食料・農業・農村基本計画と畑作政策の発信について

質問　6番 山川秀正

おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、食料・農業・農村基本計画と畑作政策の発信についてでございます。農林水産省は、新たな農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の最終案をまとめました。通告の時点では、この文章でよかったのですが、実は３月９日、一昨日に審議会の答申が出まして、昨日付の新聞に、それぞれ詳しく報道されております。そういった点で、若干状況が変わっていますことも報告をさせていただきたいと思います。その骨子は、消費者の視点や環境の保全を重視し、カロリーベース食料受給率を１０年後、２０１５年には４５％に向上させること、生産額ベース自給率を新設をしたこと、現行７０％を１０年後には７６％に、４点目といたしまして意欲と能力のある農家に支援を集中、直接支払い制度を導入するとされております。本町の基幹産業の一つは、農業です。昨年の十勝管内の農業総生産額は２,６００億円をわずか切るぐらいまで達し、史上最高を記録しました。本町も例外ではありません。しかし、今回、提案されている制度の変更が与える影響は、非常に大きいと考えます。そこで、次の５点についてお伺いをしたいと思います。まず、第１点目としまして、今回の審議会の答申、ほぼ決定といっても過言ではないと思いますけれども、この最終答申をどのようにとらえ、どう評価されているか明らかにしてほしいと思います。２点目、８月１０日発表された中間論点整理と比べて、「安心」の削除と生産額ベースの自給率が新設されておりますが、本町農業にとってどう影響が及ぶか、見解をお伺いをしたいと思います。３点目、本町の農業者から、経営安定対策の対象となる「担い手」の範囲から除外が想定される農家が出る可能性と、それを補完する「集落営農経営」の対応についてお伺いをしたいと思います。畑作の市場面積といいますか、今、示されている経営面積は３年輪作、４年輪作でも３６ヘクタールという形が示されておりますけれども、本町においてもその規模まで達していない農家の方が、まだ１００戸を超えて存在をしている、そうした現状の中で集落営農経営、この対応についてお伺いを特にしたいと思います。４点目、２０１５年に向けた生産努力目標が作物ごとに出されておりますが、小麦は現状維持、てん菜は５０万トンも生産量を減らす目標になっております。本町の基幹作物である小麦やビート、この振興なくして自給率の向上はあり得ないと考えますが、そういった点でこうした計画の見直しを働くべきと私は考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。最後に、自給率を引き上げるためには飼料、えさを含め畑作物で生産を大幅に伸ばす以外にない、こう考えます。５年前、２０１０年を目標にカロリーベースの受給率４５％という数値目標が発表されましたが、今回の検証においても残念ながら自給率の引き上げには至っていないそうした検証結果も報告されており、そうした点から考えても畑作が果たすべき役割は非常に大きいと考えます。そうした点で、十勝から政策要望を発信すべきと考えます。その先頭に、町長が是非立っていただきたいと考えております。そうした点での決意、更には具体的な対応についてお伺いをしたいと思います。以上、５点について、答弁よろしくお願いを申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の今回の最終答申といいますか、今回の基本計画についての考え方の部分なのですけれども、なぜこの時期にこの問題を取り上げたかといいますと、今回の答申内容を見ましても、一つは関係者の主体的な取り組みということで、地方公共団体の役割も明記されていると。地域の条件や特色に応じて、地域の基幹作業としての農業振興の取り組み、これをどう具体化すると、地域の食料受給率や地産地消の取り組みの目標、これを地方公共団体としても設定するといいますか、そういったことが求められております。更に、今年、国や地方公共団体・農業団体等で協議会を設立すると、それで２００９年までの行動計画の策定と、１年ごとに計画立てたやつの達成状況の検証をということが実は求められております。そういった点からして、確かに答申が出たばっかりで、閣議決定はこの後というふうになっていますけれども、実際の問題として相当急いで対応しないと、間に合わないのではないかというふうに私は考えています。そういった点で、そこら辺のこれから地方公共団体として取り組むべき、更には音更町の農家や農業団体と協議をして、どういう経営スタイルをという部分での指導的な役割を果たすという部分でも、相当急いで取り組む必要があるのではないかというふうに私は認識をしております。そういった点で、今回、この問題を取り上げさせていただきましたので、そういった今後の取り組みを進める上でのタイムスケジュールといいますか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、そこら辺をまず１点目としてお伺いをしておきたいなというふうに思います。それから、計画そのものについては、専業地帯としてはおおむね了といいますか、そういう状況の中で担い手要件がまだきちっと確定していないと、その点については今後も注意深く見守っていきたいということなのですけれども、先ほども言いましたけれども、今から５年前、自給率目標４５％を掲げて５年間の検証の結果、残念ながら少しも上がっていなかったというこの現状で、これからまた１０年後を見据えたときにといいますか、逆に言えば５年間先送りしたのですよね、自給率目標。本当は２０１０年に達成すべき目標であったはずが、２０１５年まで５年間先送りをしたと、そういった現状をどうとらえているかといいますか、そこが一つ大きなかぎになってくるのではないかなというふうに私は思っています。そういった点で生産額ベースの自給率、現在７０あるやつを７６にという話なのですけれども、生産額ベースの自給率ということは当然お金ですから、とりもなおさず例えば新潟魚沼産のコシヒカリを茶碗１杯食べたときと、北海道のきらら３９７これを茶碗１杯食べたときの自給率が変わってくるわけですよね、値段が違うわけですから、そういった懸念、更には当然、為替レートによってどんどんと自給率が変わる。残念ながら、今、生産額ベースの自給率を採用している国は世界のどこの国でもない、そういった点からして今後、現状の７０という数字がひとり歩きする懸念があるのではないかというふうに心配をしているのですけれども、この点についての認識ですよね。いつの間にか、もともとは日本食料受給率発表したときに、何をベースにしていたかといいますと、飼料も含めた穀物自給率これをもともとは使っていた。だけれども、この数値がどんどん減っていってといいますか、自給率は下がっていって、２００３年には飼料を含む穀物全体の自給率は２７％まで下落をしてしまったと。これではなかなか聞こえが悪いといいますか、それと、世界に誇る先進国としての食料受給率、そういった点で言えばそのアンバランスというのが非常に指摘されているわけですけれども、そういった点から見てそれではカロリーベースでと、カロリーベースについてもなかなか改善がされていかない。そうしたことで今度は生産額ベース、何か全体の生産量とかそういった部分を正しく反映しないといいますか、そういった状況がどんどんつくられていっているのではないかという部分があると思うのですけれども、そういった点で生産額ベースの自給率、これは私はもっともっと注意深くといいますか、他の国で使っている例がないという点からしても、改善を求めていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、そういった点をどうお考えかと。それから、安全・安心の部分ですけれども、これは確かに書いている基調がそういった方向であるというとらえ方ですけれども、安心という表現は後退したけれども、要は安全は残っているということなのですけれども、私は率直に思うのは、日本の農業が今後生き残っていく道、欧米諸国の農畜産物と競争して生き残っていく道というのは、安全・安心というそこの背景がないと、生き残っていけないのではないかというふうに率直に思っています。そういった点で、安心という部分での消費者との信頼関係の確立、そういった部分の重要性といいますか、そこは是非再認識をしていただきたいなというふうに思っています。それから、３番目の経営安定対策と担い手集落営農の問題ですけれども、先ほどの答弁では、担い手については若干触れられておりましたけれども、集落営農についてはほとんど触れられていないということで、是非この点についても再質問をしたいと思うのですけれども、今、答弁がありましたとおり、担い手の要件というのは今年の秋に正式決定されるということで、今回の答申では正確に盛り込まれなかったというのは事実なのですけれども、ただ、そういう状況の中でも先ほど言いましたとおり、北海道の畑作経営では３年輪作でも４年輪作でも３６ヘクタールという一定の面積要件、それからこれは水田でも酪農畜産でも全ての経営形態、それぞれ生産努力目標とそれぞれの経営の目標といいますか、そういった部分が農業構造という部分できちっと示されていると、経営の展望の中で。そういった点からして、本町の経営実態、平成１４年度で音更町の農業概要を見ますと、農家総数が８１３、１ヘクタール未満１３、１ヘクタールから３ヘクタールが３６、３ヘクタールから５ヘクタールが３３、５ヘクタールから１０ヘクタールが５９、１０ヘクタールから２０ヘクタール１５５、２０から３０ヘクタール２０２ということで、今の戸数の中で言えば相当ウエートが高いという現状があって、専業地帯の十勝の農業としてはおおむね了とするといいますか、評価できるのではないかということなのですけれども、そういった３６ヘクタールというふうに考えたときには、そこをなかなかクリアしきれていないというのが、まだ音更町の現状だというふうに思います。そういった点で、本当に担い手として生き残っていけるのか、また、品目横断的な経営安定対策の対象になるのかどうかというのは、まだまだ不安要素がたくさんあるのではないかというふうに思います。そういった点で、どうとらえていらっしゃるのか、お答えをお願いをしたいと思います。もう１点、品目横断的な経営安定対策という部分で、今まで行われていた作物ごとの価格補てん、こういった対策からの切りかえということなのですけれども、私は農業政策を検証するときに、物差しにしたらいいのではないかという部分を率直に思っている部分は２点あるのですけれども、一つは、農家の生産意欲を刺激する政策かどうかと、もう一つは、国も将来は今回の計画でもカロリーベースの５割以上を国内生産で賄うことを目指すというふうにはっきり述べているわけですから、そういった点で自給率の向上につながる対策かどうかと、この２点が農業政策を検証するときに大事な視点になるのではないかというふうに考えているのですけれども、そうした視点から見たときに、品目横断的な政策というのは、新経営安定対策というのは、ＥＵ等の自給率が１００を超えた国々で取り入れられたといいますか、発案された対策なのですよね。それで、括弧書きで日本型直接支払いというふうには書いてはあるのですけれども、やはり農家の生産意欲を刺激する、生産量をふやす、たくさん努力をして生産量をたくさん上げた農家が報われる、そういった政策かどうかという視点から見たときに、品目横断的というのは農家個々の経営安定対策ということですから、どうも私はそこに生産の向上、生産意欲の刺激につながらないのではないかという懸念を持っているのですけれども、その点をどうお考えかお伺いをしたいと思います。それから、集落営農経営、この評価については両論あるのかなというふうに思います。集落営農という部分でどう評価するということで両論、その一方には、要するに上からの改革を一律に進めるというイメージを進めた、これまで政策対象として見てこなかった集落営農を担い手に位置づけたことに、端的にあらわれているのではないかという評価する部分と、俗に言う農村出身議員とか、農村・農業団体等の強い要請によって、そこが残ったのだという両面の見方あるのですけれども、ただ、これは一つきちっと見なければいけないのは、音更町もそうですけれども、日本全体が少子高齢化時代を迎えて高齢者の力といいますか、高齢者のマンパワーを活用する必要があるというか、そこの逆に言えば活用なしに今の日本の農業の生産、それから農地の荒廃等々を守るというそういったことができない、そういった懸念からここが残ったのではないかという評価もあるわけです。そういった点からして、集落営農という部分は私も一定、これから本当にこれは難しい、どういうふうに立ち上げていくかという部分で、非常に難しい手法があると思うのですけれども、是非先ほど言いましたとおり、音更町の今の経営規模、現状等を考えたときにここもきちっと活用していく、そういったことが求められるというふうに率直に思いますので、そういった点でどうお考えなのか。また、これを活用するというふうに考えたとしたら、先ほど冒頭言いましたけれども、本当に急いで手をつけてやっていかなければ間に合わないと。品目横断的な経営安定対策は２００７年、２年後からきちっと導入をしたいということを明確にしているわけですから、そこで支援を受けようとする、したならば本当に急いで準備をしないと、間に合わないのではないかというふうに考えます。そういった点で、どうとらえているかという部分と、それに対する考え方といいますか、認識の部分もお聞かせを願いたいと思います。あと、小麦とビートの問題ですけれども、今、答弁ありましたとおり、小麦は現状維持、２００３年の生産量が８６万トン、２０１５年の目標も８６万トン、ビートは４１６万トンが３６６万トンということになっているのですけれども、米も現状維持、ジャガイモは２９３万トンが３０３万トンということで１０万トンふやすと、大豆は２３万トンから２７万トンへということで若干ふえているのですけれども、全体としては残念ながら減少傾向にある。特に、２０１０年を目標にして発表した５年前の数値、これと比べると自給率目標、生産目標がほとんど下がっているという現状があるというのは、既に御存じだと思うのですけれども、そういった現状の中で小麦については、品種の改良等々、ニーズに合ったもの、ビートについては是非働きかけていきたいということだったのですけれども、本町のこういった部分でお聞きをしたいのは、例えば３６町という今のモデルケースの中で、本町としてはどの程度の作付といいますか、どういう輪作体系といいますか、それをモデルとして描こうとしているのかという部分も当然問われてくると思います。それに沿った面積、ビートで言えば日本全体で、日本全体といいますか、北海道しかないわけですけれども、その作付主要面積は６万８,０００ヘクタール、これが２０１５年には６万６,０００ヘクタールというふうに、２,０００ヘクタールも減るというような状況になってございます。それは、そういった農地全体が今の現状よりも減るといいますか、２０１５年には全国の農地面積が大体１５万から２０万ヘクタールぐらい減るのではないかと、４５０万ヘクタールぐらいになるのではないかというような想定のもとに立てられた計画だから、減っているという側面もあるかと思いますけれども、何度も強調していますとおり、自給率を引き上げる部分で畑作の示す役割というのが重要だというふうに考えていますので、そういった点で小麦とか大豆とかビート、こういった本町の基幹作物、牛乳については２００３年が８４０万トン、これが９２８万トンということですから、これは伸びを計算できるのではないかと。そうしてもう一つ、自給率を上げる上で一番大事だといいますか、これは国も感づいていて数値目標として上げたと思うのですけれども、飼料面積ですよね、これが大きく引き上げられているといいますか、特に乳牛の部分の飼料管理といいますか、そういうモデルケースを見ますと、自給率飼料で賄えるような経営にして、経費を３割減らすのだというそういう目標も出ているのですけれども、そういった点からしても広大な音更町で飼料作物をつくるということも、これから大きな役割の一つかなというふうに考えるのですけれども、そういった点も含めて音更町の将来の農業のスタイル、そういった部分を是非今から確立する必要があるのではないかという点で、お考えを聞かせていただきたいと思います。最後に、先ほど言いましたけれども、今回の答申の中で計画されているタイムスケジュールといいますか、先ほども若干触れましたけれども、今年は国や地方公共団体・農業団体での協議会の設立とか、そして設立後５年間の行動計画をつくって、達成状況を毎年検証していくのだということ。それから、地域資源の実態調査とか保全・管理の手法を検討する、品目横断的な経営安定対策の制度の仕組みを具体化するということ、来年は資源保全政策のモデル施策の実効性の検証、再来年には品目横断的経営安定対策の導入とか、資源保全施策の導入、環境保全施策の先進的な取り組みの導入等々をタイムスケジュール的に言いますと、２０１５年という目標にはなっていますけれども、前半の５年間でほぼ計画をやりきって、あとの５年で生産増強に取り組むのだという、そういう視点だというふうに私は思っています。そういった点で、何回も強調しますけれども、余りゆっくりこれからという状況にはないというふうに私は率直に思っていますので、そういった点で是非急いでという部分でどんなふうに認識をお持ちなのか、そしてこういった部分で音更町の農家経営、農家人口を守っていく、ひいては地域を持っていくという視点で是非国や道に対して発信、政策といいますか、残念ながら畑作というのは十勝管内と網走管内を中心にした特定の地域にしかないと。水田の政策というのは、当然、全国的にウエートも高いから放っておいてもと言ったら怒られるのですけれども、日本のどこかから声も出てきますし、国もまず米の政策が優先的に出てくるというような状況ではあると思うのですけれども、そういった点で言えば、畑作の部分の政策というのは、ここが提案していかないと、なかなか具体化して前へ進んでいかないのではないかというふうに率直に感じています。そういった点で、是非その先頭に町長が立っていただきたいという部分、点でのお答えといいますか、それも先ほどちょっと若干私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、なかったような気がしますので、そういった点について、ももう一度お答えをお願いをしたいと思います。以上です。

再質問　6番 山川秀正

先ほども強調しましたけれども、なぜ今回この機会にという部分で言いますと、町長が今答弁されていましたとおり、乗り遅れてほしくないといいますか、特にこの１０年間、残念ながら５年間自給率上がらなかったという反省に立ってのまた１０年間ですから、そういった部分で言えば、ここで１年、２年乗り遅れることによって、また結果的に５年後を検証したときに自給率上がっていないなんていう、そういう事態は是非つくらないでほしいなというふうに思っていますし、私自身も農業をやっている者として、少しでも自給率向上に向けて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っています。そういった点で、乗り遅れてほしくないというそういった部分を特に思っています。そういった点での何といいますか、町として今後こういった政策課題的な部分に対して関係、それこそ今の答弁によりますと、新たに協議会をつくらなくても既存の組織で間に合うものは既存の組織でということなので、そういった点で言えば音更町には農業団体をほとんど網羅した立派な組織もあるわけですから、そういったところでこういった具体的な問題一つ一つに早急に対応していただきたいといいますか、音更町の側からこういった課題を持ち込んでいただいて、議論して、早急に練り上げていただきたいということを強く要望をしておきたいなというふうに思います。それで、先ほど企画部会の話町長も答弁されていましたけれども、なぜという部分の背景、安全・安心という部分で安心が抜けたという部分では、なぜ私が懸念するかといいますと、その要望といいますか、安心は是非削除してほしいという要望を出したのが消費者でもなければ生産者団体でもなくて経済界、フードサービスの会長さんということで経済界の代表の方が、余りことさらそこを強調するのはよくないのではないかとか、是非金額ベースの生産額ベースの自給率を設ける必要があるのではないかとか、そういう提案をされているのがそういった方だという部分も背景として、私は見ておく必要があるのではないかということが感じております。そういった点で、是非そういった部分、先ほども強調しましたけれども、日本の農業が生き残る方策、今、町長は国際競争、市場価格、国際競争力という部分の話もされましたけれども、これは残念ながらよって立つ生産基盤も違えば、生産資材、そしてそれぞれの経済力といいますか、物価、これも全部違うわけですから、そういった状況の中で最後に出てきた生産物だけの部分の価格だけで値段高い・安いと論議をされると、なかなか日本の農業が太刀打ちができないというのは、今の率直な状況だと思います。そういった点で、生き残る部分の方策として消費者との信頼関係を確立して、安全・安心そういった部分で日本の農産物を消費者の皆さんに選んでいただくということが、日本の農業の生きる道でないかというふうに私は率直に思っていますので、そういった点で強調させていただいているということも是非御理解をいただきたいと思います。そういった点で、企画部会の会長さんが言っていますけれども、これからは地域からの改革の推進を、ですから最後の答弁の中でちょっと触れてほしいなと思うのは、確かに今年の１月に参議院の農林水産の常任委員会が音更町に来町されたという事実も知っていますけれども、そういった状況の中で町長が日ごろの思いを伝えた、それは本当にうれしいことだと思うのですけれども、そういったスタイルといいますか、そういったスタンスを今後とも続けていってほしいと。そうしないと、先ほどから言っていますとおり、畑作・畜産を含めてこういった農業形態というのは、日本全国残念ながら特殊な地域でしか行われてない、そこを伝えるのは、そこに住んでいる人間の役割かなと。そこで行政を担っている理事者や議員やそういった人間の役割かなというふうに私も率直に感じていますので、そういった点で考える農業者、生源寺会長さんが言っている考える農業者、工夫をする地域という形で、地域からの改革推進をということをことさら強調されているという部分もありますので、そういった点で最後にそういった部分での今後とも十勝・音更から、畑作政策を発信していくのだという決意等があれば述べていただきたいというふうに思います。そういった点を要望いたしまして、発言を終わります。以上です。