指定管理者制度について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

指定管理者制度の導入と手法について、一括お答えをさせていただきます。本町におきましては、平成１８年度から温水プールに指定管理者制度を導入することとしており、本年５月の第１回臨時会において既に手続条例の議決をいただいているところであります。本定例会には施設にかかる管理の基準や業務の範囲などを設置条例に明示するための音更町温水プール設置条例の一部改正（案）を提示させていただいております。この指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応することを目的とするものであり、制度の導入を進めるに当たっての基本的な考え方につきましては、本町の指定管理者制度導入方針により次の５点といたしております。１点目は、施設ごとに住民サービスの向上と行政経費の削減などを図ること。２点目が、民間事業者などのノウハウを積極的に活用するとともに、民間による雇用の場を拡大すること。３点目は、制度導入に当たっては手続などの透明性を確保し、利用者である住民への説明責任を果たすこと。４点目は、指定管理者の選定時や事業実施後などにおいて適切な評価を行うこと。そして５点目は、サービスの継続性と安定性を確保しつつ、計画的、効率的な管理運営を行うこととしておりますので、この考え方で今後の取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、個々の施設に制度を導入することの適否については、ただいま申し上げました方針で定める導入基準により、管理運営主体に関する法的規制の有無を初め、管理運営経費の縮減と住民サービス向上の可能性、さらには類似サービスを提供する民間事業者の有無や、使用料を徴収しているか、または徴収することが適当な施設であるかどうかなどの事項について検討の上、判断することといたしております。なお、制度導入の時期については、平成１９年度以降において条件や整備が整った施設から、順次制度の活用を図っていくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

町長よりただいま御答弁申し上げましたけれども、条件が平成１８年度の４月１日から、このプールについては整うということでございます。その一つといたしまして、現在業務委託をしているわけでありますけれども、これが５年間という一定の期間が平成１７年度をもって満了するということとなりますので、次期入札年度となります１８年度が移行するタイミングに合致しているということが一つございます。それから、現在委託している内容がプールの運営業務まで含まれているということがございまして、指定管理者制度に移行しやすいという条件もあるということでもございます。さらには、民間事業者のノウハウの活用によってサービスの向上も期待できると、そういう施設であるというものでもございます。それと、経営の手法等によって、まさに行政経費の削減が期待できる施設であるというような、主な理由といたしましては、このような点からプールを先行したということでございます。なお、他の施設につきましては、まだその条件が整っていない。特に５年間という業務委託期間が１７年度末で満了する施設が指定管理者制度に移行しようとする施設の中にはないと。１９年度以降の導入になるだろうという点でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

お話しのように、１年１年の契約、契約行為自体は１年１年ということでやっているのは事実でございます。ですけれども、こういった施設につきましては、従来から、お互いの了解のもとに５年間、働いている方々の雇用の問題もございまして、内々で、音更方式と俗に言っておりますけれども、５年間の実質的な委託の内容となっていたという点でございます。それから、地域会館、あるいはコミセンというようなお話もございました。コミセンにつきましては、今年度で、１７年度末をもって委託期間を切れるということにはないと。ここについても５年間というような取り決めの中で進めてきておりますので、それにはもう一年ほど早いというようなこともございます。それから、地域会館もございますけれども、地域会館につきましては、本当に指定管理者制度になじむのかどうなのか、その辺のところはまだ結論を出していない。特に、事故が起こった場合の責任問題になりますと、それなりの法人格を持っていなければ対応できないことにもなってくるということで、再度本当に指定管理者制度に移行することがいいのかどうなのか、その辺のところをさらに検討しなければいけないということで、１８年度からの実施には至っていない、至らないということでございます。以上です。

答弁　教育部長 笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

ただいまの温水プールに関しまして、道内に事業所を有する法人ということで今考えてございますが、その理由について御説明申し上げます。一つには、温水プールのサービス向上という面から考えまして、これは公募型という方法をとってございますので、広範囲なところから応募してもらう方が、より内容のものが出てくる、あるいは公募者も多くなるということを考えまして、今回道内に事業所を有するというふうに、まず考えさせていただきました。ただ、道内に事業所を有するというふうに位置づけさせてもらったもう一つの理由は、全国から当然事業所があれば公募できるわけでございますが、全国に門戸を広げてしまうと、その後の管理といいますか、あるいは事業所と連携だとか、いろいろなそういう要因も出てまいりますので、そういう面では道内に事業所がなければ、そういう連携がとりづらいというようなこともございまして、そういう二つの事由から、今回道内に事業所を有するところという考え方で指定させていただきましたので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

今回はプールという施設に限定しての対応でございます。これは、やはりその施設の特性、設置目的、いろいろな状況を勘案しながら、施設ごとに指定管理者制度の応募対象者を設定するということになろうかと思います。音更町が応募者として対象とするものは、すべて法人だという、道内に事業所を有する法人だというとらえではございません。あくまでもプールに関してはこのような範囲で決めさせていただきたいということでございますので、その辺のところは御理解をお願いしたいと思います。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

まず１点目の、法人に限定した理由でございます。これにつきましては、総務文教常任委員会の中でもいろいろと委員さんから御意見をいただいた上での判断でございます。まず、事故が起こった場合に責任対応が確実にできる団体でなければならないだろうと。特にプールに関しては、生命にかかわる部分もあり得るということがございます。それから、施設の管理運営を安定的に継続ができるような、そういった団体でなければ困るだろうということで、実際には財務の処理関係、これについても、私どもは過去１年程度というような考えを持っておりましたけれども、委員会の中で慎重に判断をすべきだということで、過去３年以内さかのぼって求めるべきだという御意見がございまして、そういった委員さんの御意見にも沿った形で対応するという方向としております。それと、さらには、プールに関しましては専門性を有する施設ということでございます。そういったことをいろいろ勘案しますと、やはり法人格をきっちりと持ったところでなければ、第１号の音更町の指定管理者制度に移行する団体としてはふさわしくないのではないかという考えのもとで、法人という限定をさせていただいております。それから、利用料金制度の関係でございます。利益がたくさん出た場合にどうするのですかというようなことであろうと思うのですけれども、正直言いまして、３年終わって、その次どうしようかという段階のことまでは、まだ考えていなかったわけですけれども、少なくても経営の努力によって指定管理者が得た収益でありますから、それをそぐような答えにはならないだろうというふうに基本的には思っております。ただ、３年たったときに物価がどうなのか、経済状態がどうなのか、あるいは町の財政状況がどんなふうになっているのか、いろいろなこともその時点になると見なければいけないだろうということでございまして、今の段階でどうするこうするというのは申し上げられない。ただ、いずれにしても、指定管理者制度に移行した際には行政経費が削減されると。削減されるところにお願いをするということでございまして、その削減額というのは指定管理者さんが経営努力によって生み出したものであるから、できればその部分には触れたくないといいますか、状態にもよりますけれども、基本的には努力は努力として認めてあげるべきだろうなというふうには、今は私は思っております。以上でございます。休憩（午後　２時５７分）

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

評価の関係ですけれども、実際に業務を行っていただきますと、その業務の遂行状況ですとか実績、これを確認するということになっております。場合によっては実地調査も行うというような規定を設けておりまして、これに沿った対応になってまいります。その際の評価項目、あるいは実施方法、これらにつきましては、協定書の中でうたっていきたいというふうに考えておりまして、基本的には応募した際の事業計画書、これをもとにして、その達成状況、これを評価することにしたいというふうに考えております。今のところ、評価表、評価ポイントを３７項目設けておりますが、この一つ一つ全てを計画と実際の実績とはどうなっているのか、そういったものを、今の考えとしてはそれぞれ施設を所管する部で評価をしてもらうということを考えております。まず、所管部で評価をしていただいて、その結果については行政改革推進本部の方でも報告していただいてチェックをするといいますか、点検をしていきたいというふうな考えを持っております。それから、議員さんからもお話がありましたように、利用者の方々のアンケートも行う必要があるだろうなというふうに考えておりますので、そのような方法をとっていきたいということで御理解をいただきたいというふうに存じます。以上です。休憩（午後　３時０４分）

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

透明性を確保するということで、情報公開必要だというふうに思っております。この件につきましても、総務文教常任委員会の中でいろいろ御意見をいただいております。選定の結果の公表をどうするかということで、いろいろ御意見をいただいているわけですけれども、基本的には応募した団体のプライバシーの問題に触れる部分があるということで、慎重に対応しなければいけないという考え方から、今回選定結果の公表につきましては、それぞれの、選定委員さん９人予定しているのですが、その９人の委員さんが第１位に候補者として選定した団体がどこなのかというような公表をするということで、これにつきましても選定されたところは実名で構わないのですが、選定から落ちたといいますか、第２順位、第３順位の団体の方については、あくまでも法人の了解を得なければ名前を出すべきではないという判断のもとで、慎重な対応を考えております。そんな中で、会議録まで公表をというようなことになってまいりますと、委員会の中でいろいろ御意見をいただきましたものとは全く違う方向に行ってしまうだろうなと私は懸念をしております。まずは、どの団体に対して、どの委員さんが、どんな発言をしたとか、そういったところまでは、まだ音更町の場合には、１回目の指定管理者制度へ移行する段階では、そこまでは踏み込まないで、まずは結果の状況だけにさせていただきたいなというふうに思っております。御質問の趣旨、十分わかるわけでありますけれども、それによっては事前に応募する団体の了解も得ておかなければなりませんし、選定委員会の委員として委嘱をお願いする委員さんにも、その辺のところは御了解を得なければできない部分もございます。委員さんの中には、過去のいろいろな委員会があるわけですけれども、自分の発言が公になるというのであれば私は委員を受けなかったのにというようなことも現実にありますので、この辺のところは慎重にしていかなければならないなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上で、２番議員後藤良勝君の質問を終わります。これで、一般質問を終わります。休憩（午後　３時２３分）