農業を続ける意欲がある農家が、全て今後も営農継続できるそういう政策を求める件について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の農業についての御質問に、一括してお答えをさせていただきたいと思います。御質問にありますとおり、今年３月に見直しされた新たな食料・農業・農村基本計画に、平成１９年産から品目横断的経営対策の導入が明記されたことを受けて、去る１０月２７日に、経営所得安定対策大綱が決定されました。この品目横断的経営安定対策は、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた政策から、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換するという戦後の農政を根本から見直す大きな改革であると考えております。この基本計画が決定されて以来、町としては、この対策の対象となるための最低条件が認定農業者と明記されたことから、まずは多くの方々が認定農業者になっていただくことを早急の課題ととらえ、両農協と連携して農業者に周知してきた結果、今年３月末現在の認定農業者５４４戸は、１１月末現在で６９３戸まで増加しております。大綱が決定されたことを受けて、また、認定農業者になっていない方々に対して、今後も認定を働きかけていきたいと考えております。品目横断的経営安定対策の骨格は、品目別ではなく担い手の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件較差を是正するための対策を導入するとともに、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策を実施するとされており、具体的には「生産条件較差是正対策」、「収入変動影響緩和対策」の２本立てとなっております。大綱によりますと、「生産条件較差是正対策」は、対象品目が麦・大豆・てん菜・でん原用馬鈴しょの畑作４品目とされ、「収入変動影響緩和対策」には更に米が加わり、農業者の皆さんがこれらの対策の対象となるには、個別に加入手続が必要となってまいります。農業関係者が一番気になっていた、この対策に加入できるかどうかの要件につきましては、まず認定農業者、または集落営農組織であることとされ、かつ経営規模条件として、認定農業者が北海道で１０ヘクタール以上、都道府県で４ヘクタール以上、集落営農で２０ヘクタール以上とされております。今年度の営農実態調査に基づき対象品目を作付している農業者に限って推計してみますと、対象品目を作付している農業者が約６８０戸で、このうち経営規模１０ヘクタール以上が６１０戸であり、これらの方々は加入の要件を満たしていると見込まれます。したがって、差し引き７０戸が経営規模要件においては、満たしていないと見込んでおります。ただし、国の説明によりますと、この経営規模の確認はあくまでも農業委員会の農地基本台帳の「田」と「畑」の合計面積によることとされておりますので、今、お示しした戸数は、あくまでも営農実態調査に基づく推計であることから、今後、農業者の皆さんは、各自の台帳の確認作業が必要になってくるものと思われます。なお、本町における農業基本台帳の田と畑の合計は、２万１,４３９ヘクタールとなっております。このほか、対象となるための特例が設けられており、経営規模が１０ヘクタールに満たなくても一定の農業所得を確保し、対象品目の収入、所得または経営規模が農業収入、農業所得、または経営規模のおおむね３分の１以上であれば加入対象となります。先ほどの推計の１０ヘクタール以上という要件を満たしていない農業者につきましては、この特例により相当数が加入対象に入ることができるものと考えておりますが、個別の農業所得確認ができないため、この特例による対象者については推計しておりません。また、新しい対策の支払いは、先ほど申し上げました「生産条件較差是正対策」においては、過去の生産実績に基づく支払いと、当該年の生産量・品質に基づく支払いによることとされております。また、第３期北海道農業・農村振興推進計画の骨子案が先月示されました。これは、本道の農業・農村をめぐる情勢の変化や課題、期待される役割などを踏まえ「北海道農業・農村振興条例」に基づき、農業・農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１８年から２２年までの５カ年間を計画期間として算定される計画の骨子ですが、議員がおっしゃるとおり、この中に北海道における供給熱量ベースの食料自給率について、平成１５年度の１９２％が、平成２７年度には２４２％と試算されております。これは、国が３月に決定した基本計画で、供給熱量の食料自給率を現行の４０％から、１０年後には４５％とする目標を掲げたことから、国産供給熱量の約２０％を供給している北海道が、我が国の食料自給率の向上に最大限寄与していく姿勢を示すとともに、農業生産に関する北海道全体の生産努力目標を設定し、これをもとに試算されたものであります。これは品目横断的経営安定対策の導入により、専業的な担い手農家への生産比率が高まってくると推測されることから、北海道の自給率が高くなる試算になると考えられます。品目横断的経営安定対策の対象となるための要件につきましては、特例措置を設けられ、本町でも当初予想されていたよりも多くの農業者がクリアできるものではないかと思いますので、一定の評価はできるものではないかと考えておりますが、詳細の要件がまだ示されておりませんので、加入できる・加入できないの判断が現時点では不透明な方々や対象とならない農業者の方々の対応、更には、大綱の改善を求める点につきましては、今後、関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。各農業者の加入手続は、国の説明では来年の夏から秋ごろとされておりますが、具体的な加入手続の開始時期・締め切り時期は、今後の検討とされております。なお、町内農業者への品目横断的経営安定対策の説明につきましては、まだ詳細な内容が明らかになっていない中でも、現時点での制度の周知は町としても是非必要と考え、今月２２日に北海道農業事務所等の職員を招いて説明会を開催する予定となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。酪農・畜産振興につきましては、食料・農業・農村基本計画の中で、品目別施策で対応することとして位置づけられており、現在、北海道において平成２７年度を目標とする酪農・肉用牛近代化計画を作成中であります。素案の段階ではありますが、酪農においては国産乳牛・乳製品需要が安定的に拡大することを前提に、経産牛頭数や１頭当たり乳量の増大が計画されております。また、肉用牛については、国の基本方針でも本道に大きな期待が寄せられており、このことを踏まえて本道の基幹産業として振興していくという基本的な考え方のもとに、意欲的な目標を設定し、「安全・低コスト」の肉用牛生産を基本に、平成１５年度対比１.５倍の頭数となっており、これらの達成に向けて積極的な推進をしていく計画となっております。いずれにいたしましても大きく変化する農業情勢において、将来を見据えた本町農業の確立を図るためには、両農協及び関係機関との連携を一層密にして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の町民の利益と個人情報保護についてお答えをさせていただきます。まず、窓口等における個人情報保護に関する苦情等の受理件数と対応についてでありますが、本町におきましては町の実施機関が取り扱う個人情報については、それぞれの所管課と総務課が連携して対応することとしており、また、事業者が取り扱う個人情報の保護について、住民から苦情処理のあっせんなどがあった場合には、広報広聴課と総務課が連携して対応することとしておりますが、現在のところ苦情等は寄せられていない状況にございます。次に、利用及び提供の制限と裁量的開示等の事例及び実施機関が公益上必要と認める場合、並びに交通遺児支援や歳末支援等に必要な個人情報の提供につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。実施機関が保有する個人情報については、個人情報保護条例第８条で「利用及び提供の制限」を規定しており、実施機関は取り扱い上の目的を超えて内部で利用することや、実施機関以外のものに提供してはならないこととされております。ただし、「本人の同意があるとき」や「法例に基づくとき」、「個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」、さらには「実施機関が公益上の必要があると認めたとき」については、例外的に内部で利用することや実施機関以外のものにも提供することができることとなっておりますが、その場合においても本人や第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならないこととされております。なお、「公益上の必要があると認めたとき」の判断に際しては、個人情報を利用する目的や、利用することによって生ずる本人の権利や利益への影響などを慎重に考慮するとともに、公共の利益や本人の利益による合理的な理由があり、かつ権利や利益を侵害するおそれがのないことが認められるやむを得ない場合に限定して、対応しなければならないことといたしております。そのため、交通遺児の支援や歳末支援等に必要な個人情報の提供につきましても、公益上必要があるか否かを判断することとなりますが、国や地方公共団体等については、法令などにより個人情報の保護について規定されておりますので、これらの公共団体が実施する住民等の支援事業については、個人情報を提供できるものと考えております。また、民間事業者については、個人情報のデータ数によって、個人情報保護取扱事業者になるか否かは、個人情報保護法で定められており、データによって識別される人数が５千人を超えるものについては、個人情報保護取扱事業者として法の適用を受けることになっておりますが、５千人以下の小規模な事業者は、保護の適用外となりますので、その事業者が個人情報保護取扱事業者に該当するかどうかを初め、個人情報の保護に関して適切な措置がなされているかなども考慮した上で、民間事業者等が実施する支援事業等に当たりましては、個人情報を提供するか否かを判断することになるものと考えております。なお、町の実施機関内部で利用した事例といたしましては、高齢者表彰式の対象者や百歳以上の長寿者、交通安全対策啓発事業の対象となる高齢者などを把握するために、住民記録情報として登録されている、氏名・住所及び生年月日等の情報を利用しております。また、実施機関以外に提供した事例といたしましては、国営地域整備方面検討調査において、士幌川流域地区の地区調査移行に伴う受益者面積調書を作成するために、農業委員会の土地台帳に登録されている土地の所在番地や登記面積、所有者等の情報を農業委員会から町に提供していただいております。なお、条例第１９条では、実施機関が保有する個人情報について「裁量的開示」を規定しており、開示請求に係る個人情報の中に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対してその個人情報を開示することができることとしておりますが、現在のところ、この規定による開示の事例はない状況にございます。いずれにいたしましても、町の実施機関が保有する個人情報の保護につきましては、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

詳細についての答弁はなかったかと思います。御承知のとおり、これからの農業というのは、単に日本農業という考え方だけではなくして、やはり国際化の中における農業の生き残り、こういうようなことから先ほどもお話させていただきましたように、今までの５０年間の流れの中で大改革と称されるような価格補償から、経営安定対策というようなことから所得補償に、今、切りかわったというようなことでございます。これらの詳細については、まだ十分な算定なりそういったものがまだ示されていないわけでありますけれども、特に北海道・十勝という日本農業の食料の生産基地であるというようなことから、将来ともにこれらの日本農業という言葉の中にはありますものの、国際農業に太刀打ちできるようなこれからの経営を考えていかなければならないというのが、これからの農業に残された大きな課題でもあり、そこに生き残っていけるかどうかというような、非常にこの基本計画そのものが、いよいよ１９年からそれらの考え方が始まるということでございます。私といたしましては、やはり北海道の中の十勝は食料生産基地だとそういうようなことも言われておりますし、十勝の生産額にしても北海道の自給率だけ言えば、おおよそ２００％の生産力を持っているとも言われておりますし、また、十勝だけを見ますと、おおよそ２４０％とも言われる食料生産の能力を持っているわけでございます。ただ、こういう中で私どもも今ままで価格補償から経営補償と、所得補償というようなことで、この算定方式がどういうふうになるのか、今までの形がいいかどうかという、ただこれは日本的な考え方だけではなくして関税等の限度と、こういうようなことから相当世界から厳しく押さえつけられているといいますか、そういうような傾向に今あるのかなと、そんなふうに考えております。いずれにしましても、これらのことが具体的に示されてこなければわからないわけでありますけれども、ただ、私ども全般的に日本農業のあり方というのは全国画一的な、先ほどお話ししましたように、これからの担い手、やる気のある農業者の皆さんには国は思い切って協力しましょう、支援をしましょうというような形で言われております。そんなことからすると、やはりこれからの農業というものはやっぱり経営でありますから、経営安定というようなことを前提で考えるということが必要だということと、もう一つ欲を言えば、やはり何といっても北海道は専業農家でありますから、兼業農家とそういうものをどうしても全国画一的に扱うと、比較的本州の農家の経営面積というのは少ない。中山間、ああいう一つの政策がどちらかというと、本州向きの政策として言っているわけでありますから、どうしてもそういう兼業農家とあるいは専業農家の違いというものがありますから、私どもはいつも言っていることは、やはり北海道は北海道に合ったひとつ日本の食糧基地として、十分農家個々が生き残っていけるような、あるいは価格についても経営が成り立っていくような、そういう一つのメニューというものが必要ではないかと。そんなことを常日ごろ言わさせてもいただいておりますし、陳情要請活動にもそのことが必ずつきものとして、強く今も要請をしているというようなことでございます。大綱でございますから、今は総体的なことを申し上げさせていただいたわけでありますけれども、そういうようなこれからの考え方を持ちながら、国へ対して強く要請するなり、あるいは北海道一丸となってそういうことに可能性を求めて追求をしていく、こういうような考え方で今後ともそういうことを前提に置きながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

これは先ほども申し上げましたように、農業政策の中においても価格補償という従来からやってきた一つのパターン、また、生産者皆さんもやはり政府勧奨作物、こういうようなことで重きがおかれた、そのことによってまたいろいろな弊害もあることも確かなのかなと、そのように思います。先ほどもお話ししましたように、確かに残り７０戸の農家の方々が１０ヘクタール以下でも救われる、これはその経営内容というか、そういう農業所得そのものの分析された一つの取り扱いにされるのではないかなと思いますけれども、今のところ文言として４ヘクタール、１０ヘクタール、中央で２０ヘクタールこういうような形でございまして、この２０というのはどちらかというと、本州向きであり、水田農家の経営面積の少ないそういう方々がこういう分類の中に入ってくるのかなと、そのように思います。いずれにしても７０戸の中から、１件でも多く救われるような手だては今後農協さんとも十分連携をとりながら、考えて取り組んでいかなければならないと思いますし、また、この２２日にこういった方面の話も少し深まるのかなと。ただ、今のところは１０の一定の基準ではあるけれども、それ以下のものでも救われるのだと、こういうような部分的な話で、私どもの方に担当から聞いても、具体的なものはまだその段階まで至っていないと、こういうようなことでございます。これは一定の基準でありますから、７０戸全てをというようなわけにはいかないのかなと思いますけれども、今、議員がおっしゃるように１件でも多くのやる気のある担い手の方々のためにも、１０ヘクタール以下でも救われるというような道が残されているようでありますから、最大限その辺については努力をしてまいりたいなと、そのように思います。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

今、お話ありましたように、タイムスケジュールといいますか、冊子によって示されてございますけれども、本当に今お話あったように、大まかなイメージといいますか、そういうスケジュールでございまして、詳細なスケジュールはまだ決まっていないというようなことで、私どもの方も確かな情報といいますか、そこまではつかんでいないということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　助役 藤井勉

今、部長から答弁申し上げましたように、おっしゃるとおり、まだ法律も整備されていない状況でございまして、特に支払いの部分については、まだ情報が入っていない状況でございます。私どもといたしましても常に情報の収集に努め、それによって少しでも早くそういう精算ができるようなことについて、関係機関と連絡をとりながら要請するものは要請をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

一つの流れといいますか、国が一つの政策があり、そして国の政策にのっとって北海道の農業のあり方というものが具体的に示されていくのかな、確かに国は今カロリー計算でも４０％を４５％にすると、この話も何回かお聞きしているわけでありますけれども、それが北海道に対して、その分のうちのどの程度を農業として生産を上げていくかというような一連のつながりといいますか、そういうものが過去においてなかったと。北海道は北海道独自と、こういうようなことでいくにしましても、今までの流れというものがなかったのではないかなと、そんな気もしているところでもございます。いずれにしても先ほども申し上げましたが、やはり北海道は日本の食糧基地であると、これは自負するだけではなくして、その実績が到達するような考え方というものをしっかり持ってやっていかなければならないのかなと、そういう気もいたします。しかし、これからの農業政策というのは、確かに食糧であるがゆえに経営安定というようなことでそういうものが補償されたり、今までは作物別に補償されてきたわけでありますけれども、また、農業者自身も新たな生き方というものも一面私は取り入れる必要があるのではないかなと。価格だけで経営安定していこうといっても無理だと、日本の農業国十勝としてもある程度、単なる１次産品という原料供給だけではなしに、私もよくお話をさせていただきますけれども、１.５次産業化、２次化していく、これは生産者の皆さん方も農協のある程度指導、行政と一体となってやっていくということも必要でありますけれども、やはりそういうことも付加価値を上げていく、そして農業者の皆さん方も今よく言われているように、安全・安心・安定・安価で、そういうようなものも当然生産者としても考えていかなければならないのかな。ただ、つくればいいという農業だけではなくして、消費者に喜ばれて、そして売れるもの、そういうものをつくっていくということも特に必要ではないかなと。農業政策的なもの、その骨子として当然今御意見にありましたとおり、それを考え、そして実践をしていく、これは単なる政策論だけではなくて生産者の皆さんとともに、お互いの協働の力といいますか、そういうもので一つ一つ達成していく。と同時に、自分自らもやはり生産者として今申し上げたようなことも考えていかなければなりませんし、農協さん自体もこれからの向こう３年間安定した供給ができる、毎年毎年の生産物を取り扱うだけではなくして、北海道の不利な条件といいますか、そういうようなものからある程度蓄えて、そして向こう１年、２年なり必ず安定供給ができる、こういう農協さんの姿勢というものが特に最近伺われますし、やはり私はそうあるべきだと、そういうふうに思っておりますし、そういう面では生産者の方にいじめるというわけではないですけれども、そういう面が少し生産者は足りなかったのではないかなと。ですから、そういう面でこれからも生産者等の皆さんも消費者動向という、産地直送だとか、地産地消だとか、そういうことでどんどん条件的に生まれてきておりますから、そういう面でやはり北海道の農業振興条例までつくっていて、そういう中で取り組んでいくという一定の数値目標が掲げられておりますから、私どももやはり今後、音更町の基幹産業といったらたこできるように、皆さんお聞きになっておりますように、やはり広い意味での関連的な一つの産業からとらえてみれば、やはり工業生産が金額的には見た目は、農業生産の倍以上でいっていることは確かでございますけれども、それらの関連性といいますか、そういうようなものから言うと、やはり今のところ音更町も農業が基幹産業というようなことでございますから、農業が一方でよくならなければ町もよくならないと。極端な話、そういうことも考えられるわけでありますから、今申し上げたようなことも念頭に置きながら、私なりにも力を入れていきたいと、そのように思っているところでもございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

相談ということでございますけれども、相談につきましても１件もないという状況にございます。以上です。

答弁　教育部長 笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

その件につきましては、基本的には学校現場において対応しているということでございます。ただ、そういうような諸問題につきまして、当然、個人情報の関係もございますから、校長会等には教育委員会として考え方を述べさせていただいておりますが、それをもとにして各学校現場で対応しているという実態でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

町内会の方から、具体的にその町内会に入っている方が、行政区域内に住まわれている方がどういう方というようなそういった請求もございませんし、相談もされていないと、それはそれぞれの行政区、町内会の中で対応をされているというふうに思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

交通遺児支援、それから歳末支援等の関係につきまして、私の方の事務でございますのでお答えをさせていただきますが、社会福祉協議会、それから民生委員さん等からの情報ということでございまして、これにつきましては広域的上必要があるというようなことで出させていただいてございます。

答弁　助役 藤井勉

判断基準のマニュアルをつくって、取り扱いに統一をというような御意見かと思います。一つ一つ対応する中で、非常に難しい問題があることは、今、御質問にあったとおりでございます。広域上必要があると認めるとき、あるいは権利や利益を侵害するおそれがある・ない、この辺は文書表現上は簡単にできるわけですけれども、実際にそれでは取り扱うときにどう判断するかと。その使用目的といいますか、そういうものによっても違うものがあるのだろうなと思いますけれども、ただ、それぞれ判断材料としては非常に難しいところがございます。お話にありますように、同窓会の名簿だとか、記念誌だとか、そういうものがつくられるときに、情報として流すようなものがあるとすれば、非常につくる方は助かる。そして利用する方も、非常に便利がいいということは言えるわけでございますけれども、一方考えてみると、知らない人から電話が入ったり、ダイレクトメールが送られてきたり、迷惑をこうむることもある、これも事実でございます。仮に、同窓会の名簿がつくられるとすれば、それは同窓会以外の人にも触れるわけでございますから、その辺の取り扱い非常に面倒でございますし、統一したマニュアルそのものもなかなかつくりにくいのかなと。セキュリティに関しては、セキュリティ対応についてはマニュアルをつくりまして、事例集もつくって全職員に配ったわけでございますけれども、これも大変難しい状況でございまして、あれでございますけれども、何かいい工夫があれば統一した見解ということもなろうかと思いますけれども、具体的にはそういう疑義があるそのような情報を提供してくれという案件がある場合には、所管だけでなくて横の連携をとって、これを公表することによって、あるいは開示しないことによってどういう弊害があって、どういうことが予想されるかというようなことを連絡をとりながら、お互いにいろいろな角度から検討して取り扱いをしていきたいなというふうに思うところでございます。