計画書をつくった審議会の中に建設業界の会長さんが入っていて、自らその提言をまとめているから、これは仕方がないかもしれないけれども、経営体質を高めて、より質の高い建設業の発展のためにということで、公共事業費の前倒し発注だとか、これは当然のことなのだけれども、事業費の確保だとか、そういうことを書いてあるけれども、私はそれは、少し優し過ぎる考え方、そして、長い目でいえば、不幸にさせる考え方なのではないかなと思っています。ですから、建設業界に対するさまざまな構造的な問題を克服させるために、それはひいては雇用を守ること、町民の経済雇用を守ることなのですから、そのためには、私は、転業をも支援してあげて、そして経営の柱を、まるっきり別なものにせよということになれば、抵抗があるとするならば、経営の柱を数本つくってあげるように知恵と勇気を与えてあげてはどうかなと私は思っています。役所というのは、発注すればいいのだとか、融資の手続に来たから、その事務的なものをやってあげればいいのだということでこれまではよかったのでしょう。しかし、今後はコンサルタント的な、そういう機能、そういったものを、私は中心的な役割ということで担っていく必要があるのではないかなと思っているのです。そのことで経済部商工観光課の今のスタイルで本当にいいのですかというふうなことを申し上げているので、1点目は、このことについて見解を再々度お伺いをしたいと思っています。なお、蛇足かもしれませんけれども、この手の企画についてはどうなのだというふうな、経済企画についてどうなのだというと、ちょっと先読みするかもしれませんが、いや、企画部と情報を密にしてやりますというふうな答弁が来るかもしれないのだけれども、私は、将来的には、この役所の中には、現業部門にこそ企画担当が必要であって、企画部というものはそういったものに吸収されていくべきではないかなという考え方を、蛇足ではありますけれども持っております。コンサルタント的なというふうなことでいきますと、どちらかというと、はやり言葉でいくと、インキュベータという言葉があるのです。卵をかえす装置、孵卵装置と。こういった役割が私は、音更町は、ほかの町村に先駆けてメッセージを出すべきではないかなと思っています。それはなぜかというと、もう完全な自治体間の競争社会です。帯広市の後をついてとか、士幌や芽室町や周辺のところと歩調を合わせてと、それは聞こえはいいけれども、そのようなことを言っていたら生き残れないのです。相手を出し抜いて、生き馬の目を抜くような自治体経営に行かなければいけないと。その意味では、私は、金のない時代ですから、福祉のまちだとか、そういうふうなことを言うと、格好もいいし、聞こえもいいけれども、そのようなことよりも、私はこの産業企画経済政策において、どこのまちよりも先に特色を出していくことが自治体間競争を生き残るすべではないかなというふうに思っております。同僚議員が、いつぞやの一般質問のときに取り上げておりましたけれども、道南地区では、団塊世代の退職を見据えて、移住政策について質問をされておりました。私も全くそのとおりだなと思っているのですけれども、いま一つ、感度が緩いというか、そういう感じに聞こえておりました。起業ですとか転業ですとか、こういった支援に関して、産業地域経済の生き残りにかけては、北海道庁もきちんと情報を持っておられるのです。そして、それなりに発信はされているのです。皆さんもそれは、受けてはいると思うのだけれども、ここで差が出るのは、やっぱり、北海道庁も、発信はしているけれども、それを受け手の側でどうとらえるか、どの程度真剣味を持って、その感受性を高く持って、興味を持って相談に来てくれるか、それによって、やはり、支援の濃度というのは変わるのです。相手も人間ですから、北海道全体を公平にとはいいつつも、圧倒的にやはり、情報を欲しているところには、それは手厚く対応します。だから、道南地区というのはさまざまな面で、かなり、自治意識が高いというか、感度が高いというか。結果、移住政策のことについても、いち早く、手も上げるし、また手を上げるために自らが仕掛けていったというふうなことがあるのです。私は、こういった積極的な姿勢が自治体に望まれるのではないかなというふうに思っています。十勝は、どうもそういった意味からも、農業というのは好調ですから、その農業に寄りかかっているのか、それとも、お上がいつか何かやってくれるという、託職根性というのですか、そういったものから私は抜け出ていないのではないかなというふうに思って、これは役所だけではなくて、世間一般においても、ちょっと危機感が足りな過ぎるのではないかなと思っています。そしてさきに、職員の間では、いろいろな情報交換をしていますからというふうな話がありましたけれども、先般、これは北海道新聞の5月30日付の夕刊でありますけれども、載っておりましたけれども、音更農協が、ニンジンの収穫作業等々について、建設業者に作業委託をするのだという記事が載っておりました。ほおと思って読んでいくと、帯広市の業者に委託すると書いてあるのです。私は、この記事を見て、がっかりしたのです。何のために団体長会議というものはあるのかなと。何でこういう情報を先に取り入れて、しからば町内でこういったものを推進していこうというふうに熱を入れて申さなかったのかな。申したのかもしれないけれども、相手がどうして受け入れなかったのかな。非常に私は、がっかりというか驚愕をしたのです。団体長会議たるものは、何の機能も果たしていないのではないかなと、そのぐらい思っております。少しちょっと横道にそれた感じでありますけれども、2点目の再々質問については、業種の業態転換、転業支援に関しては、例えば北網地区は、建設業関連の会社が砂利を採掘するという仕事をされていたのだけれども、公共事業費の長いトレンドの中でいろいろな模索をしてきた。砂利を採掘したくぼ地を、そのままこれまでは埋めていたのだけれども、それを埋めるとまたコストがかかるし、これは何かに使えないかということで、そこのところに水をためて、ジュンサイをつくると。ジュンサイというのは、あのつるつるした食べ物があります、あれを栽培するということをやり始めて、これは一気にではないです、それなりに御苦労されたようだけれども、結構な売り上げを上げて、今や経営の柱の一つになっているというのです。これは、業者が自ら考えたということもあるのだけれども、北海道は寒冷地がゆえになかなかジュンサイというのは厳しいのだというふうなものもあったようなのです。特に北網地区ですから、この十勝でもジュンサイをつくっていますけれども、そことはちょっと気象条件が、厳しいので、難しいのではないかということがあったけれども、これは情報を得て、東北の大学だったそうなのですが、これもできれば北海道大学というのが正しいし、できれば畜産大学というのが正しいのかもしれないが、東北の大学で、研修者や、北限というものを克服できる方策がありますよという情報を得て、ジュンサイを栽培して、今や経営の柱になっている。これはまさに産・官・学、もう一体化して経営をつくっているわけです、町内経済を回しているわけです。そういう積極的な展開をしている自治体もあるし、これを、情報を、一中小の業者に、自由経済なのだから勝手にやりなさいといったって、これはなかなか難しいです。そのようなことで淘汰されるのをじっと待っているということでは、私は本当に、地域政治というのは無為無策と言わざるを得ないと思っています。それから、町内経済、それから町財政ということの観点では、これは、愛知県ですから、トヨタという会社の関係で、地理的、それから条件的には全然参考にならないかもしれませんけれども、小さな村が、交付税に頼らずに、そういった産業だとか、新しい、転業だとかということに力を入れた結果、法人税が潤沢に入るような村に変貌したと。そうやって、この交付税先細りの厳しい世の中を、ある程度将来が見通せるような光を見つけた村ですらあるのです。私は、そういった、不安になるような町財政の構造的なものを解決するためにも、積極的に、具体的な努力が、私は自治体がすべきではないかなというふうに思っているのですけれども、その点について、2点目はこのことについてお伺いをしたいと思います。それから、それに関係するかもしれませんけれども、今までずらずらと述べさせていただいた、起業支援だとか、転業支援だとかいう、そういう観点は、やっぱり官民一体となって、足腰の強いまちをつくっていきましょうという発想なのです。これは、町長もおっしゃられていることがあります。私は、雇用が安定してこそ初めて足腰の強いまち、魅力のあるまち、不安のないまちということにつながるのではないかなというふうに思っています。さきに申し上げました、現実は、えさを待っているひな鳥さんが多過ぎるから、一気には難しいかもしれないけれども、私は、そういったものを克服する、解消するために、1歩でも2歩でも、半歩でも先に行くのだというメッセージを出すべきではないかな、今こそ出すべきだと。事務局的な窓口で終始する仕事ではなくて、自ら考えて、自ら動く、そういう町役場に変貌していただきたいなというふうに御期待を申し上げて、再々質問とさせていただきたいと思います。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
いろいろと、幅広い観点から、あるいはいろいろな事例などを出してお話をいただきました。ただ、私もある程度、今日まで、音更の行政のかじ取りとしてやってきたという点で、決して、今御指摘の受ける欠点だらけの行政ではないだろうと。無為無策と、本当にそうなのでしょうか、そういう面も問いたいところもありますけれども、それは、私は私の生き方、こういう中に自信を持って、これからも仕事を続けてまいりたい、そのように思います。また、一つの職業、業種にこだわるわけではございませんけれども、ただやはり音更の実態としては、やはり農業あっての音更町、その全てが農業かというと、その関連業種によって支えられているということも、より大きなまちの特徴であり、管内総じてある程度こういうことが言えるのではないかなと、そういうことで、確かに、農業も、建設業者も、いろいろな企業の皆さん方も、それぞれ真剣に今、生き残りをかけて取り組んでいる、本家本元の音更町も、やはりその道をどうしても歩まざるを得ないと、そして、どこかで大きな選択をしなければならない、これが本当に単独でいくのか、あるいは1市構想でいくのか、こういうことも、将来的には、やはりあるわけでありますから、そのようなことも、今決定的なことではありませんけれども、ある程度の意識の中ではそういうものも考えながら、これからの音更の行く末というものを長い目で取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございます。いろいろと、お答えが、非常に幅広いこともございますので、一応御質問についてはお答えをしているわけでありますが、そのことが100%、議員の気持ちにつながっていかないというようなことで、先ほど来からいろいろと御質問をいただいているわけであります。1点目については、今申し上げましたようなことで、これからもやはり、決して、「夢よ再び」という先ほどのお話もございました。しかし、希望として、理想としては、ある程度やっぱりそういうものを夢見ながら、とはいいながらも、確かに難しいということは、それぞれ企業の皆さんが一番よく中身を知っておられるし、やはり今後、自分のそれぞれの企業なり、あるいはそこに働いている職員の皆さん方のことを考えながら、それぞれ取り組んでおられるというようなことでございます。企業全体ということになると、音更町全体ということになるわけでありまして、一企業だけをという、決してそういう言い方をされているわけではございませんけれども、やはり、この企業全体といいながらも、やはり行政である程度やるべきものという、一つの限界も、一つの経済行為でありますから、そういう上ではあるのかなというふうに思っているところでもございます。時代とともにどんどん変わりつつありますし、また、経済の情勢変化というものが、多少なりとも大都会あたりは大きな好転の兆しがもう、はっきり税収等でもあらわれてきているというようなことから、多少暗い中にも、そういう可能性というものを聞き取りながら、それぞれ企業の皆さん方は頑張っておられる。先ほども申し上げましたけれども、これらの夢そのものを、町が全て与えるということにはなりませんし、やはり、もろちん、基本的には自由主義経済の中でありますから、やはり自己努力という、そういうものが基本とあって、そしてそういう情報なり、あるいはそういう支援策的なものが行政の範囲でできるものがあるとするならば、やはりそれらについても取り組んでいかなければならない。ただ、言葉ではこう言っておりますけれども、実際には、財政健全化5カ年計画、このことも一方では達成をしていかなければ、元も子もなくしてしまうというようなことでございます。ですから、御意見として十分尊重をさせていただきたいと思いますし、また、これらの状況といいますか、今の時代背景というものから考えますと、非常に大変な時期でもあるというようなことで、大変であるがゆえにあれもこれもしなければならないという面もありますし、また何もしなければなお大変ではないかと、こういうようなこともあるのかなと思います。私ども、そういう点では今、本当に自重をしながら、教育なり、あるいは福祉なり、こういうものにやはり目を向けていきながら、これから取り組んでいかなければなりませんし、何としても、やはり絶対条件は、音更の、やはり反映といいますか、そういうものを前提に考えて、取り組んでいかなければならないというふうに、自分の肝にも銘じておりますし、私が今、このかじ取りをさせていただいている中では、今の考え方をひとつ重点的に取り上げ、また、今御意見いただいたことも、やはり必要であるという、決して否定するものではございませんけれども、そのようなことを参考にさせていただきながら、自分なりの、やはり考え方といいますか、そういうものを、今申し上げたようなことを、ひとつ、全てではございませんけれども、十分意を用いながらやはり取り組んでいきたいと、そのように考えているところでもございます。雇用の関係につきましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、やはり企業であるということとあわせて、従業員対策といいますか、雇用対策、やはりこういうことも、非常にこれは大切な一つだと私も自ら考えておりますので、これら雇用促進というようなことになりますとやはり、一方では企業誘致というようなことにもなりますし、また、IC工業団地というようなことについては先ほどもお話をさせていただきました。確かに、個々の御意見ということになれば、厳しく私には聞こえてくるわけでありますけれども、また、一つ一つ取り上げてみれば、これはまた指摘されることも十分あるのかなと。その辺については十分に謙虚な気持ちの中で反省をし、また新たな取り組み、また、新しい国の方向づけに、この音更町も遅れることなく、やはりそういう面では一生懸命、職員一丸となって取り組んでいきたいと思いますし、また、議員各位にあっても、側面的なひとつ御支援、御協力をいただきながら取り組んでいきたいと、そのように思っております。これも大ざっぱな物の言い方になっていることで、必ずしも意に即さない点があるのかもしれませんけれども、今申し上げたようなことでひとつ御理解をいただければなと、そのように存じます。