音更町議会 平成17年第2回定例会 2005年6月13日
男女共同参画について
2005年6月13日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「男女共同参画について」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 15番 久野由美
それでは、通告に従いまして、一括方式で質問させていただきます。男女共同参画について。我が国の男女共同参画社会確立に向けてのさまざまな取り組みは、１９７５年の国際婦人年と、それに続く国連婦人の１０年を契機として行われてきました。その後、社会環境は、少子高齢化、情報化、国際化の急速な進展、価値観の変化、女性の社会進出、女性に対する暴力の問題など、女性と男性を取り巻く状況は大きく変化しています。中でも少子化は放置できない状況にあることは言うまでもありません。こうした状況の中、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が制定され、平成１２年１２月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の施行など、法的整備が行われてきました。更に、平成１３年には内閣府に男女共同参画局も置かれ、組織体制の強化も進んでいます。男女共同参画とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるというものです。世界に例を見ない急速な少子高齢化が進む現在、活力ある社会にするためには、男性も女性も、仕事も家庭もうまくバランスがとれるような社会を構築していくための環境整備が当然必要となります。そう考えますと、男女共同参画社会の実現は、豊かで活力あるまちづくりの最重要課題の一つであると思います。なぜならば、今、女性の視点、経験、行動が重要になってきているからです。女性が自由に意見を言える、活動しやすいまち、それは男女共同参画を理解している男性がいるということです。男女共同参画は、男性にとっても暮らしやすい仕組みづくりであり、だれもが仕事と家庭、地域生活を両立できる社会を実現することを最終目的にしており、女性が身近な会合などに参加し、生活者の視点から提言することで、暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えるからです。さきに行われた４月臨時会の緊急質問では、社会進出した女性が出産を希望しなくなった、それが少子化へ拍車をかけたようなとらえ方の質問がされましたが、これは女性を子供を産むための道具としか見ていない男性の偏見であると言わざるを得ません。社会参画への意欲、とりわけ働きたいという希望を持つ女性は多いが、就労意欲が高まったからといって、結婚や子育てを忌避しているわけではありません。結婚もしたいし、子供も産みたいという意見が多数を占めています。しかし、社会の現実を見ますと、女性の前に立ちはだかる厚い壁、子育てをめぐる男女の意識のギャップに悩んでいるのが現状です。２００３年の世界人口白書を見ても、女性が働きやすい国ほど出生率が高い傾向にあることがわかります。北欧では、女性も男性も仕事を無理なく両立でき、その両方を担える社会、男女共同参画社会を築いたことで、出生率が上がったそうであります。現在、全ての都道府県と政令指定都市が男女共同参画に対する計画を策定しており、市町村で計画を策定している自治体は３４％、また、計画を作成、検討中の市町村は３４６自治体に上っており、男女共同参画に対する広がりを見せているものと考えます。そこで、本町における男女共同参画に関しての現状についてお伺いいたします。一つ、男女共同参画に関して、町長の見解は。二つ、男女共同参画、女性問題の相談窓口は現在どこに置いているのか。その担当に女性を登用しているのか。三つ、本町において、審議会等、女性の登用目標は何％に設定しているのか。また、現在の達成度は。四つ、人権擁護委員に対して、男女共同参画に関する理念、性差別による相談に対応できる知識の習得などの研修はなされているのか。五つ、男女共同参画に関する計画を音更町も作成、検討する考えはあるのか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
先ほど男女共同参画のときに、大谷の短大生が今日は研修でおいでになっているということで、非常に緊張してございます。ひとつ聞き上手でそれぞれ御理解をいただきたいと、そのように存じます。男女共同参画についてお答えをいたします。まず、私の見解に対する御質問についてでありますが、人類は女性と男性のみで構成されており、男女共同参画社会の実現のためには、それぞれお互いの生理的、肉体的な違いを理解し、個人としての人権を尊重し合いながら、あらゆる分野でともに活躍できる環境を整えていくことが極めて大切なことであろうと存じます。特に少子高齢社会が急速に進み、将来に向かって社会のいろいろな分野にひずみが生じると予測されている中で、活力ある住みよい地域社会の創出には、地域的、歴史的につくり出された慣習などによる男女の固定的役割意識を解消し、ともに協力していくことが重要であります。このため、あらゆる機会を通して男女共同参画の視点に立った意識改革の啓発を行っていくほか、安心して子育てができ、高齢者が暮らせる条件整備を進め、男女が職業生活と家庭、地域生活が両立できる社会をつくっていかなければならないものと考えております。次に、男女共同参画、女性問題の相談窓口についてでありますが、男女共同参画については、企画課を担当課としておりますが、女性問題、特に家庭内暴力被害に対する相談は広報広聴課が窓口となり、相談内容に応じて人権擁護委員や顧問弁護士を紹介するなどの対応のほか、十勝支庁を初めとする関係機関との連携、調整に当たっております。現在、相談窓口に女性職員は配置しておりませんが、デリケートな事柄につきましては、それぞれ担当課の女性職員を窓口に呼び、対応するよう指導しているのが実態でございます。次に、審議会等への女性の登用についてでありますが、本年４月１日現在で申し上げますと、設置している審議会等は１９あり、その委員総数２５２人のうち、女性は６９人で、女性の占める割合は２７.４％となっております。また、教育委員会、農業委員会等の６行政委員会の委員総数３９人中、女性は４人で、女性委員の割合は１０.３％であります。女性の登用については、特に目標は定めておりませんが、本来でありますと、町内人口の半数以上は女性で占められることからして、５０％強を委員にお願いすることが望ましいかと思います。しかしながら、町内団体等から役職名で委嘱するケースも多く、今すぐにとはいかないのが実態であり、当面は３０％を目標にしたいと考えております。次に、人権擁護委員に対し、男女共同参画の理念、性差別相談に対応する知識の習得など、研修機会が与えられているかとの御質問でありますが、道東地区の人権擁護委員で組織する釧路人権擁護委員連合会に男女共同参画社会推進委員会が設置され、女性の人権尊重はもとより、夫の妻に対する暴力や、職場内で性的嫌がらせなどの相談事例をもとに、対処の仕方、被害者救済方法など、実践的な研修が行われております。また、法務局では、電話相談による女性の人権ホットラインを開設するほか、各支局においても女性のための何でも相談所が開かれており、いずれも人権擁護委員がこれらの相談を担当していると聞いてございます。最後に、男女共同参画に関する計画策定はあるかとの御質問でありますが、２００６年をピークに、我が国の人口が減少に転じていくと予測される中、地域社会の活力を維持、発展させていくために、マンパワーとしての女性の果たす役割は今後もますます大きくなっていくものと存じます。このため、今年度中に策定を計画しております（仮称）自治基本条例論議の過程の中で、男女共同参画について条文の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。答弁は以上でございます。
再質問 15番 久野由美
それでは、再質問させていただきます。町長の男女共同参画に対する見解等伺いましたけれども、現在、企画課がこの相談窓口になっていると。それにあわせて、広報広聴課ですとか、また、弁護士さん等、人権擁護委員など、連携をしながらというふうな御答弁をいただきましたけれども、実際には女性の登用が、そこの窓口にはいないというふうなお話でした。性別による利権の侵害ですとか、差別的取り扱いですとか、セクシャルハラスメント、それから、配偶者等に対する暴力的なそういう行為などを、女性が相談するのに、やはり男性が窓口というのは、女性が相談しやすい環境になっていないというふうに思われます。その窓口の関係の女性職員を呼ぶというふうなお話ではありましたが、いつ行ってもそちらの方にやはり女性がいて、同じ立場でお話を聞いてくださるという、そういう職員配置を今後考えていくおつもりはあるのかどうなのか、その点を再度お伺いいたします。また、企画課で対応しきれないものということも多々出てくるというふうに思いますけれども、道教委の方では、女性の生涯学習促進事業というのを平成６年度から実施しております。そのモデルプログラムが平成８年にでき、９年、１０年に検証を行って、更に改良を重ね、女性の生涯学習に取り組んでいるのが現状です。本町も生涯学習課が実施主体になるということは検討されるお考えがあるのかどうか、その点もお聞かせください。また、本町においての審議会等への女性の登用も当然のことながら、役場職員の管理職に女性の登用は一体どうなっているのでしょうか。能力のある方は性別に関係なく登用すべきだと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。それと、今年度、法務省が人権擁護委員に対して、全国で８カ所、研修会を実施するよう予算化されました。正しい知識、相談に対応できる知識の習得など、必要と考えます。その点、音更町独自でこのような研修会、また講演会等、計画されるおつもりはあるのか、本町独自の取り組みをされるおつもりはあるのか、その点をお聞かせ願います。先ほど、条例についてですけれども、今後、自治基本条例にのっとりながら、それを策定しながら、条例の方も考えて策定していくというふうなお話をされておりました。ですが、条例ありきで言っているわけではなくて、現に他市町村で、条例ができているにもかかわらず、男性らしさ、女性らしさの考え方の理解が得られないままに、抵抗を感じる方々の反発など、いわゆるバックラッシュということが起きているのも事実であります。今まで音更町は、男女共同参画の計画策定検討というものを何も行ってきておりません。実態をわからず、このまま条例化ということにはならないというふうに思います。せめて町民の意識をわかるように、町民アンケートの実施をすべきだというふうに思いますが、この点について、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
これらの問題については非常にデリケートな問題もあるというようなことで、非常に難しい一面もあるのかなと。私の考え方等については、先ほど、決して否定するものではございませんけれども、ただ、最近の傾向として、何かの一つの課題が現象論としてあらわれてくると、即法制化、法制化、結局その精神そのものがない中に、単に条文だけをうたえばというような場合に、時としてそんなようなことを自分なりに感ずるわけでございます。ですから、この参画についての条例化をしているところも十勝管内に２カ所ほどあるし、今その計画内容づくりに取り組んでいるところが１カ所あるというふうに自分なりに承知をしているわけでございます。そんなようなことからいたしますと、だんだん私の見る目からいたしますと、最近の女性の発言力といいますか、そういうものは、非常に男性もそれを認めるといいますか、そういう一つの見守るという、そういうような形に変わりつつあるのではないかなと。そこへもってきて、あえてこういう条文で、何かしら、言葉は悪いですけれども、何か条文で女性の立場を保護するようなことで本当にいいのだろうか。もう少し内面的なものといいますか、精神面から来る男女平等という、共同参画という前にやはり平等という精神がそこに生まれてくることが、私は一番理想的な男女共同参画という形に一番ふさわしいのではないかなと。だけれども、これは理想であって、中身がなければならないわけでありますから、議員の考え方も一つの一案だなと、そのように思います。行政的には、決して音更町は進んでいるからそれでいいという考えはさらさら持っておりませんけれども、今、行政相談員、それから人権擁護相談員、それから顧問弁護士、それから高齢者相談、こういうような形でやっておりますけれども、音更町の場合、それぞれ所管は別々でありますけれども、今からもう１０数年前に、やはりそういう人方が非常にどなたに相談をしていいのかというようなことで、毎月１０日と２０日、木野と音更で相談日を設けて、そしてそれぞれの委員の立場で集まっていただいているというようなことで、非常に歴史的にも長いですし、これらの手法をとっているのが音更町の、早い時期にとっておりますから、今も担当者に確認をしたところ、まだそういう形をとっているのは音更だけだと。それから、非常に件数が多いのも音更だと。これは専門に委員の方々に聞いてみますと、なかなか自町村の中で自分のことをあけっぴろげて相談するというのは非常にしにくい、そんな実態から、音更町も鹿追さんから来ているとか、あるいは芽室さんから来ているとか、そういう町名は別にしまして、そういう実例が実際にあるようでございます。決してこれは縄張り意識で云々というようなことでございませんから、そういうことにはならないのかなと思いますけれども、先ほども言いましたように、こういう行政相談員さんというのが制度的にありまして、それから教育委員会の方も、何かそういう相談業務も、たしかこれは教育に関してといいますか、家庭教育も一部入るのでしょうけれども、教育委員会でも教育相談委員制度をつくっておられるということが実態でございます。こういう委員さんが一つの専門的なことで、行政相談員には２人の方がお願いしておりますけれども、その１人は女性の方でございます。人権の方は４名をお願いをしておりますけれども、そのうちの１人が女性でございます。それから、老人相談員も女性の方ということで、今、窓口が企画課が一つになって、今１本になってやっている中でのこういう委員会制度の中でも女性を登用し、それぞれ相談内容によって、女性の方の方がいいというようなことの場合はそういう御紹介をさせていただいているというようなことでございます。委員からも、できればやはり女性の問題は女性でないと理解できないのだ、そうでなければ心許して本当に気安く、気楽に相談ができないのだと、そういうお気持ちも十分わかるわけでありますが、いろいろと今、社会の中ではいろいろな問題が出ております。ですから、そういうたびに専門のというようなことにはなかなかならないのかなと、そういうふうに思いますけれども、いずれにしましても、トータル的に女性の立場が少ないということは事実でございますから、将来的には、とりあえず３０％、将来５０％を目指していきたいというような考え方でこれからも取り組んでまいりたい。また、そういうようなことを考えますと、役場の中でも、今、係長までというような女性が何人かいらっしゃいます。決して色をつけて、やはり管理職は男性だなどと限ったものではございません。あくまでもその業務をこなし、優秀であれば、やはり管理職になる十分力を持って、意欲を持っておられれば、これからもやはり登用していきたいというふうに思いますし、また、これは人事のことにかかわることでありますから、議員がおっしゃるように、ある程度の相談業務に預かるということは、年だけで、あるいは性別だけでいいかというと、ある程度人間性といいますか、そういう相談にのって聞いてあげる、また適切な指導をするということになれば、ある程度の人生経験なり、そういう専門的なものを受けていなければ、ただお話を聞くということだけでは、これは何の役にも立たないわけでありますから、その辺が非常に難しいところなのかなと。しかしながら、議員のおっしゃることもわかりますし、私どももそれを理解しますので、そういう人材なりそういう形が、その配置として考えられるものについては、是非今後の人事運営の中で考えてまいりたい、そのように思います。条例等については、今、男女共同参画、一つの条文がございますけれども、道あたりは義務づけ、各市町村についてはそれらを条例化することが望ましいといいますか、そういう方向で国は期待をしているといいますか、そういうような条文になってございます。先ほども言ったように、自治基本条例、これからやる段階でございますから、単なる項目だけ載せればいいというのではなくて、一部その計画の中身といいますか、方向性といいますか、ある程度行政展開の上で、男女共同参画ということを十分取り入れた行政展開にしなければならないというような、条文の中にそういう手法がとれるのであればそういう形をとっていき、現実として難しいというようなことになれば、再度また議員とも相談をさせていただきながら、また議会とも相談をさせていただきながら、また別な手法ということはありますけれども、一応私の今考えていることは、自治基本条例の中にしっかりと、今議員のおっしゃるような、こういう一つの定義づけ、こういうものを今後考えていきたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、生涯学習の中で一部取り入れてやっているところがあるというようなことでございますけれども、今、音更町の場合には、生涯学習というのはいろいろ町、あるいは大谷、音更高校、そういったところと相連携をしながら、今生涯学習を進めておりますけれども、ただ、今おっしゃるような男女共同参画云々というような、そこまでまだテーマに至っていないのではないかなと、そのように存じておりますので、この辺のところについては、また後々、十分この辺を調査させていただきたいと、そのように存じます。（発言する者あり）
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
大変失礼しました。一つ、人権擁護委員の研修ですか、地元、あるいは音更というようなことでございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、今は委員の研修というようなことに重点を置いてやっているようでもございます。いろいろ人権擁護のそういう週間だとか月間だとか、そういうのがございますから、特に人権擁護委員さんとも十分これらのあり方について十分検討させていただき、場合によっては音更町内でそういうようなことについての研修、そういう場を設定するか、十分擁護委員さんとも相談をさせていただきたい、そのように存じます。（発言する者あり）
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
これまた失礼しました。アンケート調査ということでございますけれども、生涯学習推進本部というのがありますし、今、単にこれらの推進については、町、あるいは大谷短大さん、あるいは音更高校というようなばらばらではなくして、相提携できるようなものについては一つでいこうと、こういう形をとらせていただいております。ですから、今、議員がおっしゃるような、アンケート調査をとって、それらの声にこたえていくということになりますと、新たな１項目といいますか、そういうようなことになりますので、この辺のところについても、町単独でということだけではなしに、できれば、今そういう生涯学習というような観点でとらえることができるとするならば、そういう中で検討するなり、あるいは今おっしゃったように、町だけというようなことになりますと、今、人権擁護委員さんがいらっしゃいますので、そういうお人方の意見なり、そういうものを聞いた上で、研修をするなり、あるいはアンケートをするなり、その辺は少し時間をいただいて、十分研究させていただきたい、そのように存じます。
再質問 15番 久野由美
先ほど私が再質問した際に、条例ありきで言っているのではありませんということを前提にお話しいたしました。町長もそれについては、条例をつくってもというふうなお話でございましたけれども、条例を、先ほども言ったように、バックラッシュ現象が起きているのが事実なのですね。それについて、条例さえできれば全てうまくいくのかというふうに考えているわけではありません。その前の、事前の男性、女性の意識改革、または意識調査、そちらの方が重要になるというふうに考えているので、今後の計画策定はどのようになっているのかという質問をさせていただいたわけです。条例をつくってくださいというふうなお話をした覚えはありませんし、町長の方が、今後、自治条例の中に組み込むというふうな、今年度というふうなお話を先ほどされていたかと思いますが、そのような救急でつくった条例の中に男女共同参画の条例を組み入れることには、私は賛成できません。それ以前に、先ほどおっしゃっていたように、男性、女性の意識、これがやはり改革が重要になってくるというふうに思います。その点は町長の方も十分御理解していただけるのではないかなというふうに思っておりますが、子供のときから、女の子は女の子らしく、男の子は男らしくという、何ともわかりづらい子育ての仕方をされてきたのが現状ではないでしょうか。ですが、男の子も女の子も、人間らしくという言葉に置きかえたときに、それに違和感を持つということに皆さんはどれだけ気づくでしょうか。男の子は男らしく、女の子は女の子らしく、この言葉はいいようにもとれますけれども、その時点で、男性は社会に出て仕事をする、女性は家にいて家事、子育てをして家庭を守るという、小さなときからのそのような教育が家庭の中から起きているということがまず基本にあるのではないかというふうに思います。ですから、そのためにも、町民の意識をわかるようにということで、アンケート調査が必要ではないのかというふうに申し上げました。条例ができている芽室町、士幌町の話も先ほど出ましたけれども、まず初めに行われたのがアンケート調査でした。町民の声を聞くということがどれだけ重要なことか。先ほどからマンパワーですとか、それから地域づくりですとか、まちづくりというふうなお話をされましたが、これは男性、女性、どちらも皆さんの意見を反映してこそできるものではないでしょうか。お互いを理解し、認め合っていく、そういう意識改革を行っていくためにも、アンケートでの実態調査が必要と思われます。士幌町で行われたアンケートでは、アンケートを実施した主体が、５０代、６０代、７０代の方々は、男女共同参画について否定的ではないのかというふうな、最初そのような考えがあったそうでありますが、実際、アンケートを回収してみたところ、５０代、６０代、７０代の女性の方々の方が、男女共同参画社会のその条例についても賛成意見が多く、とても関心が深いことがわかりましたというふうなアンケート調査の実態でございました。なぜそうなったのか。十勝に開拓として入ってこられたときに、今の現在の十勝を築いてきたのは女性の力だったという、５０代以上、６０代、７０代の女性の方々の自負があるからというふうにとらえられると思います。その方々が現在頑張ってきている。だけれども、その方々の意見を聞く場がない。理解してくださる男性が少ない。その中から、条例化を望む声が高かったというふうに士幌町としては分析しているようでありました。このことからも、音更町での条例化、まずその前に、条例ができてよかったというふうに思われるような、そのようなアンケートの実施、これを再度強く求めていきたいと思います。それから、女性登用の難しさというのは確かにあるかと思います。ですから、意識改革が当然必要になってくるのではないでしょうか。先ほども何度か言いましたけれども、男女共同参画社会形成のためのモデルプログラムというのが道教委の方から出ております。これの中身は、男女平等に関する学習ですとか、それから、男性の意識改革にかかわる学習ですとか、教育に関する学習、介護問題に関する学習、人権に関する学習等、本当にさまざまになっております。このモデルプログラムを活用して、講演会、または研修会等、再度、音更町として今後条例化の前に取り組んでいくべきというふうに思いますが、この点について、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
最後に、これら一つの条文化するなり、あるいは音更の中にこういう男女共同参画、こういう平等な社会をつくっていく上での事前の策として、やはり町民の意識調査をと、こういうようなことでございます。ただ、これらの人権擁護なら人権擁護というもの、あるいは男女共同参画という１項目を挙げて、別個にこれをやるのがいいのか、先ほどお話ありましたように、生涯学習という一つの観点の中でとらえてやっていくというのも一つの方法なのかなと。だけれども、これらは組織的に相手があることでございますから、できればこういう別個のものを、今後別立ての組織をつくってやるということだけではなしに、やはりこれからの、今の時代的な変革といいますか、こういう変化にのっとった、新しい一つの社会的な現象、課題としてとらえていくべきなのか、この辺については、当町にもそれぞれ国の一つの出先として人権擁護委員という制度がございますので、やはりそういった人方の御意見を聞きながら、これらのアンケート調査なり、あるいは研修なりというものをどういう手法で今後取り組んでいったらいいのかというようなことと、それからもう一つ、議員は条例化ありきということではないということは十分わかりました。私どもも、やはり自治基本条例というのはこれからいろいろ論議をいただき、そしてそういう審議会制度をつくっての論議というようなことで、全てが私の考え、あるいは行政の思うようにというような形にならない場合もあるのかなと思いますけれども、これらの条文化については、そういうひとつ理解で受けとめさせていただきたいなというふうに思います。あと、これらの研修等については、先ほど申し上げたようなことで、今、どういう手法でこれを取り組んでやるのというようなこともございますし、町が主催してやるという方法もありましょうし、あるいは生涯学習という観点も、広い意味での学習課題の一つというような方法もありましょうから、その辺の手法については、また別途相談をさせていただきたいなと。相談というのは、町民のそういう関係する方々とその辺を十分話し合った上で、この研修なりアンケートなりをどうするか、この辺もひとつ研究をさせていただきたいと、そのように存じます。