パークゴルフの有料化と老人医療費の関係について

質問　8番 真田健男

おはようございます。通告いたしました三つの問題について一般質問をさせていただきます。第１の問題は、パークゴルフの有料化と老人医療費の関係についてでございます。今年度から町内のパークゴルフ場の使用が有料化されました。これにつきましては、昨年来いろいろな議論の末に、現在のパークゴルフ場の維持管理費６千万円を超えると言われる維持管理費を賄うため、更には受益者負担というような考え方から導入されたわけでございます。そして、５月から１１月までということで一シーズンを終えたところでございます。その実績といいますか、実態、更には問題点等についてお聞きをしたいというふうに考えております。このパークゴルフの有料化につきましては、私ども日本共産党といたしましては、多くの町民に愛好されているパークゴルフが、有料化によってパークゴルフを楽しむという方々が減るのではないか。そしてまた、このパークゴルフは、予防医療といいますか、あるいは介護予防、こういう観点からいたしましても、大変有効な取り組みであると思いますので、パークゴルフをやる方々が減少することによって医療費が高くなる、結果として医療費がふえる、こういうことになるのではないかというふうに心配したところでございます。その意味で四つほどの質問をしたいというふうに思います。このパークゴルフの有料化後の実態といいますか、実績といいますか、これらについては先日十勝毎日新聞にも大きく報道もされておりますけれども、それらのことも踏まえてお聞きをしたいというふうに思います。まず、一つ目は、有料化後の利用者数をどのように掌握されているのかという問題でございます。年間のトータルとしての利用者数と今回は５カ所ですか、コース別の利用者数、更には月別の利用実態等を明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、その利用者数について、有料化以前とどのような違いがあるのか、どのように評価されているのか、それについても明らかにしていただきたい。有料化論議の中で教育委員会は、「有料化しても利用者は減らないであろう」と。これは各地の有料化を実施している先行地等のことを参考にそのように言われていたわけですけれども、どのような評価を持っているか、これを明らかにしていただきたい。そういう意味では、利用者数、更には次の収支決算もそうですけれども、当初計画した内容と実態との違い、これをどのように見ていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。二つ目の問題としては、収支についてでございます。当初の計画では、収入が２,８００万円強、そして、支出は１,３００万円台、差し引き１,５００万円程度の残額が残るというような計画ではなかったかと思いますけれども、全体の費用総額と使用料収入、これを明らかにしていただきたいと思います。ただ、この費用総額では、従来コースの維持管理にかけていた部分、これが当然あるわけでして、それらを入れると６千万円からの費用になろうかと思いますが、有料化することによって新たにかかった費用と使用料収入の関係について明らかにしていただきたいと思います。これについてもコース別の収支も明らかにしていただきたい。これが２点目でございます。そして、３点目は、この間の高齢者医療、老人医療費ですね。これの推移がどのようになっているのか。単純にパークゴルフの有料化と医療費の推移というのが単純に比較できるものではないというふうには思います。医療費もいろいろな要因によって増減がありますけれども、傾向として、５月から１１月ということであれば、一定の傾向、これは明らかにできるのではないかなというふうに考えておりますので、この医療費の伸び率、あるいは給付費の推移、これを明らかにしていただきたい。そしてまた、平年ベースとの比較。ただ、１４年度には高額療養費制度の導入であるとか、医療費にかかわる制度の変更もございますので、これも一概には単純に比較はできないというふうに思いますけれども、平年ベース、通常対前年比何パーセントぐらいの伸びであったものが、この有料化後、つまり１５年度と１６年度の比較でどのような変化や特徴があるのか。この点について明らかにしていただきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。最後に、４番目の問題といたしましては、先ほども言いましたように、このパークゴルフというのは、高齢者のみならず、若い人も含めて多くの町民、国民の健康増進にとって有効な施策であろうというふうに考えられます。そういう意味では、行政としては、多くの方にこれを楽しんでもらう、そういう施策が必要だろうというふうに思うわけです。そのことが条例、音更町パークゴルフ場条例第１条に目的として掲げられている内容が実現できるように施策を進めていく必要があるのではないかなというふうに考えます。これは答弁をいただいてからのことになりますけれども、当初の目的どおりにこの有料化が推移したのかどうかということを考えますと、私は有料化の場所、箇所数の問題、あるいはパークゴルフ場のコースの維持管理の考え方等について、見直しも必要なのではないか。ただこれは１年度だけの実績で判断することはできないと思いますので、一定の経過を見ながらこういう見直しということも必要ではないかというふうに考えますので、これらについて見解をいただきたいというふうに思います。二つ目の問題ですけれども、三位一体改革と来年度予算編成ということでお尋ねをいたします。政府の三位一体改革によりまして、昨年度は地方交付税が対前年度で２兆９千億円、１２％も削減されました。それによって地方自治体の予算編成にも重大な影響を及ぼしたところでございます。地方交付税の削減というのは、現在の地方自治の根幹を揺るがすものであると考えます。地域住民の福祉施策の充実や産業振興策など、行政需要に応える上でも重大な障害になっている、このように考えるわけでございます。この三位一体改革の内容については、大変流動的でございます。毎日のように変わっているのが、あるいは新たな合意が進んでいるというのが実態であろうというふうには思いますけれども、１１月２６日に合意されました来年、再来年、２００６年度までの三位一体改革の全体像、これらについて、そして、これが音更町の来年度予算にどのような影響を及ぼすというふうに現時点でとらえているかどうか。その点について明らかにしていただきたい、このように考えます。三位一体改革の一つの柱であります国庫補助負担金の削減、これはどのような内容、例えば、国庫補助負担金では民生費関係、あるいは教育費関係、これで全体の約７割というふうに言われておりますけれども、義務教育の問題、あるいは国保の問題、生活保護の問題、更には先日決算で出ましたか、農業委員会、これは国の交付金が少ないから持ち出しが多いのだというような議論もあったところですけれども、こういうものに対しても減額、削減しようというような動きもあるようですけれども、この国庫補助負担金、これはもともと法律等によって国が地方に出さなければならないお金でございます。これが削減されようとしているわけですけれども、どのような内容が削減されようとしているのか。それが音更町の場合にどのような影響があるのか。この内容について明らかにしていただきたい。特に、義務教育にかかわる国庫負担金の削減、これがどのようになろうとしているのか。どのような影響があるのか。この点についても明らかにしていただきたい。このように考えます。二つ目の問題は、税源移譲の問題でございます。どのような税源移譲、一般的には、都市部等においては税源移譲されてふえる部分があるけれども、地方都市あるいは多くの町村においては、税源移譲されても実際に歳入がふえる見込みのものというのはそうないのではないかというふうに思いますけれども、どのようなものが予定されるか。そしてまた、どの程度の金額が予想されるのか。この点についても明らかにしていただきたい。このように考えます。三つ目の問題は、地方交付税交付金の削減でございます。これについても大変流動的な要素はあるわけですけれども、確実に国としてはこの部分を減額をしようとしていることは明らかだと思いますので、この地方交付税交付金の動向についても明らかにしていただきたい。このように考えるわけでございます。四つ目の問題としましては、来年度予算でございますけれども、町長選挙もございます。そういう意味では骨格予算になるわけでございますけれども、予算編成で一通りの予算編成は行われるだろうというふうに思うのですね。明日が各担当からの要求提出の期限というふうにも聞いております。それで年度内ヒアリングも行って、１月に助役査定、２月町長査定というようなことも報じられているところですけれども、骨格予算、多くのものは継続事業、あるいは恒常的に支出されるものが組み込まれるというふうに思います。今の財政状況のもとで新たな施策、いわゆる政策予算と言われる部分はそう多くはないのかなというふうには思いますけれども、町長選が終わって一挙に検討して予算が組まれるということではないだろうと。現時点で一定の見込みを持って予算編成が行われるであろうと。ですから、この政策予算に充てる留保財源、どの程度になるというふうに現時点で思われているのか。その点についても明らかにしていただきたい。このように思います。三つ目の問題は、自治基本条例の制定でございます。これにつきましては、１１月中旬、私ども会派研修に出ていたのですが、そのときに庁内でまちづくりについての講演会といいますか、開かれております。そのテーマがこの自治基本条例についてでございました。この自治基本条例の問題につきましては、きょうも見えておられますけれども、宮原前議員もこの議会で取り上げ、町長も前向きに制定の検討を約束された課題、このように私は受けとめております。この自治基本条例をつくるということが今の厳しい財政状況の中で、住民と行政と議会が共通の目的を持ってどのようなまちづくりを進めるのか。行政は町民からどの程度まで信託、委託を受けて行政を行うのか。施策を決める場合、住民がどのように参画していくのか。そしてまた、行政の持っている情報をどのように住民に公開をしていくのか。こういうことが大きな柱になってくるだろう。今後は補助金の削減や、あるいはこれまで行ってきた施策を合理化するようなことも出てくるだろうと思うのです。そのときに行政と住民と一体となって対応できるような自治体になるべきだろうというふうに思うわけです。昨日の議論で、後藤議員からの質問もありました。住民とのパートナーシップ、住民との協力、協働、これらの集大成としての中身がこの自治基本条例だろうというふうに思うわけです。そしてまた、この自治基本条例は、単につくりましたということでは意味をなさないだろうと思うのです。どのようなまちづくりをしていくかということを住民の側も、行政の側も、議会も、それぞれが論議をしていく、この条例をつくり上げていく過程が一番大事なのだろう。それをやるためには当然意識改革、これは町民にとっても、役場職員にとっても、議会議員にとっても、求められる課題ではないのかな。こういう内容だろうというふうに私は考えております。私も以前、住民投票条例とのかかわりで、この自治基本条例に触れたことございますけれども、庁内で講演会が開かれたというのは、町としてもそのような前向きの位置づけ、評価で開催したのかな。私ども参加できなかったわけですけれども、そういうこともあって、この条例の制定に向けての現時点での基本的な考え方と今後のスケジュール等について明らかにしていただきたい。このように思います。答弁よろしくお願いいたします。

再質問　8番 真田健男

一定の説明、答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、パークゴルフの関係ですけれども、聞きたいのは、パークゴルフを有料化して、それが医療費にどんな影響があったのだろうか。所管別といえばしようがない。パークゴルフの中身は教育委員会、医療費は町長部局、この関係というものを考える答弁が一切ないのですね。これが今の縦割り行政の弊害でもあろうというふうに思いますけれども、それはさておき、内容に入りたいと思います。まず、利用者数ですけれども、先ほど私言いましたように、有料化によってそんなに愛好者、利用者数が減るということは考えられないというのが当初の教育委員会の考え方、説明だっただろうと思うのですね。確かに人数の上では１４万人からの利用となったという実績は実績としてわかるのですが、この間、パークゴルフ場、私もそんなにたくさん行っておりません。お金払ったのはひばりが丘一回だけでございますけれども、見る分には、それはプレーしたことですけれども、そちらこちら見ております。本当に従来と比べるとがらがらだったなと。確かにパークゴルフをやる方にとっては、すいていて気持ちよくプレーできたのではないかというふうに思うわけですけれども。この有料化がブームになっていたパークゴルフを下火にさせることにもつながったのではないのかなというふうに思うのですね。１４万円ということですけれども、１日券あるいは回数券を使った利用、あるいは団体の利用、これ先ほど答弁ありましたように、予想より少なかったと。シーズン券を買った方がこの勝毎の報道によると１人当たり６５回もプレーをされた。これ平均でしょうから、シーズン券を持っている方が１,４００人余り。こういうことで多くの町民にパークゴルフを楽しんでもらうという点では、やはり予想を下回ったのではないのかなというふうに思うわけですね。特に、私としてはこれが町民の健康づくりとの関係、あるいは病気の予防、介護の予防、後で収支にも触れますけれども、わずかの収益金のかわりに医療費がどかんとふえたということでは、元も子もないのではないのかな。確かに利用者数のところでは、昨年まではそういう意味では厳密な利用者数把握されていなかった。だから、正確な比較はできない。これはわかりますけれども、各パークゴルフ場の状況を見る、あるいは受付等の方々の声を聞きますと、例えばひばりが丘ですと、多いときの半分あるいは３分の１というような日も結構多いというようなことも聞いておりますけれども、当然教育委員会、担当のところでは、それらの状況というのはもっと細かに押さえられているのではないのかな。ですから、それは町外の人であろうが、町内の人であろうが、パークゴルフ場でプレーをする方が減ったのは紛れもない事実なのではないのかなということが、まずこの利用者数との関係で私は思うわけですけれども、その点について、もしそういうことではないということであるならば、再度答弁をいただきたいというふうに思います。それから、収支の関係ですけれども、先ほど言いましたように、実際に入った使用料は１,６０１万円、計画は２,８４９万８千円。６割程度というふうに言われております。それに対して経費の方は、先ほど４,３２０万円というお答えもありましたけれども、これは有料化に伴う新たな支出だけではなく、経常的な費用も含んだ数字だろうと思うのですね。有料化に伴うものだけですと、計画では使用料徴収に当たる受付の業務の人の人件費、これが１,１００万円ほど。そして、使用料徴収にかかわる消耗品費ということで、利用券の印刷関係で３００万円ほど。それから、パークゴルフ場に設置されたプレハブ、これの購入が２１５万円というようなことで、１,６１９万円ほどの新たな支出、有料化に伴う支出を見ていただろうと思うのですね。ただ、このうち、これは有料化を決定するときの昨年８月２１日の総務文教常任委員会に出された収支の見込みといいますか、計画書なのですけれども、これから白鳥コースが取りやめになりましたので、ここに２７７万円ほど見込んでおりましたので、そうすると１,６００万円から引くと１,３４２万円。当初の計画では２,８４９万円の収入、そして１,３４２万円の支出、差し引き１,５００万円残ると。決して私、たくさん残すべきだと、利益を出すことが目的ではないというのはわかるわけですけれども、町民から１,６００万円もの負担をお願いをして、そして４００万円切っているようですけれども、４００万円弱の益金を生んだと。来年度以降、今年は初年度だから初期投資があるからという考えあるかもしれませんが、来年度これから減るのはプレハブ購入等の２００万円ぐらいなのですよね。今年と同じ状況を仮定すれば来年は６００万円の差引残高が残るということになるわけですけれども、それで当初予定したパークゴルフ場の維持管理費の費用を生み出したい。そのために受益者負担という考え方でやるというような所期の目的が果たされているのだろうか。その一方で医療費ですけれども、私、１３年から１６年までの医療費の支出一覧、担当からいただいております。それで今年の有料化後の医療費を比べますと、医療費は診療月から支払い月まで２カ月の差がございます。ですから、今年の５月の診療費は７月に支払われるということで、７月から先月末、１１月末に払ったのが最新ですから、これが９月分になりますけれども、平成１４年はこの７、８、９、１０、１１の５カ月間、今年度５カ月分しかまだ出ていませんから、５カ月間で比較しますと、１４億１７８万円。そして、１５年度は１４億４,６１５万円。これに対して本年度１６年度は１５億５,２１５万円。１４年から１５年の給付費の伸びというのは４,４００万円です。これに対して１５年から１６年は１億６００万円です。これ先ほども言いましたように、これがすべてパークゴルフの影響だとは考えません。しかし、この数字を見ますと、やはり影響は出ているのではないかと。考えざるを得ないわけですね。４００万円の利益を生み出すために昨年より６千万円以上の医療費がふえたということになれば、これは元も子もないのではないのかな。これに対してこの同じ期間、健康保険、社会保険の方の伸びはほとんど変化がない。もちろん社会保険の方は人数的に少ないですよ。金額も少ないです。国保の方が多いですけれども。そういうことを見ますと、私は一定の影響が出ていると見ざるを得ないと思うのですね。先ほどの答弁で件数が減っているということも言われました。確かにこれは老人保健法の改正等で対象年齢が引き上げられている。それによって人数が減っているということもあります。しかし、件数が減っているにもかかわらず医療費がふえている。１件あたりの医療費が上がっているということは、医療費担当では、やはり病気の重症化といいますか、そういうとらえ方をするわけですね。件数が減っているにもかかわらず医療費はふえている。ですから私は、この点でやはり有料化というものが高齢者の予防医療、あるいは介護予防という点では、一定の関係があるのではないかな。先ほども言いましたように、１年間だけで結果を云々することはできませんけれども、これを経年的に見れば、ここで町民の負担をお願いするよりは、医療予防、介護予防という施策としてパークゴルフの無料化といいますか。ただ、今の流れからして有料化は一定度やむを得ないのかなということも理解できます。ですから、その５カ所ではなく、どうしてもいいコースでプレーをしたいという要望も強いわけですから、そこはほかよりもコース管理をよくする、グレードを上げる。しかし、今厳しい財政難の中でパークゴルフ場の維持管理費に費用がかかり過ぎている、大変だということであるならば、ほかの無料のところはグレードを下げると。具体的には芝刈りの回数だとか、肥料だとか、いろいろな問題あるのだろうと思うのですが。有料化の箇所は、例えば、これは有料化導入するときも提案しましたけれども、ひばりが丘とリバーパーク２カ所ぐらいにしてはどうかと。それは地域との不公平とか云々ということはありますが、それは政策、政治の問題だと思うのです。全体を見たときに有料化やむなし、ここは有料の場所にしますよ。しかし、あとは多く無料でやっていただいて、楽しんでいただくと同時に予防医療、介護予防等の位置づけで実施をするというようなことがあってもいいのではないかというふうに考えますので、その点答弁をお願いしたいと思います。パークゴルフだけで時間なくなってしまいました。失礼します。次に、三位一体の改革の問題でございますが、先日、町長さんも議長さんも東京で、１１月１７日ですか、開かれた大会に出ていらっしゃると思うのですね。これは５月に開いた危機突破大会に続くものですが、今度は質が上がりまして、地方自治確立対策協議会というようなことで、地方六団体が今の地方自治を守ろうという運動に発展してきているだろうと思うのですね。この三位一体改革自体が、小泉さんの言葉を借りれば、地方分権を進めるためというふうにかけ声としてはかけられているわけです。ところが実態は、国が先ほど言いましたように大変な財政事情であることは周知のとおりですけれども、国の財政対策として国の負担を減らす、その部分を地方自治体や国民に負担を求める、こういう中身になっているのではないかというふうに思うわけです。この全国大会、武道館に知事さん、市町村長、あるいは各議長さん方１万人を集めたこの大会で確認された緊急決議、これでは補助金改革と税源移譲の一体的確実な実施、これ柱だけ言いますけれども、更には地方交付税による確実な財源措置、国庫補助負担率の引き下げと負担転嫁の排除、国による関与、規制の見直し、地方六団体との継続的な協議の実施、そして第２期改革というようなことで述べられているわけですけれども、各町村長さん、こういうところではこれは異議なしと。大いにその方向で頑張ろうということで参加されるわけですけれども、いざ地元に帰ってきますと、そうはいってもなかなかそうはならないのだと。従来の、例えば音更の財政考えても、国からの補助金がないとやっていけないのだ。交付税にも頼らなければならない。もちろん交付税というのは、これ地方固有の財源であるということははっきりしているわけですけれども、この精神を貫くことが第一だろうというふうに思うのですね。この三位一体改革の中では、この大会で会長をされております梶原さん、岐阜県知事ですけれども、この方のあいさつの中に、今三位一体改革に対して、地方自治体あるいは住民、国民がどう対応しなければならないのかという大事な中身があるというふうに私見たものですから、若干引用させていただきたいと思うのですね。「本大会は、全国町村議会議長会の提唱により地方六団体が一致協力し企画したものであり、全国の自治体、住民の負託を受け、ここ日本武道館に知事、市町村長、議会議員が１万人規模で集結いたしました。去る５月の財政危機突破大会に続き、全国３千の自治体、議会のトップが自ら参加し、地方分権、三位一体改革の推進に関し、我々全国自治体の確固とした決意を示す大会であります。大会のねらいは、従来の陳情、要望の決起大会を超えて、地方から日本を変える、地方が国の形を変える、地域に自由を、市民に権利を取り戻す。発展途上国型中央集権から先進国型の地方分権へ云々」と。「官僚政治から市民政治へ転換する平成の自由民権運動、平和デモクラシー、平和維持の総決起大会である」と。この大会で確認した精神というものを山口町長はどういうふうに受けとめて、これを今後の音更町政に生かそうとされるのか。ここのところをお聞きしたいのですよね。梶原さんもちろん保守系の人です。これまでも国の政治に協力といいますか、その中央集権の中でやってきたけれども、今もうこの時期に至っては、国に対して住民の生活を守るという立場に立ったら、反旗を翻すこともあり得るのだということで、この三位一体改革に対応されているということだと思うのですね。ですから、この大会等で確認された内容、これについて山口町長の見解をお聞きしたい。それから具体的な中身に入りますけれども、先ほど削減される内容、あるいは裏返して言えば税源移譲の対象ということになるわけですけれども、これに対して、義務教育国庫負担金ももちろんそうですし、学校設備整備費、あるいは教員研修事業費、地方スポーツ振興費、こういうものが全て対象になりますよ。ただ、これだって後で国は補てんするという約束にはなっていますが、今年だって、例えば公立保育園の運営費削減されました。それは交付税で措置しますよということにはなっていたけれども、交付税総額そのものは減らされてきている。道内ももちろんそうですけれども、全国各地の市町村で保育園の運営費自体が縮小、削減されるという結果を生んでいるわけです。ですから、こういうことが今年度もまた起きるだろうというふうに心配します。それから、先ほど言いました国民健康保険、これについても国の国庫負担分は確実に減らします。これは１１日までに厚労省、総務省、財務省で一致した中身では、現在国が負担している４０％、これを３４％ですか、に削減するということがはっきり決まりましたし、それから、今度は都道府県に財政調整基金といいますか、これを導入をする。これはとりもなおさずまた国民の負担になるわけです。それから、基盤安定資金、これもこれまでは国が２分の１、都道府県４分の１、町村４分の１になっていましたけれども、国の分は全くなくしてしまう。そして、都道府県が４分の３に引き上げる。これも住民負担のところになってきます。このようなことが児童保護費、更には医療施設の運営費、各種のもので予定されている。だから、これに対して、従来型の受けとめではだめだと思うのですね。当面、予算的に影響はないと思う。現に国の負担は減って、それが地方自治体や国民負担になるわけですから。ここのところでやはり受けとめを、本当に地方自治体にとって必要な予算は何なのか。独自事業でやっている敬老祝い金だとか、それらのものは全部むだな支出と国は見ているわけですから、それに対して自治体の首長としてそうですかということで行政をやっていくということはできないのではないかというふうに思いますので、これらについても再度明らかにしていただきたいというふうに思います。まだまだいろいろありますけれども、ちょっと省略します。それから、三つ目の自治基本条例ですけれども、先ほどの答弁では、今、庁内に若手による研究チームを発足させました。これいつ発足したのですか。先ほども言いましたように、宮原議員が提言したのは何年前ですか。検討しますと言って、ずっとそのままにしていて、最近発足させたのですか。自治基本条例の中身だとか目的だとかというのは十分わかっていらっしゃると思うので、これを本当に動き出すかどうかが求められているのだと思うのですよ。そこのところでいつごろまでにこの作業を、だから先ほど言いましたように、つくる過程が大事なのですから、もちろん庁内で若い人たちで始めた、それは結構。それをどうしてもっと町民が参加したり、議会でも論議できるように、そこへ持っていくということがこの自治基本条例の精神ではないかと思うのですよ。この庁内での検討がいつから始まっているのか。そして、いつごろまでにどうされようとしているのか。そこを再度お聞きしたいと思います。以上です。休憩（午前 時 分）

再質問　8番 真田健男

１点だけ。今、自治基本条例について、先ほどスケジュール等を伺ったのですが、やっと９月ごろまでに庁内でという話がありましたけれども、１４年１２月に宮原議員がこの問題で質問をした際に、町長は、２００４年度の制定を目指して検討を進めたいという答弁をされたのではないかと思うのですが、９月までに庁内で云々では到底間に合うような状況ではないと思いますけれども、過去のこの答弁との関係について、再度明確にお答えをいただきたい。現時点でどれぐらい先に制定する意思があるのかどうか。ここのところを確認をさせてください。以上です。