音更町の防災・危機管理について

質問　9番 坂本武三

さきに通告しました問題、音更町の防災・危機管理について質問をいたします。最初に、このたび台風で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。さて、災害における危機管理は、町民にとっても町にとっても、避けては通れない課題であると考えます。昨年８月の台風１０号、その後の十勝沖地震で、多くの被害と被災者を出しました。今年も６月の台風１０号は、新潟、福井、福島県に集中豪雨をもたらし、大きな被害が出ました。北海道を横断した大型で強い台風１６号は、西日本で死者１３人、行方不明５人を出しました。更にこの９月に入って、台風１８号は、道内でも記録的なすさまじい暴風でありました。街路樹は根こそぎ倒れ、屋根のトタンが飛び、風倒木の下敷きになるなどして、死者８人、負傷者も３５０人を超えました。その中で、とうとい命を失った８人のうち６人までが６５歳以上の高齢者でありました。海岸部では高波が襲い、後志管内神恵内村の国道で、橋げたが高波に突き上げられ、海に落下いたしました。この十勝でも被害が出ましたが、もし、この台風の進路が少し東の方に変わっていたら、被害は、この十勝も甚大であったでありましょう。私たちは、豪雨、強風、洪水、地震、豪雪など、自然災害の危険と隣り合わせで生活をしております。災害は、人為災害もありますが、今回は自然災害を中心に問題を取り上げたい。自治体は、住民の生命、そして身体及び財産を守るため、災害や危機に対して迅速に対応しなければなりません。それよりまた災害を未然に防ぐための対策と平常時からの備えが、行政と住民に求められているのではないでしょうか。私はそのように考えております。このたび、町は、洪水時の危険地域や避難場所を記した音更町洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布されました。その中で、日ごろから災害時の対処法を家族でしっかり話し合い、いざというときには冷静に行動できるようにしましょうと呼びかけております。この機会に、町、そして町民が、防災意識が更に高められることを期待したいと思います。災害について、備えや解決すべき問題点がいろいろあろうかと思いますが、私は、昨年、この９月の定例会で、小針議員がこの問題を取り上げております。それを踏まえて、次の８点について質問をいたします。第１点は、８月２日に住民代表を入れた防災会議が開かれましたが、そこで何が議論されたのか。第２点目は、音更町洪水ハザードマップには、地震、火災時の避難場所などが記されておりますが、これとは別に、これから地震ハザードマップを作成する考えはないのかどうか。第３点目は、洪水ハザードマップとの関連で、災害の危険箇所の実態を踏まえて、町民にもわかるようにすべきではないかと考えます。昨年９月の定例会で、小針議員はこのことを質問し、町長は、この危険箇所は何カ所かある。２４カ所を指摘しておりましたが、それらを具体的に町民にもわかるようにすべきだというふうに考えておりますので、その点質問をいたします。第４点目は、洪水ハザードマップで、避難勧告、避難指示命令などの伝達経路が示されておりますけれども、もっと町民への伝達方法を具体化すべきではないかと考えます。第５点目、地域防災計画では、自主防災組織をつくることが提起されております。これも昨年、この９月の定例会で、これについて取り組みたいということを町長は表明しておりましたが、この取り組みはどうなっているのか。第６点目は、防災、特に洪水の防止の視点から、音更川の下流、そして十勝川との合流点の流木、砂利などの堆積が年々ひどくなってまいりまして、これを除去する必要があるのではないか。第７点目は、北５線にある電源開発の防災サイレンの位置、高さを変えないと、この効果がないのではないか。検討すべきであると、このことを電源開発に要請をしていただきたい。第８点目は、収容避難所に学校やその他の公共施設がなっておりますけれども、二次災害を避ける意味でも、耐震構造になっているのかどうか。そうでない場合、耐震構造化への計画はどうなっているのか。以上についての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。

再質問　9番 坂本武三

答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。１点目の住民会議の内容、今お話しがありましたとおり、大変重要な会議だったのではないかと思いますし、私は、この住民代表が７名ですね、新たに加えられて、そして会議が持たれたという点は、大変重要だったのではないかというふうに思います。この点で、住民代表７名ですけれども、ある程度の地域割をされたのだろうと思いますが、それで十分なのかどうかという点、お伺いしたいと思います。もう少し住民代表をふやしてはどうかというふうに思います。それは、住民の声がより多くですね、この防災会議に反映できるようにしていただきたいという意味からであります。それから、この防災会議で、この防災地域、地域防災計画ですね、これが案として提案されて、審議されたのだろうと思いますが、私は、総務文教委員会に所属しておりまして、平成１２年に、同じように音更町のこの地域防災計画案が示されて、説明を受けております。既に平成１２年に案が提案されておりまして、そして、今回提案された、基本的には同じ内容かと思います。ただ、もう３年、４年経過しておりますから、どうしても変えなければならない部分というのは、文言上たくさん出てきたと思います。それらは改正されているわけですね。それで、質問したいのは、１２年、そして１６年と、こう４年間の経過がありますけれども、これがどうしてそんなふうに長くなって、案として今日に至っているのか。そして、この案が消えるのはいつなのか。正式な計画になるのはいつなのかということについて質問しておきたいと思います。次に、２点目ですけれども、この地震ハザードマップの作成ですね、これ、私は必要ではないかという考えを持っております。それで、今の答弁にありましたように、内閣、政府が全国１５地域を指定してマップを今作成しているということでございます。これは、確かに今政府は、平成１６年度、今年度を目途にこの調査を終えるという計画で進めているはずなのです。阪神淡路大震災ですね、これを契機にしまして、やはりこの地震ハザードマップの作成、この必要性は、政府も、それから各自治体も強く持つようになってきていると思います。それで、先進地域の例が町長の答弁の中に出ておりました。名古屋あるいは鳥取ですね。横浜市などは、市独自の予算を組んで、そして独自の地震の調査と、それから常に地震計を設置して、予知を計るようにしているというようなところも出てきております。そういう意味で、音更の場合、独自にこういうことをやろうと思っても、これは無理だと思うのです。ですから、町長が言うように、一定の国のモデルができて、そして、それらに基づいてガイドラインがつくられる。それを踏まえてということは、これはやむを得ないのではないか。ですけれども、はっきりさせたいのは、この地震ハザードマップですね、これは基本的にはつくるという方向で今考えておられるのかどうかということを、再度質問をしたいと思います。それから、３点目の災害の危険箇所の実態ですね、これは３８カ所というふうに答弁がありましたけれども、これらについては、危険箇所はきちっと表示をする。しないところについては、するように、道などに要請をしていきたいと、こういうことで、それはそれで結構だと思うのですが、私は、町民に、やっぱりこういうところは危険ですよということは、きちんと知っておいてもらうということが必要ではないかと考えているのですよ。その点ね、それは必要ありませんということなのかどうか、その点を再度質問をしたいと思います。それから、４点目ですけれども、避難勧告、避難指示命令の伝達経路ですね。これ、答弁がありましたように、小災害の場合には、もう班をつくって戸別訪問をすると。これは徹底できるのだろうと思います。ただ、大規模の場合について、行政区の皆さんと協力し合ってやらなければできないと、そのとおりだと思うのですね。そこで、私は、このマップに出ております基本的な伝達経路ですね、これが示されているわけですけれども、まず、答弁にもありましたが、まずは広報車を走らせる。この広報車の伝達というのは、余り効果がないということを、これを知る必要があるのではないかと思います。数年前に、十勝川温泉のところで水道管が破裂しましたですね。そのことを知らせる広報車が、宝来、ひびき野地域などは回りましたですけれども、ほとんど聞き取れませんでした。これは、雨が降ったり風が吹いたりなんかしますというと、なおさら広報車の効果はありません。ですから、そのことを踏まえた上で、それは部分的にですね、それは知らせることは可能だと思いますが、余り効果は期待できないというふうに私は考えておりますので、その点を踏まえてやる必要があると思いますし、それから伝達員ですね。町や消防の方々がやる。これは人数に限界がありますから、大規模の場合はですね。ですから、この町民との間で、これから議論します自主防災組織ですね。これらとの連携ですね、これを具体的にどうとるのかということだと思います。今年の６月の台風１０号のですね、これ、新潟県に集中豪雨をもたらしました。私は注意してテレビを見ている中で、あの三条市の市長さんとマスコミの皆さんとの記者会見がありまして、あの記者の皆さんは、この避難の勧告ですね、これをきちんと伝えたのですかと、こう質問しました。はい、伝えましたと。その伝えたことはわかるのですけれども、伝えられたということが確認できましたかというふうに質問されたら、それに答えていなかったのですよ。だから、伝達はしました。だけれども、本当にそれが伝わったのかどうかと、ここが問題なのですね。それで、三条市の場合、伝達はしたのだけれども、避難が遅れた市民が随分出たのですよ。それでそういう質問になったのだと思うのですけれども、そこのところが問題だと。伝達はしました、それが本当に伝わったかどうかと。それを確認する必要があるので、その場合には、伝達員、どこのだれに伝達するのかというところまではっきりしていなければならないと思います。そして、伝達したのであれば、だれにしたということが後で確認できると、こういうきめ細かい伝達の方法、これをやっぱり確立する必要があるというふうに思います。特に、要支援者ですね、要支援者。高齢者の方々ですね。特に高齢者でも独居の方。それから障害を持っておられる方ですね。それから病気の方ですね。こういう方々にどのように伝達をして確認をするのかと、ここですね。いろいろな災害で必ずですね、この高齢者の方々が避難する場所に遅れて避難しているという統計がたくさん出ておりますし、それから、今回の台風１８号でも、先ほど言いましたように、高齢者の方が多く犠牲になっていると、こんなことから考えますと、この要支援者、この名簿もしっかりつかんだ上で、特にやっぱり地域の民生員の方々の協力なども得ながら、きちっとつかんだ上で伝達、そして確認をするということが必要ではないかというふうに考えますので、そこら辺の具体化ですね、どのようにお考えなのか答弁をお願いしたいと思います。それから、５点目、自主防災組織をつくるという考え方で、既にマニュアルをつくってですね、まず、この音更町の幾つかの地域でモデルになるようなところをつくって、そして、それを広げていくと、こういう考え方だというふうに私は受けとめました。そのようにやっぱり取り組んでいただいて、早く全町的にこの防災組織がつくられますように期待したいというふうに考えております。いろいろこの計画が正式に決定されると、案が計画される、そういう内容をですね、たくさんありますけれども、私は、この計画の中で、本当に自主防災組織ができるかどうか、これがやっぱり町民の命を守る、あるいは財産を守る、そういう意味では、やっぱりかぎになると私は受けとめているのです。そういう意味で取り組んでいく必要があると。私も地域でそういう自主防災組織、それをつくるために、町内会の役員の皆さんと相談をしながら努力してまいりたいと、そんなふうに考えているところです。次に、６点目、この十勝川の下流、そして十勝川の合流点ですね。私、町長の答弁にありましたように、昨年の６月に質問をして、そして１年経過しているのです。昨年の質問した後、台風が、それから地震があったのですよ。それで流木が大変ひどかったのですが、それは町も開発に要請して、そしてきれいにしていただいたのですよ。一昨年の流木も一緒にきれいにしていただいたのです。それは目に見えるところであります。目に見えるところはね。ところが、十勝川と音更川の合流点ですね、ここはまだ流木が残っております。それから、私は、昭和３６年から宝来に住んでおりまして、何ぼか抜けておりますけれども、もう半世紀にわたって、あの合流点を眺めてきているのです。最初は、私の住宅は、宝来、音更川の堤防沿いですけれども、あそこから帯広市内まできれいに見えました。砂利もありませんでしたので、それからどのくらい砂利が堆積されているのかというのが、よくわかるのですよ。河畔林が茂りまして、高くなって、もう帯広の方は全然見えませんし、非常に柳がたくさん成長しまして、そして、川の流れを阻害している部分もあるのです。これで雨量が多くなり、あるいは糠平のダムの放水などが始まりますというと、一気に水位が高まるのです。そんなことを常に心配し、地域の皆さんもその点は心配をしているのです。それで、今のところ開発では、河川事務所では、あそこはまだ緊急度からすれば、砂利の除去はする必要はないのだという見解なのですよね。それではね、もう少し突っ込んで、あのままで、それではいいのか、心配ないのかということなのですよ。それから、さきの道新の報道によりますと、河川事務所では、十勝川の下流、豊頃ですね。この地域では、浚渫（しゅんせつ）船、土砂を除去する船ですね。浚渫（しゅんせつ）船、これを出しまして、土砂の除去を開始していると。これは道新４月１４日の報道ですけれども、十勝川下流域の浚渫（しゅんせつ）は、１９８２年度から２００６年度までの計画で、本年度は２カ所で１,４００メートルを土砂の除去をする、そういう予定になっているということなので、この後の計画、どうなっているのですかということをですね、これをただしていただきたいなというふうに思います。それから、７番目の北５線の防災サイレンの位置ですね。よく説明でわかります。あそこの位置、それから高さ、私は位置はですね、立派な施設ですから、そう簡単には変えることができないと思いますが、あのサイレンの高さですね。これもですね、もう周辺が河畔林で、相当あの河畔林は大きくなっておりますし、その近くにまた民有地もありまして、そこも森林で覆われておりまして、あそこに住んでいる方々に聞きますというと、サイレンが鳴ってもほとんど聞こえませんと、こういうことです。ですから、堤防の中に入っている方々に危険を知らせるというのが、このサイレンの主な目的になっているわけですけれども、恐らく聞こえるのかなという心配をしているのですよ、これはね。ただ、地域の方々に対しての説明会を持ってもいいということでございますが、是非これは実現していただきたいなというふうに考えております。さて、最後、公共施設を初め、学校が避難場所になっているわけですけれども、私先ほど言いましたように、二次災害を防ぐ意味でも、それから、特に学校が、２８カ所避難場所になっておりますけれども、そのほとんどが学校ということになります。そういう意味で、生徒たちの安全を期す意味でも、耐震化が必要だというふうに思います。ただ、一気にというふうにはならないということも承知しております。ただ、もう少し長期的なやっぱり計画ですね、これがどうなっているのか、どういうふうにそこら辺考えているのか、再度ちょっと質問したいと思います。これも最近の新聞ですけれども、文部科学省が公立の小中学校の耐震化の実態を発表いたしましたけれども、全国的に見て、耐震化が４９.１％、今年の４月１日現在の調べでですけれどもね。ところが、北海道は、耐震化が４０.１％で、全国的に見て非常に悪いというふうに報道されました。下から６番目と、ワースト６というふうに報道されまして、ああ、北海道は進んでいないのかというふうに思いました。当然これは、耐震化するということになれば、耐震診断調査を行い、そして、その後改築をするところはすると、こういうふうになりますので、大変な費用がかかります。ですから、耐震診断にも、やっぱり国の補助が必要ではないかということで、我々会派はいろいろ要請をしているところですけれども、耐震診断ですね、それだけでも大変な費用がかかりますので、そういう中で、やはりどんなふうに計画を立てておられるのかということ、そのことを再度質問したいと、以上です。休憩（午前１１時１２分）

再質問　9番 坂本武三

１番目の問題ですが、防災会議を踏まえて、そして、防災計画案が正式に計画にかわる、これは道との協議等もあるようですから、その後ということになるのだなというふうに理解をいたしました。私は、今回の質問に当たって、阪神淡路大震災、この教訓、ここからどういう教訓を引き出すかというふうに考えて、兵庫県の震災復興研究センター、ここから大震災の１００の教訓という非常に綿密に集団的な議論をされて、そして、それがまとめられて、既に発行されております。それを一通り目を通しました。その中で、非常に我々考えなければいけないなと思ったのは、どこの自治体も、しっかりした立派な計画を持つと、こういうふうになっているのですね。地域防災計画をどこの自治体も作成する、あるいはしている。しかし、この計画の最大の弱点は、被災者となる住民との協力体制、協働の防災活動が不明確であること。何より住民が地域防災計画の内容を知らないことであると、このように総括しているのですよ。ここから私どもは学ぶ必要があるというふうに思うのです。その点、町長の答弁願いたいと思いながらね、立派な計画、私、この計画を一通り見ました。本当に立派な中身になっています。さあ、これをどう具体化するのかがこれからの課題になるわけで、その中でも、自主防災組織というのが大事だという押さえをしております。本当にこの防災計画、我々は、この災害列島と言われるこの日本列島に住んでいるわけですね。毎年台風が訪れる。冬になると雪が降る。そのかわり、私どもに、清水、清い水を提供してくれると、こういう関係にあるわけで、最初に私言いましたように、そういった自然の恵みの中で、災害と隣り合わせて生活をしている、これを踏まえて、災害から町民をどう守るのか、そのことは、やはり行政の大事な柱にならなければならない、そういう位置づけが必要だ。その内容が、やっぱりこの計画だと思うのです。だから、そういう意味で、これをどう具体化するかという点で、町長の責任で積極的にこの具体化を進めていただきたい。そのときに、今言いましたように、住民が知らないということでは、絵に描いたもちになるわけです。ですから、そこの辺をどのように克服していくのかという点で、町長の答弁をお願いしたいというふうに思います。それから、地震のハザードマップね、まだ判断できないということですが、是非この地震ハザードマップもつくるように努力をしていただきたいというふうに思います。もし、つくるときには、今度のこの洪水ハザードマップですね、これを参考にしながら、改善できるところは改善するというふうにしていただきたいと思います。その点で、私は、このマップ出てから、地域でやっぱりこういうことが必要だというのが随分出ていたのですよね。そんなことで、そういう方の意見なども聞きました。何人かの区長さんにも聞きました。その中で、第１に出てきたのが、字が小さい部分があると、こういうことです。見えないと。これは地震の対策、それから火災の対策の部分ですね。ですから、これね、これだけのスペースでこれだけの情報を載せるということは、大変だったと思いますが、札幌のハザードマップ、私持っているのですけれども、それを見ますと、地域を４つに分けて地域ごとに出しているということです。三つ折りで出しておりました。ですから字は大きくしていただきたいと、こういうことです。それから、こういう質問ね、この地域ですね、限られた地域ね、音更川中心なのですよ。そのほかの川はどうなのと、こういうね。それからね、これ、麦までしか出ていない、そのほかはどうなのですかと、こういう質問ですね、これね。こういう点はね、このマップを改造するわけにいきませんけれども、これからのやっぱり地震ハザードマップなどというのは、全町的にどうなのかというあたりをしっかりわかるようにする必要があるかなというふうに思いました。それから、これの関連で、ほかの川はどうなのですかと、ほかの川。これ、ちょっと答弁いただきたいのですが、鈴蘭川だとか然別川、士幌川、いろいろ他の川があるのですが、その点がどうなっているか、その点ちょっと質問しておきたい。それから、いろいろな情報ですね、そして町民に対してのいろいろな災害にかかわっての教育ですね、これが必要だというのも教訓の一つなのですよ。それで、そういうことを具体的にこれからね、これは防災計画の中でも強調されているのですよ。ですから、そういうことを具体的に今後どういうふうに進めるのかということについて質問をしておきます。それから、５番目になりますかね、自主防災組織ですね、これからということですから、これからうまくこれが進められることを期待したいと思います。これは答弁要りません。６番目のね、今安藤部長から答弁がありましたけれども、これは開発の責任で行うものですから、ただ、やはり開発の計画がこの後どうなるのかという点をきちんと踏まえて、要請を是非していただきたいというふうに思います。あわせて、ここで、十勝川だけでないのですよ、これも。鈴蘭川なども相当河畔林が成長しておりますので、その他、前にもこの定例会で問題になったことが、然別川等も含めまして、この河畔林、それから流木、土砂の堆積どうなっているのかというあたりを、ちょっと調査をしていただいて、そして、それに対応するというふうに是非していただきたいと、こういうことです。それについて、ちょっと答弁をいただきたいということ。それから、次に８番目の耐震構造化への取り組みですが、今の時点での考え方は、わかりました。しかし、これは一刻も猶予ならないという問題でもあるわけで、やっぱり急ぐと。長期的な計画を立てながらも、当面どうするという点ね、しっかりした計画を立ててほしい。そして、具体的に努力義務が必要だという学校ですね、木野東、それから柳町、それから音更中、それから緑南中学校ですね。昭和５６年、いわゆる１９８０年以前に建築された学校は、耐震構造では不十分。新しい耐震基準に合わないと、こういうことになって改善を求められているわけですね。例えばですね、ここにありますけれども、共栄中学校の場合、これは昭和５８年に新設されているわけですね、ぎりぎりなのですよ、ぎりぎりね。しかし、あそこの体育館などは、壁が落ちたり何だりして、ここら辺はどういうふうに考えるか。１年違いなのだけれども、実際にこれは、あれだな、少なくとも耐震診断ね、これなどはやらなければならない校舎ではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。その点について、ちょっと答弁をお願いしたい。いずれにしても、計画の明確化と、それからやっぱりやりますよということはわかりました。だけれども、いつから、どこからというあたりですね、これを明確にしていただきたいということです。以上です。