音更町議会 平成16年第3回定例会 2004年9月21日
町が今策定を進めようとしております町の財政健全化計画について
2004年9月21日、音更町議会の一般質問で、真田健男議員が「町が今策定を進めようとしております町の財政健全化計画について」質問し、町長 山口武敏、建設水道部長 安藤正和が答弁しました。
- 質問者
- 真田健男 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、建設水道部長 安藤正和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 真田健男
おはようございます。9月定例の一般質問トップバッター務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。今議運委員長から御説明ありましたように、今回の町長の行政報告に対する追加質問を含めて三問させていただきたいと思います。まず第1問は町が今策定を進めようとしております町の財政健全化計画についてでございます。小泉内閣の地方切り捨てとも言えるような三位一体改革によって地方自治体の財政これはどの自治体においても極めて深刻な状況になっているとこのように考えます。自治体行政の在り方というのは時代とともに変わることは当然でありますけれども、自治体が自治体としての仕事。住民の福祉や生活を守るというこの本来の役割が果たせないような時代これが財政的な制約によって引き起こされてきているのではないかこのように考えるところでございます。音更町におきましても財政難を大きな要因の一つとして議論をされてまいりました町村合併。この結論と致しまして、合併相手がいないということもありますけれども。町としては自主自立のまちづくりを目指すとこういうことを表明されております。そして、そのためにこの財政健全化計画を策定をする。このように山口町長は6月定例会で表明されております。この計画につきましては9月あるいは12月を目処に策定したいこのように言われていたと思いますけれども。現段階でのこの計画に対する考え方。そして、また進捗状況これらについてお伺いをしたい。8点ほど通告をさせていただいております。今回の財政健全化計画向こう5年ぐらいを目処に策定をしたいというふうに言われておりますけれども、現状では三年先、五年先を見込むというのは大変至難のわざであろうと思うんですね。来年度の予算編成自体大変な状況ですから、ただ、現状ではやはりこういう計画を持つことが必要だと言うことで策定しようとするわけで、ですから、当然未定の部分と言いますか、不確定の部分は当然あろうと思いますけれども。そういうことを前提にした上でお聞きをしたいというふうに思います。まず、第一点目ですけれども。この計画策定に対する基本的な考え方。町内で一定のレベルでこの論議がされていると思いますが、そこに対して、理事者から一定の考え方がおそらく示されているんであろうというふうに思いますので、その考え方あるいは基本方針ともいうべき内容についてお聞きをしたいとこのように考えます。それから第2点目ですけれども。この健全化計画の大枠、枠組みの問題としてお聞きをしたいと思います。どのような項目が検討されようとしているのか、そしてまた計画に盛られるのか。大きな柱がどのようなものになるのかを説明をいただきたい。そしてそれらの検討が、現在どの程度まで進んでいるのかこの点も明らかにしていただきたい。おそらくこの9月定例議会で議会としても特別委員会を設置するような運びになるのではないかというふうに思われますけれども。そこでは町から出された健全化計画これについて検証という言葉が先日は議運では使われておりましたけれども。検証と言うことになるのかは、検証ということになれば一定の決まったものが提示をされて、それに基づいてこの間の取り組みや今後の予測について論議をするという形になるというふうに思いますので、検証ということになるかどうかは別といたしましても、町の考えを議会として論議をするというような特別委員会になるのではないかなというふうにも思いますので、この計画事態の現段階での理事者の枠組み、それから、論議の進捗状況、これらについてお聞きをしたいというふうに思います。次に三点目ですけれども。これはどこの自治体でもそうですけれども。財政が大変だ、だから健全化計画を策定する、そうなった場合、歳出歳入両面で検討することになるわけですけれども。歳入増を見込めるような項目がどのようなものがあるのか。そのような検討がされているのか。あるとすればその内容を明らかにしていただきたいこのように思います。主には歳出削減の検討が中心になるのかなと予想するところでございますけれども。そこで第四点目、歳出予算の削減これの対象となる施策や事業これらをどのように考えているのかこの点を明らかにしていただきたいと思います。いずれにいたしましても今の国の地方に対する財政政策と言いますか、国としては出す方をどんどん絞りたい。これが三位一体改革の中味でもあるわけですけれども、入ってくる方は少なくなる、そういう中で財政健全化の定義を理事者はどのように考えていらっしゃるかそこも明らかにしていただきたいところですけれども。入ってきた範囲内で歳出を執行していくと言うようふうな内容になるのではないかというふうに思いますので、この歳出削減の内容、現在予定されている施策や事業名を明らかにしていただきたいこのように考えます。そしてまたその内容について町民として関心の強いと言いますか、おそらく町民に負担を求めるような施策も当然入ってくるだろうというふうに思うわけで、この町民の負担を求めるような今まで以上の負担を求めるような内容が検討されているとしたならば、その内容についても明らかにしていただきたいこのように考えます。第六点目と致しましては、先ほど言いましたように向こう五カ年ぐらいを想定するということになれば、単年度ではございませんので収支やあるいは財務等についても経常収支比率や公債費比率あるいは公債費負担比率、各種の財政指標ですね。一定の目標を設定するのかしないのか。これによってもやろうとしている姿勢なり内容なりが関わってくるのではないかなというふうにも考えますので、この各種財政指標の改善目標と言いますか、このようなところまでもっていきたいというような考えがあるのかどうかお聞きをいたします。七点目といたしましては、音更町といたしましては第四期総合計画に基づいた行政運営執行をしているところですけれども、この四期総計を策定する中で向こう10カ年、平成22年度までの財政見通し、財政計画とまでは言えないと思いますけれども、財政見通しも出されているところであります。13年度からスタートいたしまして、まだ3カ年しか経過していないわけですけれども。この中期財政見通しに比べると、もう大きな乖離が出ているというふうに思うわけです。ですから、今後5年間の健全化計画と言ってもなかなか難しいのかなというふうに思いますので、これらとのどういう点でそのような状況になっているのか、これについても御説明をいただきたいというふうに思います。このようなことで本当にこれは音更町だけではなくて、どこの町村においてもこの財政問題、今最大の課題かと思うわけです。そこで、自分の努力で改善できるものというところと、今市町村の財政は国なり、道なりの補助金やら交付金こういうものに依存しているわけですから、この点での改善等も含めて国に対してどのような要望をお持ちなのかそこの点も最後に明らかにしていただきたいとこのように思います。次に二つ目の問題ですけれども。宅内道路の縁石の補修整備についてということで質問をさせていただきます。私、緑陽台団地に住んでいるわけですけれども、緑陽台団地も団地造成後早いところでは30年というような年月が経過しております。そこで地域の方々から宅内道路の縁石の破損と言いますか、これを修繕修理してほしいというような村段を受けているところです。これは緑陽台だけではなくて町内の多くの団地宅内道路だけではなくて、道路の縁石の補修整備というのは課題だというふうに思いますけれども。とりあえずこの宅内道路の問題を中心にこの問題を考えてみたいというふうに思います。おそらく担当者のところでは、補修しなければならないという認識にはなっておりますけれども今の財政事情のものでなかなか着手できないというような考えもあるのではないのかなというふうに思いますけれども。以下五点についてお聞きをいたします。まず一点目はこの縁石の破損状況など全町的な状況。これをどのように捉えていらっしゃるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。破損状況と言いましても様々です。単にこの程度の大きさの縁石ですが、一部欠けているなんていうのはどこにでもあると思いますけれども、上面全部がなくなってごろごろというような縁石も相当見られます。私もこの一般質問の前に一度言われた地域のところを回ってみたいと思ったんですが、なかなかその調査までは行き届かないで質問に至っているわけですけれども。これらの状況をどのように捉えているのかまず明らかにしていただきたいというふうに思います。それから2点目は、この宅内道路の整備等に関する町民の苦情や相談が担当のところにどのように寄せられているのかどうか。その辺の実態についても説明をいただきたいと思います。そして、この補修や整備について当面どのように対応されようとしているのか。先ほども申しましたように、補修の必要性は感じているけれども、なかなか今すぐ対応できないと言うような考えがあるのかと思うんですが、当面の対応と今後の長期的な整備計画と言いますか、対応策についても示していただきたいというふうに思います。四点目としては、それとの関連で道路の維持補修費の過去五年間の予算額と決算額。この予算額は当然当初予算における予算額ですね。補正を加えて最終的な決算時の予算額と決算額ではなくて、当初の予算額が決算額と比べてどういう状況になっているのか。なぜこのことをお聞きしたいかと言いますと、今の財政難の中で一定度これだけは今回盛り込みたいということで当初予算で組みますけれど、どうしてもこういう分野が後回しになって、見込んだものがその通り執行されないというような状況があるのではないかこのように考えますので、この予算額と決算額についても明らかにしていただきたいと思います。それから5点目ですけれども。このちょっと宅内道路とはかけ離れるのではないかというふうに受けとめられると思うんです。担当者のほうからもこの質問を出してから、この内容についてどういうことを聞きたいんだということで問い合わせもありましたけれども、これまでも道路にしても建物にしても、公園にしても、果てはパークゴルフ場にしても一定度つくる方が先と言いますか、もちろんそれなりの要請があって、行ってきたわけですけれども、それらのものをつくれば必ず管理運営費と言いますか、補修関係の予算は執行しなければならない管理費等が必要になってくるというのは当然なわけですけれども。道路を延長する場合でも将来の補修費等をきちんと見込んだ上で計画が執行されてきたのかどうか。そこのところをそれこそ検証したいと思うんですね。昨日私あるところでパークゴルフやったわけですけれども。ひばりが丘。今パークゴルフ場今年から有料化されて昨日係りの人に聞きましたら込んでいるときの半分以下と、ひばりが丘、最高時には800人くらい利用されていたようですけれども、少ないときには200人前後というようなことであると。これらもパークゴルフ場町の整備と言うことでは町として力も入れ議会も相当要望して造成してきたところですけれども。維持管理費これがもたないというようなことも理由として有料化もしているわけですけれども、俗にマスコミ等では箱ものという風に言われていた中味これは建物だけではなくて、道路や公園等も含むわけですけれども、将来のランニングコストこれらも含めて事業が執行されてきたのかどうかその辺りについてもお聞きをしたいと言うことで五番目にあげておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、三点目。追加質問をさせていただきました社協の問題についてでございます。今定例会初日の行政報告の中で町としての問題解決と言いますか、今定例会に理事者の自己処分といいますか、そういう条例改正案を提出したいという報告があったところでございます。今回は社協の問題そのものをここでとやかく言おうとは思ってはおりません。今回の社協の不祥事に関して町としてどのようなまとめといいますか、町が今回の社協の事件からどの様なことを今後に対する教訓として引き出したのかどうか。改善されたところがあるのかどうか。ここについてお聞きをしたいというふうに思っているわけでございます。社協自身の最終決着はまだ残っている問題はあるのかもしれませんけれども。町民から見るとまだまだ理解のできるような決着にはなっていないのではないかと思うところで五ございますけれども。今回の社協問題で議会でも論議されましたけれども、やはり町と社協が二人三脚といいますか、表裏一体で福祉行政を進めてきたわけで、町の果たしてきた役割というのが、大きいこのことも指摘されておりまして、その結果として今回のような自己処分ということにもつながっているんだろうと思うんですが、二つほど質問項目を出させていただいております。今回の社協の不祥事について町としてどのように総括まとめをされたのか、その内容を明らかにしていただきたい。あるいは文章化された内容があれば示していただきたいというふうに考えておりますけれども。文章化についてはしていないのではないかということも聞いているんですけれども。そういうことになれば今後何年かしたときにあの問題はどうだったのと町としてどんなふうに受けとめてどんなふうに対応したの。問題点はどこにあったのかというようなことも明らかにされないで、現在の当事者だけが対応してそれで終わりということでは私は問題があるだろうというふうに思いますので、町としてこの問題をどのように受けとめられ総括をされたのかこの点を明らかにしていただきたい。二点目はその内容とも関係することになると思いますけれども。あのような事態というのはあってはならないことは誰しも思うわけで、その再発防止に向けて町と社協の関係で改善された点があるのであればその内容について明らかにしていただきたい。そしてまた今後改善に向けた検討する課題等があればそれも明らかにしていただきたいこういうふうに考えるわでございます。これはやはり町としての説明責任と言いますか、町民に対してこの問題で聞かれたときに町の考え、あるいは実際に対応したことはこういうことだということもきちんと説明できないといけないと思うわけですね。あの問題どうにか町民の話題から消えればそれで終わりということではないと思うんですね。再発防止に向けた町の考え方これの集約点になるのではないのかなというふうに考えますのでこの点を明らかにしていただきたいと思います。以上で第一回目の質問をさせていただきます。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
一定の質問をいただいたわけでありますけれども、2番目あたりは町の財政状況を十分御理解されてのたぶんというような想定をされて一部お答えまでしていただいた点もございますけれども。せっかく用意いたしましたので答弁をさせていただきます。一点目の町の財政健全化計画に関する御質問につきましては関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。御質問の計画策定に対する基本的な考え方につきましては、先の定例会において山本忠淑議員、後藤議員に対し一定のお答えを申し上げておりますが、国、地方の財政改革である三位一体の改革が急速に進む中、本町の自主自立及び健全財政を構築するため新年度向こう五カ年数値目標を掲げて策定することといたしました。すでにご承知のことと存じますが、計画の基本となる主要な一般財源である本町の平成16年度の普通交付税及びその振替財源である臨時財政対策債の総額が去る7月に決定をいたしました。その額は前年度と比較して8億4千万円減と未だかつてない落ち込みとなったところであります。こうした厳しい財政情勢の中での計画策定となることから、歳入歳出全般を大幅に見直さなければ極めて困難と考えているところであります。したがいまして、現在各部署よりとりまとめた向こう5カ年の主要事業を財源も含め詳細に検討しているところであります。しかしながら、地方交付税の落ち込みが予想以上に大きいことから、現段階では収支に相当な不符合が生じており、御質問の長期策定ペースダウンのみならず、事業そのものの休廃止も念頭においた厳しい判断も必要かと考えております。次に、収支調整の具体的な方策でありますが、まず歳入確保につきましては、歳入全体の相当部分を占める地方交付税及び交付金、国道支出金については、基本的には町村に増額裁量の余地がなくまた町税についても先の地方税法の改正により法人町民税を除く、個人町民税及び固定資産税について課税自主権の拡大の立場から町村独自の税率適応が可能となりましたが、現段階導入は難しいものと考えており、当面受益に応じた使用料、手数料の確保、あるいは遊休資産の売り払いなど、限られた品目の中での財源確保となり一定程度の住民負担をお願いしなければならないものと考えております。また歳出につきましては、平成10年度から五カ年で実施した行財政改革の中でも一定の事務事業等の見直しを行ってきた中で継続事業の早期完了を目指す必要もあることから、事業費等の削減には限界もあり新規事業の抑制を基本とし、各経費全般を今一度見直す考えであります。現段階で具体的な削減項目は精査検討中でありますので、申し上げられる状況にはございませんが、一般財源を多額に要する建設事業の抑制や各種団体に対する補助基準の新規作成。官から民への視点に立った指定管理者制度の導入。人件費抑制を視野に入れた定員適正化計画などを基本とし、聖域を設けない経費全般の見直しを図っていかなければならないものと考えております。また、経常収支比率と健全財政を維持するための基本的な目標値につきましては、経常的一般財源がある程度固定される中での各種比率は経費の削減により一定程度確保される仕組みとなっておりますが、交付税の削減に加え来年度以降本格化する、国庫補助金の削減に伴う税源移譲が大きなポイントになろうかと思われますので計画作成にあたっては適正な数値確保を目処とした計画にしたいと考えております。次に財政状況の改善のための政府に強く望むことなどの御質問でありますが。何と言っても今日の財政状況の悪化は地方交付税の大幅な削減が主なる要因であることから、交付税算定の基礎となる地方財政計画を通じた財政調整及び財源保障制度の堅持。さらには今後本格的に実施される国庫補助金の一般財源化に伴う財政需要について全額交付税参入するなど地方財政財政確保を期待するものであり、すでに町村会を通じて要請活動にあっても強力に推進しているところであります。現段階では我が国の財政構造及び国内景気が一気に上昇する環境になく平成18年度までの三位一体改革の改革と展望期間中は本町にとってまさに正念場となるものと考えております。したがいまして、計画策定にあたっては身の丈にあった行財政運営を基本とし今後議会とも十分協議をさせていただき、将来のまちづくりに他言を残さない維持可能なものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。また細目についての御質問もあろうかと思いますが、また再質問の中でお答えをさせていただくというようなことにさせていただきます。次に二点目の団地内生活道路の縁石の補修整備につきまして一括してお答えをさせていただきます。道路の縁石は十勝の厳しい気象条件の中で凍結融解の繰り返しによって損耗箇所が見受けられますが、道路パトロールなどを通じて現場を把握し緊急性の高いものから補修を実施している状況であります。住民から寄せられた苦情や要望の主なものは、出入り箇所の縁石の取り換えや舗装の段差、雨水ますの段差調整、水たまり解消などでありますが、これらにつきましても現場状況を確認した中で判断し、急を要するものから順次維持管理費で対応しているところであります。なお、傷みの状況は道路全体にわたる総延長60キロについては、平成9年度から再整備を進めてきており、昨年度末までに19キロメートル完了しております。残りの区間につきましては、厳しい財政状況の中で多少時間を要することになりますが、年次的に緊急度の高いものから着手してまいりたいと存じます。道路維持補修の過去五年間の当初予算額と決算額の総額は予算額で1億2,650万円。決算額では1億5,596万4千円となっているところでありますから、この差額については台風等の災害復旧のために補正措置したものであります。社会資本整備事業と維持管理費でありますが。道路公園、下水道をはじめ、社会教育施設、コミニュティ施設など、社会資本の整備にあたっては、町民が健康で文化的な生活を営むことのできる最小限必要なものを設置することを基本としてまいりました。また、これら建設に際しては、その時々の財源だけではなく、将来の維持管理費が財政に与える影響を勘案した上で整備してきております。今後ともこの考えに変わりはありませんが、国の三位一体の改革が進められる中で、財政が急激に悪化してきておりますので、建設コストの一層の軽減と維持管理受益者負担のあり方など、十分検証した中で取り組んでまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。最後の社会福祉協議会不祥事に関する質問にお答えをいたします。まず、この旅の社会福祉協議会の不祥事を町としてどのように総括したのかとのことについてでありますが、独立した法人内部の1職員が引き起こした不祥事とは言え社会福祉協議会が多くの町民の善意に支えられている極めて公共性の高い法人であることから、その与える影響の大きさと、管理体制の甘さ等を厳しく指摘されて然るべきことであり、また、町職員の派遣や理事への就任、補助金の交付あるいは、業務の委託など法人設立から現在にいたるまで極めて深い関係にある町といたしましても、誠に残念でなりませんし、町民の信頼を著しく損ねることを重く受けとめているところであります。不祥事の発生の原因分析や、再発防止へ取り組みについては町としても説明を受けておりますし、また、社協だより等でも町民に対し周知されているところでありますが、普段から当然行われていなければならないことが行われていなかったり、不適切な事務処理が長期にわたってあたりまえのごとく行われてきたりと、基本的なことの欠如が大きな要因であると考えております。公金着服という不祥事を起こしたこと自体許されるものではございませんが、社会福祉協議会としての反省点に上げられておりますように、内部で相互にけん制する体制が十分とられていなかったことが、結果として不祥事の温床につながったものではないかと考えており、その組織の主要な職に職員を派遣していた立場の町として、指導が十分行き届いていなかった点を深く反省しているところであります。この度の不祥事に関し町として文章をもって申し入れを等を行ってはございませんが、打ち出した再発防止策は現在方針どおり取り組んでいると伺っており、また職員一丸となって建て直しに全力を尽くす決意は私自身も強く感じております。いずれにいたしましても、町といたしましては改善への取り組みが着実に履行され町民の信頼のもと、地域福祉の推進役として、責任を果たしていくことを申し入れております。次に、町と社会福祉協議会との関係における改善点と今後の課題についてでありますが、ただいま申し上げましたように、在宅福祉サービスの提供、ボランティア活動の促進、生活困窮者対策など、地域福祉推進の中心的な担い手として、社会協議会の役割がますます大きくなる中で、密接な連携のもとに町の福祉行政を進めていくことが肝要であり、良好な関係を維持・発展させていかなければならないものと考えております。ただ、事務局職員として、現職の町職員を派遣することや民生部長の理事就任を取りやめるなど、社会福祉協議会の組織体制への関与を見直すとともに、運営補助金の交付に当たりましては単独の補助要綱を制定し、補助対象事業、補助率などを明確にし、精算方式を導入するなど、厳正な取り扱いとしたところであります。また、社会福祉協議会に対する委託業務においては、特に民間との競合と高齢者の就労確保の関係、あるいは社会福祉協議会にかわる委託先の選定や委託料の問題など詰めなければならないことがあり、時間をいただきたいと存じますが、今後、社会福祉協議会とも十分協議をしてまいりたいと存じます。以上、3点の答弁とさせていただきます。
再質問 8番 真田健男
それでは、再質問をさせていただきます。まず、1点目の財政健全化計画についてですが、基本的な考え方、6月議会でも表明したという答弁なのですけれども、町内で論議を進めるときの基本方針といいますか、今回の健全化計画策定に当たっての提示された明文というのはないのですか。ここでは数値目標等も設定をするということが言われているのですが、具体的な数値等はもちろん今後ということもあると思いますけれども、どの分野で、どういう項目でというのがほとんど見えない形ですよね。大枠としては、一般的には事務事業の見直し、あるいは施設の管理運営費関係、あるいは補助金、そしてまた、受益者負担というような言葉も使っていますが、町民に負担を求める問題、それから人件費の問題も大きな比重を占めるのかなというふうに思うのですね。これらについての考え方が一つあって、トータルでどれぐらいのものにしようとするのかというところが、こういう計画をつくる場合には、必要なのではないのかなと私は思うのですが、例えば今後5カ年間のそれこそ収支見通しをやってみて、どの段階でどれぐらい財源が不足しそうだと、もちろん基金の活用等の問題も出てくると思いますけれども、そういう総括的なものがほとんど示されていない。人件費については、定員の適正化ということは言われましたけれども、これは今初めて出たことではなくて、過去何年来も言われてきている問題なわけでしょう。決して、私、人件費削ればいいとだけ言うつもりはありませんけれども、その内容はいろいろな内容含むでしょうから。それから、歳出面での削減対象といいますか、見直し対象といいますか、これらも精査検討中、ですから今後、特別委員会立ち上がったときに示す材料というのはあるのですか、今後、これから検討して一緒に協議してまとめていきたいというような姿勢ですか。その辺の大枠で、例えば音更向こう5カ年間見通したときに、地方交付税もこの程度になりそうだ、あるいは歳出の方では努力してもこの程度は避けられないと、だからどのような対応策を打つのだという、大きな項目での考えもまだまとまっていないということなのですか。あるいは歳入の点で言えば、課税自主権は拡大されたけれども、音更で適用するのはほとんど難しいと、交付税の確保については町村会を通じて、要請・努力をするということだけれども、ほとんど言ってみれば見込めないと言わなければならないような状況ではないかと。あるいは使用料や手数料の改定で見込める額というのは、そんな膨大な額になるわけでないでしょう、恐らく、町民負担これらの分野で、1億円も負担をお願いすると言ったら、大変な事態なのではないかと思うのですが、何かあらゆる課題でこれからというようなイメージ、まだ総論といいますか、形の見えない答弁のように思われるのですが、向こう5カ年間の収支見通しなんかはつくられているのかどうか、つくられているのであれば、その内容を明らかにしていただきたい。それでないと、歳入増も歳出削減も検討のしようがないのではないですか、今後、これから小出しに出していきますというようなことなのでしょうか。決して恐らくこの財政健全化計画、町民にとってはそんなに歓迎できるものではないと思うのです。だけれども、実態はこうなのだというものをきちんと出して、それで町民の協力を得る必要があるのではないですか。ですから、私、先ほど四つといいますか五つと言いました事務事業、施設運営、人件費、受益者負担、あるいは補助金、こういうものについての考えをもう少し、現時点で先ほどの答弁よりは明確なものを出せないのでしょうか。十分数値目標出せばひとり歩きもしますから、出したくないという気持ちがあるのかもしれませんけれども、それでは論議にならないだろうと思うのですね、全体の論議。後で小出しで、その一つひとつに論議しても全体像を見た上で、個別の問題を詰めなければならないというふうに思いますので、ぜひ向こう5カ年の収支見通しをどんなふうに今現在はじいているのか。そして、先ほど言った五つ、これらについてどのように対応しようとしているのか、そこの点を再度答弁をお願いをいたします。それから、二つ目の縁石の補修・整備の問題ですけれども、現状をどのようにとらえていらっしゃるのかと、これも抽象的な設問ではありますけれども、十勝の気候風土でそういうふうになっているのではないかというふうには言われましたけれども、全体がそうなっているわけではないわけですよ。道路の縁石並んでいて、部分的に破損したやつがいっぱいあるということであって、それらの破損状況を道路パトロールなんかのときに押さえているのかどうか、少なくても今緑陽台五つ、六つの単位町内会ありますけれども、仲区、北区なんか比較的古いところでは、各町内100カ所どころではないですよ。ざっと見ても。そういう全町的な町内に幾つもの団地あるわけですから、それらの押さえをどのようにされているのか、そして当面の対応と長期的な対応、これも明確な答弁いただいてないように思うわけで、この点も再度明確にお願いをしたい。それから、過去5年間こういう質問の仕方が悪かったのだなと思うのですが、過去5年、単年度ごとの予算と決算額を説明いただきたかったのですよ。これは5年トータルで1億2,000万円、執行は1億5,000万円、そこには災害復旧も含みますよということでは、先ほど説明いたしましたけれども、当初予算で組むけれども、なかなか財政事情でそのとおりには執行できていないのだというような現状がないのかどうか、そこのところを明らかにしたいわけです。トータルで言ったら、予算額よりも執行額の方が多いということしかわからない、ただ、そこの中に災害復旧も含むとなった場合には、当初予算には災害の関係は一定度見込みがあるのかどうかわかりませんけれども、それは対象外だと思いますので、そういうことで各年度ごとの予算額と決算額というのはすぐに出るのではないかと思うのですが、これについても説明を求めたいと思います。それから、最後の社会資本整備事業、これは行政側が使う言葉ですけれども、先ほども言ったように、身の丈に合った財政運営、今後はしていきたいということですよね。これまではそうではなかったと、私、この間何度も予算とか決算のときに論議してきましたけれども、やっぱり音更町のこの分野での投資、各年度ごと相当の借金を抱えているわけですよね。そのときに行政は、常に音更町は発展する町なのだから、この程度の借金は当たり前といいますか、おかしくない数字なのですよという説明で通してきていると思うのですよね、ところが実際にはこの借金が、今、公債費の問題含めてもこの借金の総額の問題なわけでしょう。だから、身の丈を超えた投資をしてきたという反省といいますか、これまでの行政に対する考えというのが表明されていいのではないのか、その原因分析をしっかりしないと、今後の対応策も間違うのではないのかなというふうに思うわけですよね。だから、これらの社会資本整備事業というのは、当然、将来的にランニングコストがかかってくると、それらも見込んだ上でやってきたのかどうか。だから、本当なら補修もしなければならないことも、補修もできない状況になっているのだということであれば、やっぱりそこを改善、優先順位の問題もあると思いますけれども、過去の行政全く問題はなかったということでなくて、考え方としてやはり私は問題があったのではないかと思いますので、その考え方、これも再度説明をいただきたいと、このように思います。それから、3点目ですけれども、社協の問題。確かに、あの問題は独立した社会福祉法人の問題、それは間違いありません。しかし、音更町の社会福祉協議会というのは、人の面でも予算の面でも町と深くかかわり合って運営されてきているわけでしょう。予算なんかでは、社協の年間予算の半分以上が、町から補助金や業務委託やらいろいろな名目で出されていた年もあったと思うのですね。今でも恐らく半分近いお金が、町から出ている形になっているのではないかと思いますけれども、あるいは社協の運営の中枢となる事務局長や担当者も町から派遣もされているわけでしょう。ですから、今回の事件は確かに社協で起きた事件だけれども、町が社協との関係で問題はなかったのかどうかというような総括はされたのかどうか、あってはならない事態だったということは言われますけれども、社協の運営に当たって町が深く対応してきたわけでしょう。それで、今回の事態で何が改善されたかといったら、人の派遣をやめたこと、あるいは補助金の使い方等を明確に今後するということ、私は社協のやっているリサイクル事業、これなんか当初から、本来、社協がやるべき仕事なのかどうか、発言もしてきた経緯があるのですが、ちょっと言葉悪いですけれども、町の下請機関として社協を対応してきたような面がないのかどうか。そういう総括というのが必要なのだと思うのですね、補助金の支給にいたしましても、本当に社協にふさわしいようなところに出されているのかどうか、私、先ほども言いましたように、何よりも問題だと思うのはこういう事態を町としてきちんと記録も残さない、これが問題だと思うのですね。当事者がいなくなったら、あとは知る人だれもいませんということでは、再発防止にもならないわけでしょう。ですから、これはきちんと町として、社協との関係で町としてどうであったのか、人の派遣の問題、お金の問題含めて、そこのところがきちんと記録に残すべきだというふうに思いますので、その点、再度答弁をいただきたいと思います。以上です。休憩(午前11時07分)
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
お答えをさせていただきます。1番目の今後の健全財政計画でございますけれども、音更町の実態も議員が承知のように、過去においても行政改革推進本部というものも、町内におきまして過去等も取り組んできている。決して自慢するわけではないですけれども、他町村に比べれば非常にこういう経済情勢といいますか、こういう中にありましても先駆的にやって取り組んできているということが音更町の場合言えるのかな。ただ、それでもなおかつこういう財政難に遭うというようなことからすれば、事務改善をしながら取り組んできている、ある程度ものによっては限界というものも出てくるのかなと、そのように思っております。先ほども議員おっしゃったように、議会の方でも特別委員会をつくって、いろいろとまた御論議をいただくというようなお話もされてございました。私どももそれらに間に合うように事務的にこれから、これからというよりも今詰めている最中でございます。先ほどから、やはり何か物事を行うということには、一つの目標として当然具体的にそれを記し、そしてその目的に向かって改善をしていくというのが一般的な扱いだと思いますから、当町の今の行財政5カ年計画と、こういうものにも当然そういう考え方を基本にしてやっていきたいというふうに思っております。ただ、今の段階で数字だけ申し上げても、おおよそのという一つの考えはありますけれども、議会の方でも特別委員会をつくっていただければ、当然、それに間に合うような具体的な基本的な考え方から、あるいは歳入歳出、あるいはそれらの事務改善、こういったものも当然取り組んでいかなければならないというふうに思っております。ですから、決して議員のお答えに一つひとつの具体的なものはないかもしれませんけれども、ただ、そういう基本的な考え方については全聖域を対象にしてやると、そのぐらいの考え方を持ってやらないと、音更町も財政難という中に押し流されてしまうというようなことですから、相当、考え方そのものの基本、あるいは枠組み、こういったものも改めていかなければならないというふうに思っております。また、この5カ年間を一挙に1年次でやるというわけにはまいりません。一応5カ年という中で、できるだけ早い間に健全化を達成するということを前提にしながらも5年間の中で、音更町が今後健全財政に向けてやっていくということになれば、ある程度の今基金的なものを考えていかなければなりませんし、いずれ少なくとも5年後には今数値目標上げて取り組もうとする金額が一銭も手をつけなくてもいい、歳入歳出これでようやく、あるいは基金を崩さなくても行政運営が成り立っていく、否が応でも是が非でもこの目標を5年間に据え置いて、しっかりやっていかなければならないというふうに思っております。今、ある程度といいますか、私どもも毎年、今年の場合でも年度当初で176億円の一般会計というようなことでもございます。あるいは毎年公債費の返済、この中には元金と利子があるというような中で、借り入れをする場合には償還額以上の借り入れをしないというようなことで、当然、そういう公債費の償還というものについても健全な方向を向いていかなければなりませんし、元金を償還することによって音更町の償還額が毎年減っていくと。このことについては、相当前にこれらの考え方については、償還額を要するに20億円以上超えない借り入れというものを大前提にしていくというような中で、私どもはできるだけ町債というものを発行しなくてもいいように、そういうような考え方で今年の年度当初では、借入額の町債については10億円をたしか切っているはずでございます。返すのは元金ベースで22億円の償還でありますけれども、借り入れは10億円、一挙にその差が10億円ということになりませんけれども、今後、20年、25年という償還額の中で今からそういうものをセーブしていくことによって、将来的な公債費の率が減っていくというようなことから、これらも兼ね合わせた健全計画の中の一つの項目になるのではないかなと、そのように思っております。また、先ほどもこの5項目といいますか、ちょっと私どもつかむ範囲内では、補助金、人件費、受益者負担、こういった施設の維持管理費というような点から押さえれば4項目になるのかなと、そのように思いますけれども、各種団体に対する補助金、こういったものについても当然先ほども言いましたように、一つひとつの事業ということでなくて、この際全域を対象にした考え方を持っていかないと、到底この健全化計画の推進に当たっていかないというふうに思っておりますから、これらのものについてもっと中身の精査を含めた一つの補助金のあり方というものもやらなければなりません。また、一つひとつの数値目標、今、ちょっとまだそこまでのまとめには至っておりません。おおよその計数的なものということで、今の段階言いますと、これらがまたひとり歩きいたしますといろいろな問題もございますし、当然、議会とも相談をさせていただきある程度の方向が定まれば、各地域に出ていって町民の皆さん方に説明をし、何が何でも理解と協力を求めた中で、これらもやっていかなければならないという点がありますので、そういう事情をひとつ勘案をいただきまして、特別委員会の開催に合わせて、ある程度そういう基本的な考え方、数値目標等もお示しをしながら御検討をいただくと。そういう中での補助金の扱い、それから人件費、これらにつきましても一番手っ取り早い、数字的に大きいというようなことがあるわけでありますけれども、私どもも安易にこれをやればすぐ数字が合うというような単純な考え方は持っておりません。いずれにしても、ただこういう時代でございます。国家公務員も地方公務員、道職員もある程度給与体系そのものについては抑えていく、道あたりは3年間で10%下げるこういうような、これは執行者の一方的な考え方でありますけれども、そういう目標が出ておりますし、国家公務員の場合もたしか15%ぐらいの削減、こういうようなことの話もたしか聞いたことがございますので、音更町も民間ベースというものとの比較ということが当然出てまいりますから、そういうことを参考にしながら、あるいは今年のまた給与改定、あるいは諸手当、こういったものも相当な削減というようなことも今叫ばれておりますから、これらの状況といいますか、当然、幾らになるかは今の段階申し上げられませんけれども、ある程度職員の御理解をいただきながら、こういうものにも取り組んでいかなければならないと。ただ、ちょっと長くなりますけれども、申し上げたいことの一つをお聞きいただきたいわけでありますけれども、人件費についても今これだけ4万2千人おりますけれども、300人を切っております。できるだけ充足をしないと、OA化によって事務を少し能率をよくするとかそういう一面もありますけれども、今、全道の中でも3番目に少ない職員の数というようなこと。ですから、ある程度人口増加もございますので、ただ単に減らせばいいということだけではなくして、事務量というものを十分見きわめながら、今の職員数といいますか、こういうものに対してもある程度配慮をしていかなければならないのかなと、そんなこともございます。あるいは受益者負担というようなことで、手数料、あるいは使用料、こういったものによって幾分でもという、そういうような考え方はありますけれども、ただ、今までできるだけ行政は福祉についても医療についても高齢者だとかあるいは少子化だとか、そういうものに対する町の財政が許す範囲内で、目いっぱいの町民負担をできるだけ軽くしようと、今日までそういう考え方、そういう姿勢を持って取り組ませていただいております。そういう点からいたしますと、こういう苦しい時期でございますからやはり一時しのぎといいますか、ある程度5年間の健全、そして5年間には歳入歳出ベースが合うような、そこへ到達して初めて健全という言葉が使えるわけでありますから、苦しいときにはお互いにある程度御協力をいただく、あるいは我慢していただく、辛抱していただく、こういうことが今の時代に一番必要ではないかなと。そんな点については、十分町民の皆さんの100%理解・協力ということにまいりませんけれども、町村の実情こういうものを訴えながら、町民の皆さんのお力もまた一番今必要とするときだというふうに思いますし、また、今、国の一挙に経済が好転するとは思えませんけれども、やはりそういう時代もいずれまた来るときもあるというふうに私は信じております。そういったときには、また、従来型の福祉・医療こういうものを考えていかなければならないですし、何といいましても日本の次代を担う少子化に対する施策と、こういったものも苦しい中にもある程度今後考えていかなければならない、音更町そのものの存続にもかかわることでありますから、これは国を挙げて当然それぞれの個々の自治体においても取り組む必要があることではないかなと。そういう点から、受益者負担というのを、こういうものもお願いをしなければならない、特に下水道だとか保育料だとかいろいろな手数料・使用料があるわけでありますけれども、こういう一つの時代でございますので、そういう面も聖域なしという中の1項目に入るというふうに思います。それから、維持・管理についてでございますけれども、従来からこれは音更町できるだけ民の力をかりながら、コミュニティセンターだとか大きな施設は別でありますけれども、地域会館的な集会室的なものについては、地域の皆さん方に運営委員会をつくっていただいて、そういう中で少しでも安くという面で御協力もいただいて、町はそういう運営協議会の中に運営・維持費、そういったものを入れてお願いをしているというようなことでございますので、今後もこれらの考え方は変わりなく、できるだけ全て行政が行うというのではなくて町民の皆さん方の、そしてそこにある施設は、町民の皆さん方の施設でもございます。そういう点から、やはり維持・管理についても従来どおりの考え方の中でお願いをしたい、あるいは大きなコミュニティーだとか体育館だとか、そういった施設もあるわけでありますけれども、こういったものもできれば指定管理者制度、こういったものを取り入れて16年度中に検討し、できるものは17年度から是非これらを取り入れて少しでも経費の削減を図っていきたいと、そのように思っているところでもございます。それから、縁石の関係でございますけれども、御承知のとおり、俗に宅内道路と言っておりますけれども、維持・補修というような考え方の中で、平成9年から取り組まさせていただきました。以前から見れば、私自身大分よくなったなと、よくなればなるほどひどいところの差と、こういうものが出てくるのかもしれませんけれども、全町一丸となってと、こういうわけにもいきません。町道だけでも1千キロ以上がある実態でございますから、なかなかそういうわけにはいかないというようなことで、町内を5ブロックに分けまして、それぞれブロックごとに特に頻度の激しいところは、優先的に修理をさせていただくというようなことでもございます。私の見る範囲内では、是非やらなければならないというのが共栄・緑陽台あるいは桜が丘、特に桜が丘は団地造成が早かったというようなことで、一番ひどいと言えば正直言って桜が丘が一番ひどいのかなと、そういう点では今後、維持・補修の中で取り扱っていかなければならないのかなと。いずれにしましてもそういう不良といいますか、当時、天ぷら舗装といいますか、砂利道よりもちょっとした舗装でもいいからと、薄くてもいいと、こういうようなことでやったのが、今、結果がそのツケとして回ってきているわけでございます。議員のおっしゃるとおり、特に議員さんは、今年、区長さんなられましたから、そういう町内会的なことが身にしみて何かしみじみと、この間もお話を聞かさせていただいております。ただ、特別にというわけにはまいりませんけれども、その辺は公平に地域の実情を見ながら、一挙にできませんけれども、補修に努めてまいりたいと。なお、年ごとの経費については担当部長の方からお話をさせていただきたいと存じます。それから、社協の話ございました。私も今まで行政報告2回、あるいは今回の答弁、前回の御質問をいただいて一定の考え方については、先ほど議員がおっしゃった長として、あるいは公認とする私としてどうすると、こういうことについては今まではっきり申し上げてきた、今回が一つの決して終止符だと思っておりません。気の毒でありますけれども、助役ともども減ずるというようなことで、やはり一つの音更町を預かる者という私の立場からすれば、あったことの事実は消すに消せないものがありますけれども、一つの反省に立って社協さんの方でも十分この償いなり、あるいは名誉を挽回・信用回復、このために全力を注ぐというふうに会長自らお話も聞いておりますし、他の理事さんからもお話も聞いております。決して今回やったのは町だからという出過ぎたものではなくして、正直申し上げて私の一つの自分なりの責任といいますか、そういう一つのものを今回とらさせていただいたというようなことでもございますし、なお、先ほどいろいろ長として、あるいは私に対するもの、あるいは社協自身のこと、そういうものについていろいろな御意見をいただきましたけれども、既に今までの行政報告なり、あるいは今回の御質問をいただいた答弁の中身なり、そういう中で十分私なりの心情なり今回とらさせていた言動について、十分参酌をいただき御判断をいただければ、改めて今それ以上の申し上げることございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
答弁 建設水道部長 安藤正和(建設水道部長は2009年3月まで)
過去5カ年の予算並びに決算につきまして数字を申し上げます。平成11年度当初予算2,500万円、決算額2,602万1,994円、平成12年度2,500万円、決算額3,282万6,667円、平成13年度2,500万円、決算額3,032万7,034円です。平成14年度2,500万円、決算額2,969万7,160円、平成15年度2,650万円、決算額3,709万1,929円となっております。以上です。
再々質問 8番 真田健男
それでは、再々質問3回目をさせていただきますが、まず、財政の方で向こう5年間の見通しはまだできてないというのですか、それともできているけれども、今の段階では出せないというのか、そこのところをはっきりさせていただきたいのですよね。これは少なくともこの論議する上では、最低限のスタート台のたたき台だと思うのですよね、それもなくて特別委員会が立ち上がったら、すぐに出ますというような代物ではないと思うのですよ。先ほど言った人件費やらそれぞれについて相当論議をしなかったら、そんなに簡単にこれが今の町の考え方ですと、示せるものではないと思うのですよ。6月定例で表明されて、これまで論議してきてまとまらなかったのが、ある日突然、額から考え方からまとまるなんていうことはないと思うのですね、今の時点で収支見通しも立てられないようであれば、論議できないのではないですか。これ長計のときの論議で、町が出した向こう10カ年の収支見通しですけれども、12年につくっていますよね、例えば交付税一つとったって13年度69億円、14年度70億円、15年度72億円、16年度も72億円こういう数字ではじいていますね。人件費もそれぞれ23億円、全て23億円台ですね、今、これ27億円ぐらいまでいっていますか、公債費等も全然変わってきている。だから変わったことがどうこうと、今の状況からいって無理からぬところも理解するわけですけれども、まず、今、町が考えている判断をきちんと出してほしいと思うのですよ。これまでずっと論議してきたそれもスタート台じゃないんですか。先ほどこのままいったら収支に支障を来すと言われたけれども、試算なくしてそんなこと言えないわけでしょ。今後の見通しの上に立って初めて支障を来すことがわかるんじゃないんですか。一人歩きすると言うことを心配されているのかもわからん。あるいは町として最終確定したものでないという考えもあるのかもしれない。しかし、今後の少なくとも見通し等が数字として出されないと。ですから再度まったく見通しその確定はしなくてもないのかどうなのか。その点再度確認します。まだ出せるようなものがあるんだけれども、出せるようなものがないということなのか。そこの点再度確認をいたします。それから、道路の問題では年度別のでましたけれども、先ほども言われたように決算額にはそれぞれ災害復旧が入っちゃっているわけでしょ。予算よりそれぞれオーバーした決算になっておりますけれども。だから、災害入っちゃうと判断しきれない。それは大きな問題ではないからいいんですが、私が先ほどお聞きしたのは災害を入れないのでお答えいただくとわかりやすかったかなというふうに思います。ただ、町内5ブロックに分けて順次あるいは財政と相談の上で計画的にわからないけれども、対応していきたいということは理解するところですけれども。今後の財政運営に当たってもこの維持管理費ランニングコストきちんと計上した中で予算を組むあるいは執行するこれが必要だというふうに思います。その点これは意見にしておきたいと思います。それから三つ目の社協の問題ですけれども。その減俸処分というか自己処分したらこの問題が解決したと言うことでは決してありませんね。今回の行政報告でも不祥事の全容という言葉も使われておりますけれども。例えば、1,220万なんていうのは、その一部ですよね、全容ではないですよね。平成9年から15年間の分だけであってその前の分があるわけでしょ。行政としてそういうものをきちんと掌握する努力はされたんですか。決して減給処分にしたらそれで済むと言うことではないし、再発防止に向けてそれぞれ今文書からあるいはフロッピーまで保存をし、情報公開の対象になるわけですから、この問題をどの部署で論議をされてどういう論議結果をだしたのかそこまで今明らかにすることが求められているんではないですか。その一部担当者が胸にに納めておいてけりをつけるというような問題ではないと思うんですね。もちろんこれは町独自で全て解決するということはできませんから、そこまでは言いませんけれども、町として少なくともどのように考え、どのように対応したかこれは記録に残すべき、残さないことには行政の説明責任が果たせない。このことを申し上げておきたいと思います。一点だけ財政見通しの問題について再々答弁をお願いします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
先ほど一定の考え方、現時点でお話しできる範囲についてさせていただきました。当然内部論議といえどもやはり歳入歳出、今行っているものいずれにしても。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
一応の事務的な段階での枠組みというものを想定をしながら、できるだけ今の現状を分析した近い数字的なものを絞り込んでいる。ただそういう中にご承知のように三位一体だとかそういったものが非常に雲をつかむような話で、今朝ほどの新聞を見ても来年度の税法改正、こういったものが地方の国庫負担法そのものが、市町村の交付税に入ってくるとか、こういった場合に音更町に及ぼす影響力、今年も交付税で8億4000万減額。こういうような自体でも今年のことが今年の結果出なければ読み切れないまさしくこの激動のこの時代でございます。そういう中で先ほどふれましたけれども、この五カ年という計画の中でできれば一年でも早くと言うことを前提にして考えていきたい。やはりそういう中で一般財源としての歳入不足というものがあるわけでございます。まだはっきり言えませんけれども、想定されることは、およそ5億から6億、億単位の段階で流動的でございます。そういうものが一年に5年間ということになると6億でございますと、5、6の30億と、こういう5年間になるということでございますけれども。やはり単年度毎に5億ないし、6億ぐらいが、それも一般財源の中でそれだけ絞りこんでいかなければいけないというようなとてつもない数字になるわけでございます。ですから、従来行ってきたものもやはり全て原点に帰った考え方。ただ、そうはいうものの教育だとか、あるいは福祉だとかこういう医療、こういう面のものはある程度生活というものがある程度中心になってまいりますから、そのことを配慮しながらもやはりそれとても聖域であるという考え方をもって事務的に絞り込んでいる最中でございますので、例えば今およその概概算でそういうような考え方を中心にして今職員も新規事業も含めて事業全体をとりあえず来年度の事業というものを中心にしながら考えていきたい。なお、考え方としては、将来ともにやらなければならない継続事業こういったものを早く納めて新規事業はできるだけ抑えていく。これを基本にして今職員一丸となって詰めている段階でございますので、最終的には9月のいっぱいと言ってもなんぼもございませんけれども。なんとか議会のほうでも特別委員会という話聞いておりますから、それに間に合うようにある程度基本的な考え方を示せるように、そんな考え方でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。