音更町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月12日
学校選択制について
2003年12月12日、音更町議会の一般質問で、佐藤英議員が「学校選択制について」質問し、教育長 高橋晃、教育委員長 竹田正二が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤英 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋晃、教育委員長 竹田正二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 23番 佐藤英
おはようございます。通告をさせていただきました小中学校の通学区域見直しと、学校選択制について質問をさせていただきます。音更町の市街地は、昨今区画整理事業などで新たに団地造成が進む一方で、過去に開発され、住民が張りつき終えた地域等に大別され、その傾向はますます強くなってきています。当然のことながら、人口動態に変化が見られ、それに伴い小中学校生の動態にも大きな変化が生じています。市街地の中心に位置する地域であっても、過去に開発、整備された経緯から、ドーナツ化現象も見られ、新たな住民の流入に乏しく、核家族化も手伝い、若い世代が住む割合が少ない地域が生まれてきています。これらの地域は、当然、児童、生徒数が少なくて、今後も減が予想される地域であります。一方、市街地周辺では他市町村や町内の他地域から流入する住民が新たに家を建設しています。新たに家を建設する世代は、おおむね退職を迎えたか、そのあたりの世代ということでありまして、いわゆる子育て世代でありまして、核家族時代の都市計画上の理論では、この世代ごとに地域がまとまってしまいます。これらの地域では、ある時期、一気に児童、生徒数が増え、団地内の整備につれて増加傾向がますます強まることが容易に予想され、急激な変化に学校側の整備対応面で苦慮する地域があるなど、町内の市街地ではさまざまな問題を抱えてアンバランスが生じているのではないでしょうか。財政難の折、簡単に新設校をつくったりはできないでしょうし、一方で貴重な学校財産の遊休化などは絶対に許されるものではありません。そこで、お尋ねいたしますが、将来の都市計画などを勘案して、適正な通学区域への見直しを行う考えはないか、お聞きをいたします。さらに、この際、通学区域の単なる見直し作業にとどまることなく、思い切って学校選択制の導入を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。この学校選択制は、東京都の品川区が有名でありますけれども、三重県の紀伊半島の先端、紀宝町という小さな町を皮切りにスタートしたと言われております。今や都市部だけでなく、全国各地で見られる制度でありまして、近隣では幕別町の札内地区も導入がなされております。仮に、音更町の市街地に限って導入したとすると、その区域内に住む住民は自分たちの自由な選択と責任のもと、区域内にある学校のどこに通ってもいいですよという制度であります。この制度のもたらす効果により、横並びで、画一化し、学校や教職員がせっかく努力をしても、成果が見えづらい現状から開放され、魅力、特色ある学校を構築し教育の活性化、教育に携わるもののやる気、達成感が得られると思います。また、学校財産の遊休化を防ぐために学校長はじめ、教職員、保護者、地域一体となった創意工夫をこれまでより一層促すことになるのではないでしょうか。保護者、子供側に選択の権利と自由を与えることから、教育を学校側だけに押しつけずに住民自らも考える一助になるとも考えております。自治体間の大競争時代を生き抜く意味からも、大胆な発想で町の活性化に挑戦する姿勢があるか、ないかが、今問われているのではないでしょうか。前向き、かつ積極的な姿勢が見られる御答弁をよろしくお願いをいたします。以上であります。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
小中学校の通学区域見直しと、学校選択制についてお答えを申し上げます。市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校及び中学校が2校以上ある場合は、学校教育法施行令の規定で就学する小中学校を指定することになっておりますので、これに基づきあらかじめ各学校ごとに通学区域を設定しまして、就学すべき学校を指定しているのが現状でございます。現行の通学区域制度は、義務教育についてその適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度でございます。本町の場合、通学区域の見直しにつきましては、これまでは小中学校の統廃合とか、あるいは分離分割などといった特殊な事情による場合において、通学区域の変更を行ってきたのが実態でございます。しかし、ここ数年、御質問にもありますように、市街地においては土地区画整理事業などの宅地開発が進む中での児童数の増加に伴い、その区域内にある学校においては普通教室の不足が生じているところでもございます。御質問にありました将来の都市計画などを勘案して、適正な通学区域の見直しを行う考えはという御質問でございますけれども、児童数の状況に応じて通学区域を見直すとした場合、財政的な面では効果的な部分もあると思われますけれども、学校と地域の結びつきは極めて深く、かつそのことは大変重要でありますので、安易な通学区域の見直しは現状においては慎重に進めなければならないと思っているところであり、また地域や保護者の意向も大切にしなければならないと考えております。現在、通学区域の弾力的運用としては、保護者の申し出によって年度途中での住所の異動、あるいは住宅新築等により転居が予定されている場合、入学時からの予定地での就学、あるいは家庭の事情、いじめ、登校拒否などの解消によるような一定の要件のものについては、現在も区域外就学を認めているところでもございます。また、学校選択制についてでございますけれども、行政改革の一環の中で教育における規制緩和の推進の観点から、柔軟な対応の具体策として現行の通学区域の学校の指定は維持しつつ、学校選択の弾力化ということが文部科学省からも示されているところでもございます。しかしながら、このことは全国的に見てもいろんな課題も多いということで、現時点ではさほど進んでいる状況下にはありませんけれども、増えつつある傾向にあるとは思ってございます。学校選択制の持つ効果といたしましては、保護者、子供たちが学ぶ学校を自由に選べるということはもちろんでございますけれども、そのことによって子供一人ひとりが持つ自らの能力を今以上に伸ばせるのでは、そして生き生きとした学校生活を送れるのではということ、あるいは校長の学校経営の方針が一層明確になり、透明性の高い、開かれた学校づくりや特色ある学校づくり、そして最も期待されることは、教職員の意識改革、あるいは資質向上にもつながることが大きな要因であるものと思っております。これらのことがいじめ、不登校、学級崩壊といった教育をめぐるさまざまな問題に対応するための教育改革につながるのではと思っているところでもございます。また、その一方では、学校間格差や学校の序列化などといったことを招き、そのことが保護者や子供たちの学校に対する不信感を増幅させるのでは、あるいは希望者が多い学校と、そうでない学校とのそれぞれにおけるさまざまな問題、希望が多い学校へは新たな設備投資の必要性も出てまいります。あるいは、選ばれない学校の空洞化といった問題のほか、何よりも一番求められている学校、家庭、地域社会の連携が崩れ、地域の学校としての愛着心が希薄になるというようなことが最も懸念されているというようなことも言われております。特に、義務教育におきましてはどこの学校でも同じレベルの教育を保障するものであり、教育課程の編成に当たっては基礎、基本の定着を図り、基礎学力をしっかり身につけさせるということの義務教育の原点を考えるとき、学校選択制の導入につきましては、いろんな課題を抱えていることも事実でございますので、今後十分研究をした中で、前向きに進めていかなければならないものと考えているところでもございます。御理解をいただきたいと思います。
質問 23番 佐藤英
残念ながら、高橋教育長らしくない、積極的とは思えないような御答弁でありました。通学区域というものが、そもそも固定化されましたのは、昭和16年の国民学校令によるものであります。昭和16年です。62年、63年も前の話であります。その間、社会情勢は大きく変化していると思います。その当時は少子高齢化ですとか、核家族化ですとか、急激な都市化の現象だとか、ドーナツ化現象が日本に起きるとか、そんな予想はされていなかったと私は思います。当時の考えの中で、当時の世相を反映した中での効果というのは、確かにあったかもしれないけれども、今予測もされなかった事態に直面して、後生大事にその制度を守っていくという必要性は、私は少ないのではないかなというふうに思います。なぜ学校選択制も含めて通学区域について一考を要してほしいというふうに申し上げるか、一例を挙げながら再質問をさせていただきます。通学区域の長期間の固定化によって、弊害、苦情、こういったものが出ております。音更町では、例えばここに通学区域を市街地に関してですけれども、色分けをした地図があります。これ、それぞれ住宅の地域ごとにおおむね分かれてきおりますけれども、ところどころかぎ手になってみたり、さすがに飛び地はないけれども、それから地形によってあわせているのかなと見ると、そうではないような地域も逆にあったりします。さまざまな地域事情があって、入り繰りが出ているのは、これはいたし方ないことだし、それは当然だと思いますけれども、この中でいわゆる下音更中学校と共栄中学校の色の変わったむつみ地区のところをちょっと申し上げたいと思いますけれども、共栄中学校への下音更小学校区域なのですけれども、ここは。下音更小学校区域から共栄中学校の方への進学者が、昨年はたったの5名という実態だったそうですあります。ほとんどが、そのほかのほとんどが下音更中学校の方に進学をされたと。結果、たった5名ということで、何となく疎外感を持った児童の方々がおったと。そのためにいろいろなプレッシャーを感じたという話が保護者の中にありまして、せめて隣接している通学区域であれば、自分の責任でもって選べるような方式がとれたらいいのにねという話がありました。ただいまの教育長の答弁の中では、特別な理由があって教育委員会が認めたときというか、いわゆる許可制みたいな形で認めています。本当に例外的な措置というふうなことだと思いますけれども、実態的に地域とのつながりだとかいうことを重視もしたいのだということでおっしゃっていましたけれども、小学校はこちら、中学校はこちらということで、たったむつみ地区の狭いエリアの中でも、小学校と中学校と分かれている、こういう実態もあるわけです。ですから、あまり地域の都合だとかというのは、私は地域側の行事の都合だと思っているのです。例えば、都市部で東京都や何かでも、私学の方へ通学される子供さんたちがおりますけれども、では地域のお祭りですとか、そういったものに参加していないかとか、地域とのコミュニケーションが全然図られていないかといったら、そういうとはないのです。それはそれで子供も地域社会の行事にも参加もするだろうし、ボランティア活動にも参加しているのです。私は主催者側の地域の行事の主催者側の都合で、子供たち、保護者の考え方を私は縛る時代ではないのではないかというふうに思います。それから、うちの町ではないのですけれども、管内で通学区域というのは、いわゆる指定されているわけでありますけれども、こちらは役場そのものが区域外への登校の手伝いを行っているという実態もあるのです。これは、とある管外の大企業、大きな企業が誘致のような形でそこに張りついております。しかし、その区域に設定されている学校には、進学面も含めてでありますけれども、さまざまな問題があったそうであります。そこでバスでその管外から誘致をされた企業の子弟たちは大挙して、別の学校へ飛び越えて通学をしている。それを町も認めているという実態があります。当然、そのほかの親御さんたちは、何でそんな不平等な、何でそんな不公正なことなのだと、そういう不満の声が生まれております。しかし、私はこれはいわゆる大企業の子弟の方々の考え方は、一方ではいかがなものかなと思っております。しかし、ある一方では、これもいわゆるお子さんを持つ保護者の気持ちというのは当然のなりゆきなのかもしれないというふうに思っております。やはり、少しでも特色に富んだ学校へ行かせたい、それから問題解決に対する熱意の感じられるような学校に行かせたい。こういった親御さんの気持ちは、私は当然のことだというふうに思っています。私は、今回通学区域の見直し、単純な見直しと、それから学校選択制というふうな質問をさせていただきましたけれども、これは全く似て非なるものでありまして、答弁にもありましたように、二つに分けて答弁をいただきましたけれども、私は通学区域の見直しに関していえば、長期間にわたって固定化することというのは、今紹介をいたしましたさまざまな問題がますます顕在化してくるのではないかというふうに懸念をしております。私は、この解決のために今教育長の答弁から透けて見えるような、難しいからとか、それから周りを見ても、まだまだどこもやっていないからとか、いろいろな波紋が広がるからといった消極的で、いわゆる保守的なタブー意識というのは持つべきではないのではないかなと思います。多様な保護者、子供の意識の変化に目を伏せて、議論のテーブルにすら載せずに、かたくなにさきに紹介しましたかび臭い国民学校令の精神をなぞっていくのか、それとも単なる通学区域の見直しということで、財政的な面からでありますけれども、学校施設の均一的な有効利用を図るのか、それとももう一歩進んで、隣接通学区域との弾力的な運用を図るのか、それとも思い切って自由に学校選択をさせるということによって教育の質の向上と活力ある学校経営を促すという、大きく深いところまで切り込んでいくのか、さまざまな選択の幅はあるかと思います。物事にはコインの裏と表とかがありますから、必ずしも学校選択制が万能だとは私も言い切りません。いろいろな選択の幅が私あると思うのです。しかし、何度も言いますけれども、21世紀のいわゆる地方分権社会というのは、自治体間の競争社会です。これを生き残って、勝ち残っていかなくてはいけない社会であります。学校選択制の制度をいじるだけですから、これはお金が特別かかるわけではありません。制度を変えて、そしてまた仕組みを変える、考え方を変えることだけで、子供を持つ世代にとっては大きな魅力に私はつながる、映るというふうに信じております。これは教育委員会には特別関係はないのかもしれませんけれども、IC工業団地、なかなか誘致も努力はされているけれども、考えたような結果はなかなか得られていないという実態もあります。これは、私は進出を決める企業側の意識というのは、これまでは例えば固定資産税の減免だとか優遇だとか、それから上下水道の整備だとか、いわゆるハード面の方を重視してきたというふうに思いますけれども、今はそこに勤める方々の従業員の方々の意識というものを非常に強く持たれているというふうに認識をしておりますし、また伺ってもみます。例えば、その進出する町に病院はどうなのだとか、それから商業施設の張りつきぐあいはどうなのだとか、それからもっともっと言いますと、ここは私はなぜこの例を言ったかということになるのですが、従業員の子弟が通う学校の環境は一体どうなのかと。従業員が望むような教育環境を整えてくれる町なのかどうなのか、こういったことが決め手になってきております。自治体の経営という面で教育委員会と直接は関係ないかもしれないけれども、私は積極的な教育の実践ということを行っている町なのですよということであれば、私は大きな売りにつながるのではないかと、売りの要素につながるのではないかと、私はそう思います。そして、また誘致だけでなくて、他市町村、他自治体の方からもそういった特色のある町なのかなと、積極的な姿勢が見られる町なのかなということであれば、若い世代、いわゆる生産世代、生産者、生産者人口が増える、そしてまた財政的にも町の活力にもつながっていく私は一助になるのではないかというふうに思います。答弁の中にもありましたけれども、義務教育というのはだれもが等しく教育を受ける仕組みなのです。それは当然そのとおりであります。しかし、私は学校間格差ですとか、教育の序列化とかということを招くという声に負けて、護送船団方式よろしく低いレベルで均一化してしまうことは、私はもやは許されないと思います。義務教育といえども、私は生徒の確保も含めて、教育の質も含めて、高いレベルむしろ均一化を図っていく。みんなが努力をして、みんなが競い合って、高見でひとつの義務教育というのを実践していく。私はこういうふうなものが望まれていると思います。競争なくして未来はありません。そしてまた、工夫もなくして進展もないと私は思います。教育に必要なのは、答弁にありましたが、私はピカピカの新校舎ですとか、すばらしい施設だとか、そういったものではないと思います。本当に教育のことを考えている親御さんたちは、教育の質という目に見えないものを目指していると思います。それは、確かにいろいろな考え方があって、学校が新しいからいいとか、古いから嫌だとかというふうな価値の判断する方もいるかもしれませんけれども、私はそういう町民、そういう親御さんが多いとは決して思いません。いま一つ、私はこういった教育の質というものをいろいろな方策をとって、上げていくのだと。そして、また、高いレベルで競争して、うちの町の売りとしていくのだということを、やはり目指してほしい。それがうちの町の目指す方法だと、方針だというふうに思います。その一つの方策として学校選択制は私はあるのではないかなというふうに思います。いま一度、できればなのですけれども、単純に保護者に対するアンケート調査ですとか、そういったものもとってもいただきたいし、でもアンケート調査だけでなくて、私は時代の変化に即応した教育委員会として、その持てる権能というのを十分に発揮をしていただいて、世論というものを十分に喚起して、巻き込んで、熱い議論を闘わせるような変革、そしてまた前進のにおいがするような機会を教育委員会はつくっていただきたいと思います。私の申し上げていることがすべてとは、繰り返しますが、言いません。いろいろな方法があるはずだと。でも、その方法に向けて、あれは難しい、これは難しい、大変だ、今はそういう環境にない。そんなことで議論を逃げるのではなくて、積極的に議論を闘わせていってほしい。その情報を町民に開かれた場で出していただいて、町民も一緒になって考えるようなまちづくりをしてほしい、そう思います。いま一度教育委員会のお考え、こういった議論をする余地があるのか、アンケートもとる余地があるのか、それとも全く昭和16年の国民学校令に従って、粛々とやるというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
学校区域の見直しから、まず御答弁をさせていただきたいと思いますけれども。校下というか、区域の図面もあれして、お話をさせていただきましたけれども、下音更小学校、あるいは中学校、共栄の中学校、これらの経過は皆さん御承知だと思いますけれども、6線から以北の宅地開発、柳町も含めてですけれども、6線から以北の宅地開発が進められて、それに伴って新たな新設学校が必要になったというようなことで、そのときにむつみ地区が既存の住宅地として6線からはみ出て北の方にあったわけです。そんな形の中で、そのときに6線を区域にして学校区域を分けてあるのですけれども、今まで通っていたむつみ地区の人たちが、そこで引かれてしまうとか、学校が変わらなければならないということがあったかと思います。そんなことで、従前の通っていた学校に行けれるような形をとったのかなと。佐藤議員から質問いただきまして、私も校下の区域の図面を出して、いろいろ内部で検討させてもらって、おおむねはうまくというか、整形な形で整理されているなというふうには思っています。ただ、今おっしゃられたむつみの地区だけが、そういうような御指摘を受けたような状況になってまして、これはそのときの学校区域を設定したときの父兄といいますか、親御さんの意見あるいは子供たちの意見をとらえて、そういうような形になったかと思いますけれども、今形を見ると、やはりいずいことはいずいような状況になってますので、また父兄も変わっていますし、そういうような意味では再度その正規というか、一定の線の中で区域が変更できないか、これは地域の意見、PTAの意見等も聞いてみる必要があるのかなというふうに思っています。それと、区域をむやみに住宅の張りつきがあるたびにごちよごちょごちょごちょ区域を変えるということではなくて、ある程度スパンを見た中で区域を変更するということは、これはあっていいのかなとは思っているのですけれども、今音更町のまちづくりという観点から、どこに住宅地を張りつけていくかというような先を見た都市計画のまちづくりからいったときに、ある程度それを踏まえた学校の位置だとか、あるいは学校区域というものも必要かとは思うのですけれども、やはりあまり先を見た学校配置、あるいは学校区域を設定してしまうと、いつかわからない開発を想定した中で学校の位置指定、あるいは学校区域をつくってしまう。言うならば、今の学校の距離と整合性が合わないところから広い学校区域をつくってしまうというようなこともあって、やはり現実的な区域、開発されている地域を見極めた中で、やはり学校区域はその都度ある程度整理していく必要があるのかなというふうに思っています。木野東、あるいは鈴蘭、この両方は御承知のとおりの宅地開発に伴って、今こういうような状況になっていますけれども、下音更小学校の今のところ増えていまして、そこをちょしても、そっちが間に合う、こっちが間に合うというようなことにはちょっとならない部分もございまして、今のところは鈴蘭は4教室は増築しなければならないかなというような状況にございますけれども、学校区域そのものはそんなような形でつくられてきています。それと、札内の話がございますけれども、札内も小学校3校、中学校2校あって、あそこも急激に音更と同じように宅地開発が進んできて、新たな学校が新たな場所にあれしたということによって、近い、遠いの話が出てきて、線を引こうとしたときに、なかなかそういうような、今まで学校へ行っていたところと変わらない。あるいは、学校そのものも生徒たちが小学校からずっと続いてきて、友だちの関係もいろいろありますし、おいそれと区域が変えれないというようなことで、札内の場合は今の文部省の言っていることもあって、弾力的にというようなことで、いっそのこと選択制というような形に走ったようでございます。そんな中で、たくさんの数は変わっていないようでございますけれども、学校を変わった、四、五名と聞いていますけれども、変わった方もあるようでございます。私も佐藤議員の質問は否定するものではございませんけれども、そういう国の文部省の考え方もそういう流れに来ています。そういう意味では前向きに十分検討して、どこに問題があるのか、整理をしていかなければならないのかと。いずれにしても子供のことでございますから、慎重にしていかなければならないというふうに思っています。選択制することによって、効果もたくさんあることも事実でございますし、一方では課題なり問題もあることも事実でございますから、こういうようなことも踏まえた中で、一つ一つの課題がどう解決していけるのかも踏まえて、音更町がそのことに進んでいけるのかどうか、判断をしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 23番 佐藤英
御理解をしますので、積極的な議論をしてほしいと。これをどうしても導入しろというふうなことではないですから、その一つとして、起爆剤として教育の活性化に向けて議論をしてほしいと。これは教育長に申しておきます。教育委員長おられますので、学校の経営という形を実践されてきた立場から、いわゆる創意工夫ある学校をつくりなさいということを今やっておりますけれども、今のような形でそれをそれぞれの学校が努力をされて、工夫をされております。私の娘が行っている学校などは、本当に教職員も含めて地域一丸となっていろいろな工夫をされている学校であります。しかし、一方で工夫や努力をしても、なかなか成果というのが見えてこない、見えづらいという実態、私はあるのではないかなと思うのです。やっている方だって、何かしら形が見えるようなものというのは、求めるのは人間のさがではないのかなと思うのですが、その辺実体験なども含めて、お伺いをしてみたいと思います。以上です。
答弁 教育委員長 竹田正二(教育委員長は2007年3月まで)
教育委員長という立場でなくて、学校経営を経験したものとして、今の御質問にお答えした方がいいのではないかと、こう思いますので。実際に今お話しありましたように、学校経営者、つまり校長は自らの、自校の、自分の学校の教育を最善に効果あらしめるように努力はするのですけれども、それがなかなか子供を通じてなり、あるいは父兄の参加に通じるなどして、アピールをしても通じないと。なかなか皆さんが理解してもらえないと。こういうジレンマになることが多々あるのです。私も4校校長を務めましたけれども、それぞれの学校でそういう経験があります。これは、校長なり教職員がいかに父兄や地域に我が校の自校の教育はこうでありますし、このように努力していますと。そして、こういう効果が出ていますということを理解をしてもらうように努めているかいないかにかかっていたのではないかと、そのように反省もするわけです。そこで、これは御質問が通学区、通学区域問題。これは選択制、自由選択も含めて、通学区域の問題ですから、その中でお話ししますと、例えば選択制にしますと、恐らく父兄は学校を選択するときには、その学校の、これは経営的な立場から考えてみますと、まず学校の教育方針、教育計画、教育内容、それから教職員の更生、教職員の、早く言えば力量、力、それから学校という施設、それから学校を取り巻く環境というような視点で学校を選ぶとするのではないかと、そのように思います。それらがそろっているといいましょうか、十分満たされているよという学校には、やはり来るでしょう。恐らく。つまり評価して。ああ、その学校は先生方もいい。教えることも大変な内容もいい。学校は立派。環境もいい。いろいろな条件でどんどんそこを選択していくと。ところが一方、それに反するというのでしょうか、そのような条件が満たされていない学校については、逆に減るわけです。そうすると、これは当然のことながら、何も、早く言えば条件が満たされていない学校が努力しても、早く言えば一時的にはやはり学校間格差はできると。うちの学校はランクにしたら下の方だという評価をされたら、これは経営者としたら本当につらいことですね。そして、それを改善するために、教職員もいい教職員をとり、町行政にお願いして、学校の施設も営繕を含めて改善をしていくとか、いろいろな努力をしていくといっても、そういう効果は一朝一夕に広がるわけではないですから、やはり学校間格差というのが長く続くと思います。そこで問題なのが、そうすると、やはり財政的にもどんどんどんどん来る学校は、教室も建てていかなければならない。減る学校は一方では教室が余って余って困るというようなことになってきますから、そういう格差もできてきますし、財政的にもかかわることになりますから。しかし、私はこれは先ほど佐藤議員さんがお話しなりましたように、時代の要請であり、社会的要請も強いと思っていますから、この通学区域につきましては、特に自由選択については、かなり社会的要請が強いと思っていますから。それで、難しいと。今お話ししたような難しい面はあるということを前提に置きながら、消極的でなくて、もっと積極的に、教育委員会も将来的にうちの町はこういうことができるかどうかという行政テーマを設定して、そしてそこに向かって十分協議、あるいは調査研究をしていきたいものだと、経験を通しながら、そのように考えております。以上でございます。