基幹産業、農業、特に畜産の振興対策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の畜産の振興対策について御質問にお答えをいたします。農業につきましては、全国的に農業者が急激に減り、また、農村では担い手の高齢化が進んでおります。一方、国外を見ますと、ＷＴＯの農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が予断を許さない状況となっております。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つ意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、昨年３月に食糧・農業・農村基本計画が見直されましたが、酪農・畜産につきましては、品目横断対策とは別の位置づけとされております。これを受けて北海道は、平成２７年度を目標とする酪農・肉用牛生産近代化計画を作成中であり、また、素案の段階ではありますが、肉用牛については、本道農業の基幹として位置づけ、平成１５年度対比１.５倍といった意欲的な目標頭数を見込み、これらの達成に向けて積極的な施策を推進する計画としております。これに基づき、本町においても、道の基本方針に沿って、酪農・肉用牛生産近代化計画の見直しを現在進めているところであります。本町の肉用牛は、肉専用種の黒毛和種を主体に、畑作農家での小規模な飼養形態が多く、平成１３年度で７９戸、２,９３２頭、平成１７年度では６７戸、２,３２８頭となっており、この５年間で農家戸数では１２戸、頭数で６０４頭が減っており、年々減少傾向にございます。この要因としては、飼養管理者の高齢化、畜産施設への投資増に伴う経営転換、飼養規模縮小、畑作農家の経営規模拡大による労働力の減少、生き物を養う大変さによるものととらえております。しかしながら大きな変化する農業情勢の中で、安定した持続ある農業の構築には、畑作や酪農の中に肉用牛を取り入れた複合経営も大きな選択肢の一つであると認識をしております。本町としては、これまで和牛生産改良組合に対する助成、公共牧場の利用による労働力の省力化及び北海道農業開発公社との貸付事業を活用し、優良な肉用牛の導入を進めてきましたが、肉用牛生産基地としての基盤確立には、優良牛導入とあわせて、優良雌子牛の地域内保留などを進めることが、今後一層重要になると考えております。このため、今後とも和牛生産改良組合を中心として、農業改良普及センター、農協などとの連携を一層密にし、家畜改良センター十勝牧場の指導を受けながら、今後の方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の市町村合併についての質問にお答えをさせていただきます。十勝町村会は、昨年１１月、十勝地域町村行政のあり方として、帯広市を含めて、将来的に十勝圏が一つの中核市になるとしたグランドデザインを描きました。このグランドデザインは、現在道が策定を進めております北海道市町村合併推進構想に反映させるべく、十勝の町村長の総意として、道町村会を通して道に提出しております。十勝一市の実現に向けては、おおむね１０年を目途としておりますが、この間それぞれの町村にあっては、財政の健全化の取り組みを強化するとともに、広域処理が可能な事務処理を連携するなどして、行政体制のスリム化を図りながら自立を目指すことにしております。十勝一市構想と自立とは、一見して矛盾するようではありますが、これは合併するにしても、広域連携を結ぶにしても、各町村が自立できて初めてパートナーになり得るとの考えによるものでございます。十勝の１９町村が一時に合併できることが望ましい姿ではありますが、合併旧法のもとで経験したように、歴史や文化などの違い、更には住民感情もあり、非常に難しい問題でありますので、まず条件の整った町村同士が一緒になり、段階を踏みながら、最終的な十勝一市を目指すことになるのかなと、そのようにも考えるところでございます。２月１４日に道が北海道市町村合併推進審議会に示したクラスター分析では、管内的には帯広市と本町との結びつきが最も強いとの結果が出されております。クラスター分析は、通勤、通学、通院、更には買い物などの３１項目について、各市町村間の人の流れをあくまで客観的に指数であらわしたもので、本町と帯広市との関係から見て、想定したとおりの結果であろうと見ております。いずれにたしましても、十勝一市への道筋につきましては、１８年度中に十勝町村会で検討していくことになっております。この中で私の意見なり、考え方などを申し上げてまいりたいと、そのように考えておりますし、また、議会にも節目節目で御報告申し上げ、あるいは協議を申し上げた中で、音更のあるべき姿、そして将来像、こういうものに目を向けて間違いのない音更町の生き方というものを、この十勝圏域の中でもやはり考えながら発揮していきたい、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問ということでございますけれども、計数的なことについては、後ほど担当の方から説明をさせていただきたいと思います。酪農・畜産と言えば、音更は畑作中心でございますけれども、稲作はもうほとんどないに等しくなっていくだろうと、こういうようなことでございます。総農業生産の中でも、およそ畜産・酪農というのは大体年間、大ざっぱでございますけれども、２５０億円の農業生産額があるとするならば、その５分の１でありますから、およそ５０億円というのがこの畜産の占める音更町の毎年の大体そういうことが言えるのかなというふうに思っております。今、畜産振興といいますか、その中でも酪農は別にして肉牛と、音更の肉牛の歴史についても非常に長い間続いているわけでございますし、ある程度、まだ表向きということになりませんけれども、かなり黒毛の肉につきましては、音更の肉と言えば、かなりのブランド化された高い評価を得ているのかな、そういうふうに私なりに感じているところでもございます。今後畜産の関係でありますけれども、議員がおっしゃっていたように、やはり飼育農家が減っていく。そのことは、やはり高齢化していく、やはり後継者がいない、そのことが大きな要因だろうというふうに思っております。いずれにしましても、やはりある程度農業といえども、やはりその一つ一つの中に他よりも優れた優良な肉牛というようなことになれば、やはり音更町という一つのブランド化した、生産者が一体となったやはり取り組みがどうしても必要になってくるだろう、そのように考えているところでもございます。そんな点からすると、やはり個体をとる、とったらすぐ売る、こういうのが繰り返し何カ月かの飼育して、本州方面へ送るというのがい的な飼育農家のパターンでありますけれども、その畜産の関係の仲間の中でも毎年のように、あるいは農協さんともいろいろ話しする中でも出てくるわけでありますけれども、何としてもやっぱり優良な親牛をという、そのことが必要なわけです。生産者の皆さん方もそのことは知っていながらも、問題は個体をとるまでに２４カ月なり、２年近くの月日が、そのときに生産性というのはゼロでありますから、その間のその経営をどういうふうに取り組んでいくかということが、議員も知ってのとおりですし、前にもそんなような教えも賜ったこともあるわけでございます。そういうことでありますけれども、先ほども話し出ておりますように、一挙な投資というのは、畜産の関係については非常に投資額が大きゅうございますから、余り投資をすると採算性に合っていかないというものがあるのかな。そんな点からいたしますと、是非この２４カ月というものをどうするのか、できるだけやっぱりそういう生産性というのは、コストはやはり抑えていかなければならない。私は常日ごろから思っているのは、音更にせっかく国の家畜改良センターというものがあります。あそこの場長さん、今は場長と言わないのかもしれませんけれども、常に言うことは、できるだけ地域の農家の方々と我々の技術を、そして地域のために我々があるのだと、何とかそういうところに溶け込んだ形の中で行けないだろうか。私もそういう話もした経緯もありますし、そんなことで、ただあそこは場長さんが、もう２年ぐらいしますとみんなかわっていくものですから、その辺でなかなか職場の中での一つの気風というか、そういう一つの線引きをつくっていくというのは非常に難しいということがあるわけでございます。それでも私ども担当なり、農協さんともいろいろ連携する面があるわけでありますけれども、そういう点については、できるだけ改良センターに直接行って、いろいろ本町の農業なり畜産なり、そういう技術をやっぱり修得するためにも、大いに利用すれと。そのためには、まず人と人との結びつきが必要だというようなことで、営農対策協議会というのありますけれども、そこのみならず町内の中で、あるいは農協の中で、あるいは組合員のいろいろな経営ごとにいろいろな組合ができておりますから、そういう面で広く利用するべきであるし、この畜産の振興策というのも、できればその改良センターと提携ができないだろうか、こういうようなことも含めて、議員の質問の一部になりますけれども、そういうことも町としても積極的に進めながら取り組んでいきたいな、そのように思っているところでもございます。そこで一たん切りまして、数字的なものについてお知らせをしたいと存じます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

それでは、私の方から飼養の農業者の年齢別戸数といいますか、これにつきましては、３０歳から６０歳までの方が８４％、それから６０歳以上の方が１６％というような状況になってございます。それから、農業開発公社の貸付肉用牛の導入状況、過去５カ年程度というようなお話でございましたけれども、平成１３年度につきましては、３戸で１３頭、平成１４年度が同じく３戸で１７頭、平成１５年度は導入してございません。平成１６年度につきましては３戸で１４頭、平成１７年、昨年につきましては、導入してございません。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどいただきました合併の関係のとらえ方と言いましょうか、そのことについての御質問があったわけでございます。基本的には、先ほども申し上げましたとおり、今それぞれの町村が、単に音更のみならず、旧法の合併推進という中で、それぞれの町村が何とか今の形のままの中で町村として残ることができないだろうか。そのためには、行政改革も思い切ってやってみよう。そういう中で将来の財政運営なり、そういうものを今それぞれ各町村が取り組んでいるのが実態でございます。ですから、正直申し上げて、１８年度に入りましたら、いかなるこの十勝一市構想がどういうふうに取り組んでいくのか、一遍に一緒になるのか、先ほどおよそ１０年というようなスパンをお話しいたしましたけれども、あるいは段階的に一挙にできないとするならば、幾つかのブロックに分かれるか、あるいはブロックと言わず市町村が分かれた中での取り組み、そういうようなことを当然考えていかなければならないわけでありますから、これらの具体的な内容等については、１８年度に入りますと、それぞれの町村の立場を踏まえた中での意見交換をやりながら、最終的に十勝一市構想はどういう形で行くことが望ましいのか、そういうようなことだと。あとは、参加する否かについては、第一段階のこのグランドデザインの中では、やはりある程度将来的にそれぞれの市町村は具体的な振興策を持ちなさい、生き方を考えなさい、こういうようなことで投げられて、十勝としては、ばらばらばらばらした生き方よりも、まずは超長期的に考えれば、人口も少なくなっていく、あるいは高齢少子化の時代もやはりもっともっと極端になってくるというようなこととすれば、長期的にはというような一つの１０年の計画の中で、やはり最終的には人も減る、労働力も減る、こういうものから考えると、十勝一体的なやっぱり考え方を持って進めていくべきでないか。当座はそういう考え方をし、今それぞれの町村が行財政改革をやりながら、何とかその自分の町として生き残りをかけて、やはり今真剣にそれぞれ取り組んでおられるというようなことからいたしますと、今具体的に我が町は、我が村はこういう生き方をしたい、そういう構想は持っていたにしても、まだ今言うにはちょっと早いのかな、そんなような気がいたします。特に、いつまでこれらのことについては、先ほどもおおよそ５年、今の新法では、５年という一つの合併法でございますけれども、やはり現実的に物差しではかった場合に、そんな前回の旧法の進みぐあい、結果的に二つの町と村が一緒になったという経過からいって、そう単純なものではないでしょう。たとえグランドデザインが云々であろうとも、現実的にやはり十勝は、１０年なら１０年を目途にした一市構想を考えていくべきだというのが、ああいう形で出てきたわけでもございますし、また大体皆さん方も見られたら、当然こういう形になるわな、そういう面でのある程度御理解がいただけるのではないかな、そのように思いますし、私どももやはりこういう結果が出たかというようなことでございます。いずれにしても、今の段階で、先ほどから音更町としての役割、機能、あるいはリーダーシップ、こういうようなことでございますけれども、事が一番はっきりしてくるのが、私どものまだ見方、考え方でありますけれども、今そういう理想を語ってはおりますけれども、平成１９年度、この三位一体の１８年までは、ある程度交付税等で保証はされましたけれども、１９年度の予算、交付税、こういった仕組み、これは直接的には、この合併とは無関係ではございませんけれども、道州制、また、特区というものもあるわけでございます。全体的にやるということになれば、そういうこと当然考えながら進めていかなければならないわけでありますけれども、今それぞれの町村、自主自立目がけて頑張っているわけでございますけれども、それらも今申し上げましたように、１９年度の交付税あたりで、今後やはりどういう生き方が、国としてのどういう生き方がされて、町村にどれだけのしわ寄せ、影響力があるのか、私は相当なものが出てくる。今はある程度それぞれの生き方を理想として掲げ、町民、職員一丸となって取り組んでおられるということはわかりますけれども、これからは、なぜそういうことを言いますかというのは、全然今はもう真っ白な状態で、１９年の何の約束もないというのが実態でございます。しかしながら国の財政だとか、あるいは今まで扱われた交付税の扱い、あるいは地方における税源移譲、あるいは権限移譲、こういうものされますけれども、そういう一つの具体的な言葉は来ますけれども、それら全て財政というものが伴わなければ、町村自治体の経営は成り立っていかない、こういうことがあるわけでございます。そういう点からいたしますと、相当１９年度、はっきり数字的なもので物申せませんけれども、相当今までのような北海道特例というような措置、これらについても都府県並みにするとか、いろいろな言われ方がしております。そういう点では、この合併問題は、やはり音更町にとっても大きな大きな大変革のときでもありますし、今それぞれが取り組んでいる中で、音更一人がよがって何とかしようというようなことには、私は今ならない。それぞれが今心静かにそれぞれの生き方を考えておられるのが実態でございまして、１８年度の中で具体的な一つの方向策というのは、各町村からそういう意見も出てくるのかな。私としては、やはり今言われているように、人口といたしましては、一つの単位が３万人という単位でも示されている。そういう中で、この十勝一市構想をどういう組み合わせで行くのかというようなことでございます。場合によっては、やはり旧法の合併推進の法律のとおり、二つしかならなかったというようなことで、お互いにやはりこれ町民感情だとか、そういうことを言ってられない。やはり我が町の振興といいますか、音更に住む人方の生活苦といいますか、そういったものが本当にない町に住みたいという気持ちがあるわけでありますから、そういうことを考えながらやっていかなければならない。議員から言わせれば、町長として、帯広市と合併する気あるのかないのか、あるいは芽室の方向、幕別の方向、１市３町を考えているのか、こういうような具体的な方法はいろいろと例として挙げられると思いますけれども、現段階で正直申し上げて、まだはっきりした意思表示といいますか、そういうのは現段階ではやはり差し控えた方がいいのではないかな、そのようにも思いますし、ただ議員がおっしゃりたいことは、本当に音更町として大丈夫なのか、そういうかじ取りができるのか、こういうような確認の意味合いも入っているのかな、そのように思いますけれども、今申し上げましたとおり、私もある程度のところで、一定の見解を出さなければならないと思っております。そのときは、まずもって議会との十分なる協議をし、論議をし、そういう中で最終的な方向というものを詰めていきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただければなと、そのように存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

できることであれば、いずれにしても５年なり、１０年なり、早く町民に知らしめ、そういう中で議会論議を十分しながら詰めていくというのが本来だと思います。ただ、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、何と言いましても音更といえども、相手、パートナーというのをやっぱりそれぞれの選択肢を持っているわけでございますから、例えば今音更町がどこかと言いましても、そのどこかが本当に音更と一緒にパートナーになれるのかどうか、こういうことがあります。町村会の中でも、その１０年間というのも、本来的には今の新法が５年という一つの期限、法律が５年なのに、なぜ１０年だと。こういうようなことがあって、なおさらそこに信憑性を欠いてしまう。本当に十勝は一市構想だと言っているけれども、１０年ということはどういうことなのだ、やる気がないのでないか、こういうような話も事実耳に入ってくるわけでございます。いずれにいたしましても、私はやっぱり音更町の生き方というのは、決して人数が４万３千いるから、音更は音更の生き方でということだけでは進まない、いま一つのものがあるのかな。もちろん先ほども言いましたように、ある程度平成９年度の財政というものは、国の方から示す１８年度の７、８、１０月ごろまでには、１９年度の交付税等の数字もはっきりしてくるということになりますと、今それぞれが自由に市町村がどういう生き方、ああいう生き方、だけれども最終的には一市構想で行こうと、こういうふうにお互いにその確認をしているといいますか、全てだからといって、町村はこの生き方に全部何がなんでも便乗しなければだめなんだということまで言っているものではございません。なぜならば、それぞれの今一市構想、それぞれの議会の中でも議員協議会開いていただきましたけれども、そういう中で説明しているとおり、やはりこれからどう生き残っていくかというようなことについては、それぞれの自由な一つの生き方であります。そういう中で、音更町としてはやはり困る、あるいは将来性に展望を持てない、こういうようなところがやっぱり将来的に、あるいは社会的な一つの現象という中で、人口なり労働力なり先細りと、こういうようなことからすれば、ある程度これは道州制というような広い意味合いの中での直接関係はありませんけれども、そういう中でのやっぱり考え方というのをどうしても左右されるという面がありますし、また、道政の改革というものも当然左右されるというようなことを考えますと、やはり音更町のみ生き残れるからそれでいいのだというようなやっぱり考え方だけでは、十勝一市構想には結びついていかないのではないかな。しかし、先ほど答弁の中でお話しさせていただきましたとおり、単独でも生きれないのに、よその町村と一緒になってくれるパートナーがいるわけがないのです。おれもやれる、音更と一緒にやることによって、お互いに歩み寄ることによって、より以上の発展が可能だというようなことがやっぱり基本的なこの合併条件になるのかな、そんなふうに思います。ですから、決して言い逃れするわけではございませんけれども、私としては合併するにしてもしないにしても、それぞれの町村が音更とと指さして、あるいは手を差し延べてお互い延べ合うような、そういうようなまず音更をつくることが先決ではなかろうかな。その数字は、お互いに今のところ一市構想という形にはいっているけれども、くどいようでありますけれども、１８年度、１９年度予算、こういう中で、もう選択肢がなくなる市町村も出てくる。ということは、なぜならば、やはり３万人以上の地方自治体でなければ効率的な運営なり、そういうものができないという一つの単位のとらえ方があります。しかし、それぞれ町村の生き方として自由でありますから、どういう行政、財政改革をやりながら、最後は一市構想の中に一緒にやっていくという町村が大半だと思いますけれども、これからは同じことを言うようにしても、それぞれの見方、考え方というのが、先ほどから言っているように、１８年度厳しい中ではありますけれども、一定の方向づけは、やはり１９市町村の中で詰めていかなければならない。その中には、帯広も町村と一緒に取り組んでいきたいということが市長自ら言われているわけであります。ただ、最後になりますけれども、今議員がおっしゃるように、はがゆいからもっと具体的に音更はこう生きるのだと言ってもいいではないかというようなことを議員の何かいわんばかりに察するわけでありますけれども、それについては、いましばらく御辛抱いただきたいと思いますし、また、その時期が来れば、当然議会とも御相談をさせていただきたい、そのように思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

失礼しました。端的に言えば、連携だとか、話し言葉だけはようわかったと、何回も聞いている。話したことをひとつ形であらわせ、そういう意味合いなのかなというふうに理解をいたします。先ほど申し上げたとおりでもございますし、担当の者には、実はこういうテーマをいただいて、それぞれ私の部屋で座って将来的にどうする、現状と将来というようなこと。それから先ほどもせっかくの私は貴重な国の財産が音更として眠っているではないかと、そういうような気もいたしますので、ある程度トップ会談の中で、できればそういうようなことをまた改めて私の方からも申し入れをしながら、広くまた畜産・酪農ひっくるめて農業という意味合いの中でのいろいろなそれぞれ全国からの集まった職員、技術者がおります。そういう意味で、地域とのいろいろな本州方面との結びつきだとか、そういうまた一つの情報といいますか、そういうものも得れるのかな、そんなふうに思いますので、私自身も議員に申し上げたとおり、これを確かなものとして、何とか形の中で具体的に取り組んでいくような形をとっていきたい、そのように思っております。