景気の回復について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

商工業者に対する支援、育成についてお答えをいたします。まず、本町における商工業者の現況についてで、どのように認識しているかとの御質問でありますが、御承知のように、バブル崩壊以降、我が国の社会経済はデフレ現象に陥るなど景気の低迷が長期化しております。最近の新聞報道などでは経済に明るい兆しが見えてきたと報じられておりますが、北海道など地方においてはそのような傾向はまだ見えておりませんし、帯広財務事務所が毎月発表している十勝経済情報では、公共事業が前年を大幅に下回っているほか、住宅建設戸数や主要小売店の売り上げ、自動車新規登録台数も前年を下回っており、更に、融資額も減少しているとのことであります。一方、雇用面では、有効求人倍率が若干前年を上回っているものの、今年３月の管内景況は総じて停滞しているとなっており、本町を含めて十勝管内の商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。次に、町が発注する公共事業などが本町商工業者に与える影響についてでありますが、これらの発注に要する町の支出は、地域経済の振興や発展につながるだけではなく、雇用の創出や所得にも効果が及ぶことから、町内の商工業者に与える影響は大きいものがあると考えております。ただ、近年は町財政の厳しさを背景に、公共事業の抑制や単価の縮減、更には経常経費の削減などにより、必ずしも業者の期待に応じられるような方向に向かっていないと思っております。次に、入札時における公正の確保と商工業者の健全育成でありますが、入札に際しましては、契約の適正な履行と適正な競争の確保を図ることが前提となりますので、現状としては入札参加資格を有する業者の中から、建設工事にあっては工種や設計金額に応じて４名ないし８名の業者を指名し、競争入札を行っております。また、入札の透明性を高めるために、設計金額が１３０万円以上の工事等については、事前に予定価格を公表しているところであります。ただ、物品購入や業務委託等の発注内容によっては、高齢者の生きがい対策や障害者の福祉対策などを推進する観点から、社会福祉協議会や更葉園等の営利を目的としない団体を指名して随意契約を行うケースも若干ありますが、いずれにいたしましても、町内業者が工事などを発注することによって、施工技術の高揚と雇用の維持拡大に努めていただけるよう、今後とも健全な発注に意を配してまいりたいと存じます。次に、町内業者への発注率を高める考えについてでありますが、町が発注する公共事業につきましては、特殊な技術や機械設備などを必要とするものを除き、そのほとんどを町内業者に発注しており、平成１５年度における町内業者への発注率は９３％となっております。また、物品等の購入についても、精密度や性能の保持などを必要とする特殊なもの以外はできるだけ町内業者を指名するなどの配慮を行っているほか、業務委託などについても、多種多様な委託がある中で、特殊な技術が要求されるもの以外は町内業者に発注している実態にあります。このようなことから、今後におきましても町内商工業者の実態を考慮しながら発注してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、発注の時期と方法への考慮についてでありますが、発注に当たっては、今日の厳しい諸情勢を踏まえて、可能な限り早期に行わなければならないと思っております。特に公共事業につきましては、早期発注に加えて年間を通じてバランスよく発注できることが望ましく、できる限りの努力はしているところでありますが、新年度の積算単価などを使用して設計することから、５月中旬以降の入札にならざるを得ないのが実情であります。また、事業の施工に当たっては、事前に現場周辺の住民に対して説明を行うことや、補助事業については補助内示を受けてから入札を行うために、発注が集中する時期や、逆に少ない時期も生じてしまう傾向にございます。これらにつきましては、いたし方のない面もありますが、発注の時期や方法などは受注者の作業工程や労働時間、勤務体系に影響が及ぶことから、受注者にも配慮をした計画的、効率的な発注について、今後とも工夫をしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、商工業者の活性化についての御質問でありますが、町といたしましては商工業の活性化は大きな課題であり、音更町商工会とも連携しながら有効な方策はないか模索しているというのが実情であります。商工業の安定経営には円滑な金融対策が重要なことから、この不況の時代を何とか乗り切っていくため、昨年度、商工業振興資金の融資枠を１億円拡大した結果、単年度融資実行額が前年に比べ約１億円増加しており、有効に活用されたと思っております。また、この融資制度に伴う利子等の補給についても実施しているほか、今年度、音更商工会において、商工業者や消費者、子供たち、地域が共同して町のにぎわいを創出するアートワークショップの活性化事業に助成を行っているところであります。このほか、観光振興につきましても、観光協会への補助や各種イベントを支援しており、更に道道帯広浦幌線の拡幅工事にあわせ、十勝川温泉市街地にふさわしいデザイン灯を今年度から設置いたします。いずれにいたしましても、町としましては１日も早い景気の回復を期待するところであり、今後も商工会と連携を図りながら、商工業者自らが活性化に向けた発想やアイデアなどの提案があれば支援、協力について十分意を配してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今、いろいろと企業の振興策といいますか、この不景気、厳しさの中でどう生き残っていくかということは、議員がおっしゃったように、特にこういう地方の零細企業といいますか、そういう方々にとってはちょうど今が試練のときなのかなと。また実際に、我が町の実態、あるいは全国的に言えることでありますけれども、やはり日本の経済そのものはだれが支えているかといえばやっぱり、中小企業の皆さん方であろうと思います。ある資料を見ますと、日本の生産力の６０％は中小企業なのだよ。流通においても８０％、就労においても７５％、このように中小企業の皆さん方が景気を支え、経済を支えている。しかし、一方でやっぱりこの景気を乗り越えていくためには、中小企業の皆さん方がやはり景気がよくなっていかなければ、完全に立ち直っていける、今の時代に対応していける、こういう強い力を身につけなければ、日本の経済もやはり持ちこたえていけないのではないかなと、基本的にはそのように思いますし、したがいまして、我が町の実態においても大変だということが言えるのかなということでございます。いずれにしましても、今議員がおっしゃるように、入札等の扱いについては、これはさじかげんだとか、そういうのはなかなかいかないのかな。私どももやはり何でもかんでも削ればいいということは、やはり適正な一つの単価というのが指標的なものとしてあるわけでございますけれども、やはり財政も大変だというようなことからすれば、ある程度１０％から１５％、単独事業等についてはそういうもののやはり配慮をしなければならない。しかし、いつでもかつでもそればかりやりますと、結局今ある業者の方々を泣かせることといいますか、それこそ経営不振に陥ってしまうということも言えるのかなと。ですからなかなか私どもも、一方が立つと一方が立たないという、こういう一つの現象が出てまいります。しかしこういうときでございますから、基本的に、やはりある程度抑えるものは抑え込んでいかなければならないというようなことも言えるのかなと、そのように思っております。基本的にやはり、帯広あたりも、はっきり言って音更の業者等が指名すらも入らないというようなことで、そのようなこぼし話を聞かされたこともございます。さりとて我が町の場合にはなかなかそういう場合にもいかないという事情がございます。ということは、やはり音更町から７、８千人の方々がやはり帯広へ向いて勤めに行っておられる。やはり帯広市の、そこに事務所を開いての会社でありますけれども、実態からいうとやっぱりそういうような傾向もありますし、業者間でそれぞれ提携をし合っているというようなところもあるようでございます。いずれにしましても、こういう事情から、今、何とか音更町といたしましても、一方的にあれもこれも削る削るの一方作用だけではなくして、やはりある程度詰めるものは詰めていかなければならないと思っておりますけれども、こういう公共事業そのものがだんだん少し減ってきているというのが実情でございます。ただ、今後、補助金制度を削減をして、それぞれ地方税をどんどん移譲していくと、こういうような考え方がありますから、だんだんそういう点では補助事業という一つ、あるいは公共事業というものを考えた場合に、それぞれの財源措置がそれぞれの町村に移譲されてくると、こういうようなことでございますから、そういう形でもなってきますと相当、町の権限といいますか、そういうものが出てくるのかなと。先ほども御指摘ありましたように、できるだけ早くというようなことであれば、そういう補助制度がなければ、遅いものになりますと８月ごろでないと補助金が決定しない。決定しないのに事前着工したらだめだと、こういうことになりますと、北海道のような寒冷地の場合には、非常にその仕事が遅れてしまう。こういう余分な経費もかかってしまう。このようなことが言えるのかなと。いずれにしても、先ほど議員がおっしゃったように、トータル的な一つの考え方で、いろいろと御意見として承ったわけでありますけれども、お話されていることは、私ども心情的には同じ気持ちでもありますし、できるだけ、どうせ発注を年内にするものは、早くやったりあるいは時期を考えたり、あるいは先ほども言いましたような一つの適正単価といいますか、こういったものはときには単費でやるようなものは、ある程度落とすときは落とすと、こういうようなこともあろうかと思いますが、それにもやはり限度というのがあるのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。非常に厳しいときでありますから、非常にぎくしゃくとした、こういう時代がもう少し続くのかなと、そのような感じをいたしておりますけれども、今のところ音更の企業さんが倒産したとか、余りそういう話は私どもに聞こえてきませんし、業者間もこういう大変なときでありますから、お互いに、まさしく業者間がパートナーになって、この苦しい時期をお互いに２で割って取り組んでいこうと、こういうような、そういう企業の方も今芽生えつつあるわけでございます。そのような観点で非常に、こういう公共事業が減るということで、単に公共事業が減るということはやっぱり、言うなれば日本の経済を左右してしまう、あるいは雇用の問題も出てくると、こういう全てのものに絡みがあるのかなと、そのように思っているところでもございます。議員の先ほどおっしゃったようなことについては、我々も同じような考え方、意見も持っておりますから、それらを十分尊重させていただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。