（1）ＴＰＰについて／（2）農業問題について／（3）マイナンバーについて／（4）市の景気動向について／（5）教科書謝礼問題について／（6）日の丸、君が代について

質問　1番 森川明

平成 28 年第１回定例会にあたりまして、大綱６点について、市長、教育長に質問をいたします。その前に、政治の状況は、甘利前経済再生担当相の政治とカネ、金銭授受問題、現在、睡眠障がいで休んでいますが、ひどいものです。私は、川柳を趣味としまして、半世紀 50 年になりますが、江戸川柳に「上は金 下は杭なし 吾妻橋」と詠んだ句があります。それは、東京隅田川にかかる吾妻橋、太鼓橋で、欄干の擬宝珠は金ぴかで、下は杭がなかった、金に贅沢三昧の江戸幕府を批判し、下は食えない庶民を川柳に詠んでおり、今の政治と似ているところがあります。口利きで辞任しましたが、菓子折りにのし袋という古典的な形で金銭授受が行われたわけで、その後、閣僚の失言というよりも、無知さを露呈するような連鎖が止まらず、出るわ出るわの相次ぐ失態に国民はあきれ返り、不信が広がっています。最近になって、３月２日ですか、首相は、憲法改正を在任中に実現させる意向を明言しました。夏の参議院選で、改定の是非を最大の焦点とする、これが濃厚でざわめきが聞こえるようになってきました。質問に入ります。大綱第第１点目は、ＴＰＰについてです。昨日の一般質問の場で、同僚議員からＴＰＰについて質問がありましたが、質問の視点が若干違う面もありますので、あえて質問をいたします。（１）として、ＴＰＰによる市の影響額についてです。10 月５日の大筋合意以来、政府の公表は、農業生産額は 1,300 億から 2,100 億減少するものの、生産量はほぼ現状維持。食料自給率も現在の 39％を保たれるという。理由は、体質強化対策による生産コストの低減、品質の向上や経営安定対策などで、生産や農家所得が確保され、国内生産が維持される見込みと言っていますが、これは、どう転んでも所得減に結びつく希望的な観測といえます。ＴＰＰそのものは大企業のための協定であると見ています。政府の動きを見ても、もはや決定であるかのような報道であり、反対・賛成ではなく、ＴＰＰ実施を前提に大量の補助金対策が中心となっているのです。当初予算は何と 1,000 億を計上している全く驚きの額なんです。道も影響額を公表しました。農産物の生産額が 402 億から 598 億の減少試算ですが、米の影響が、政府同様にゼロとしている点、愕然としました。実態とは全くかけ離れており、安い外国産米の流通で、国内産米の価格が下がり、生産量が減る。これがはっきりしているからです。どのような分析結果でゼロとしたのか、備蓄量、飼料米に回すと言っても、その保管にしても膨大な費用がかかりますし、日本が築き上げてきました、市の消費者協会坂本会長も心配していましたが、食の安全・安心は守られるのか、確信が持てません。国内１次産業の衰退によって育まれてきた日本固有の美しい景観や日本古来の伝統文化も消滅の危機に陥ります。このようなことから、農民連盟等は影響試算の見直しを求めており、当然の結果です。伺いたい点は、①市の影響額について、前回質問時には試算はされていない状況でしたが、どのような額になるのか。②として、米の影響額についてです。２点目は、農業問題についてです。１つは、農業人口についてです。総務省の2015 年国勢調査では、総人口１億 2,711 万 47人と、10 年前に比べ、94 万 7,305 人、0.7％減少し、1920 年、大正９年の調査開始以来、初めて減少に転じました。道内は、538 万3,579 人、減少は約 12 万 3,000 人と、都道府県別では最も多くなりました。戦後、一貫して増加を続けた大阪府が減少し、東京一極集中が一層鮮明になったといえます。道内の人口割合は、4.2％に減じており、95.5％の 171市町村で減少しました。美唄市と岩見沢市の人口減は、夕張市が１つなくなるまでも減ってきているということです。特に気がかりなのは、この人口減と並行して減り続ける農家人口についてです。農水省が発表した 2015 年農林業センサスによりますと、総農家数は 215 万 3000 戸、５年前の前回調査より 14.8％の減で、農業就業人口は209 万人、前回調査から 19.8％減り、平均年齢も 0.5 歳上がり、66.3 歳となりました。道内の就業人口は９万 6,000 人で、14.1％の減、平均年齢は 0.3 歳上がって 57.1 歳となったものの、全国でも北海道は最も若い結果となっております。減少の原因は、高齢化と後継者不足で、さらには、ＴＰＰの大筋合意で安い農産物が流入する可能性があり、このままでは、将来を悲観した人の離農が進み、農業分野の弱体化がはっきりしているのです。市も人材育成、担い手対策が急務となっております。伺いたい点は、①として、過去５年間の農家人口数、農家戸数及び新規就農者数。②は、今後の推移と対策についてです。３点目は、マイナンバーについてです。（１）マイナンバーにおける市の現状についてです。マイナンバー制度は、12 桁の総背番号制で、監視社会に入ったと危惧しています。総務省によると、２月 21 日の時点で、市町村にカードを発行する地方公共団体情報システム機構から、発行済みカードが 467 万枚、２万 2,000枚が不具合で電子証明書が読み取れず、再発行が必要となったということがわかりました。市区町村は、申請者への交付が正常に作動するかチェックをしますが、異状が相次いで見つかったそうです。また、顔写真と住所が不一致のトラブル、番号記載住民票の誤送、二重発行、不審電話、便乗した詐欺、システム整備事業発注をめぐる収賄容疑で、厚労省の現職室長補佐の逮捕もあり、多くの事件が連日にわたって発生しております。個人番号カード申請にあたっても、手続きの複雑さがあり、私の周りの住民に聞きましたところ、ほとんど交付申請をしていないという答えでありました。この件について、市の状況を伺います。①は、市におけるトラブルの発生状況。②は、市で発行した１万 2,204 通のうち、返送された分類ごとの数。③は、３カ月保管のあと、原則として破棄するとありますけれども、その原則とはどういうことか。④は、市民課、企画課では、日曜日も対応しております。人員と予算について。⑤は、個人情報取り扱いに関する相談室の状況についてです。４点目は、市の景気動向についてです。２月 15 日、内閣府が発表した 2015 年 10 月から12 月期の国内総生産いわゆるＧＤＰ速報値は、２四半期ぶりにマイナス成長となり、個人消費の低迷が最大の要因で、対外経済の減速で輸出も伸び悩み、首相の法人税などで優遇してきた大企業の業績にも陰りが見え、アベノミクスは手詰まりの状況にあります。共同通信の調査では、７割がＧＤＰマイナスは、アベノミクスの限界としてとらえ、日銀もマイナス金利という奇策を打ち出しましたが、効果は表れず、金融市場の動揺は収まりそうもありません。株価も乱高下しています。全体の底上げを図るために、ありもしないことを待つのではなく、低所得者対策など、格差是正に取り組むべきであり、消費活性化に力をそそぐべきです。厚労省の発表した勤労統計調査によりますと、2015 年働く一人当たりの給与総額は、名目賃金で、月平均 31 万 3,856 円、0.9％減、４年連続のマイナスとなり、多くの大企業は、15 年春闘で賃金を底上げするべくベースアップを実施しましたが、賃上げが物価の伸びに追いつかず、働く人が景気回復を実感するまでにはなっていません。また、４割を占める非正規労働者の待遇改善は思うようにいかず、連合が 2,000 人を対象に労働時間を調べた総研調査では、管理職ではなく、残業手当の出る立場で残業をした 35.1％が、サービス残業で、空知信金の中小企業調査も、自社の業況が悪くなるが 28.7％、先行き不安で、景気の本格調査は見通せない状況になっております。伺いたい点は、①として、市の景気動向。②は、サービス残業の市の実態です。５点目は、教科書謝礼問題についてです。（１）教科書採択の仕組みと謝礼についてです。教科書会社が検定中の教科書を校長等に見せ、謝礼を渡していたことには驚きでした。文科省は、全国小中学校に発行する 22 社のうち、当初 12 社が 5,147 人に謝礼５万円から数千円を渡し、また、接待もあったとのことです。教科書会社は、規則の実施細則で、外部に見せることを禁止しています。道内は、全国で最も多い 489 人が対象とされ、その後２社、27 人が増加しました。中には、市町村教育委員会職員や退職した校長等も含まれているということらしいです。教科書採択の状況につきましては、2010 年第２回定例会で、沖縄県竹富町の問題がありましたから、数々質問した経過がありますが、今回の謝礼問題を含め、次の点を伺います。①は、市の状況について。②は、調査員とは、第５地区には何名くらいいるのか。③は、第５地区は共同採択地区で、48 名の委員をどのように選出しており、市から何名いるのか。④は、第５地区の岩見沢市を除く空知 23 市町は、広域すぎないかどうか。⑤は、謝礼金に校長等が関わったことに対し、不信感が強い。今後の対応についてです。６点目は、日の丸君が代についてです。（１）日の丸君が代について、1999 年に国旗・国歌法が制定されて以来、教育現場の強制はしないという政府答弁にもかかわらず、卒・入学式の強制が始まり、過去に、市も学校現場で混乱するという不幸な出来事がありました。このような強制は、戦中の挙国体制の記憶から抵抗を覚える市民が多いのも事実です。教職員が憲法で保障する内心の自由による、秩序や服従を余儀なくされる事態が、伸び伸びとした学びが保障されるとは思えませんし、力ずくで従わせるやり方は、教育の場にそぐわないことです。伺いたい点は、①として、道教育委員会から、新たな通達がなかったのかどうか。②は、教育委員会の職員随行で、不起立、口ぱくまで監視は必要ないし、中止すべきではないか。

再質問　1番 森川明

それでは意見を含めまして再質問をいたしたいと思います。１点目のＴＰＰについてですけれども、現在、影響額、米はゼロということに対しまして、それはあり得ないという全国からの大合唱も高まっているという状況です。ＪＡ北海道中央会の飛田会長も、反対のワッペンを外した時点で不信感があったのですが、このたびは、安い米が入れば単価も必ず下げる、関連する他の産業にどう波及するのか、一切盛り込まれていないと見直しを求め、道農村連盟の石川委員長も、道農業の影響を的確に反映されていたとは言い難いと憤りを見せています。それに対し、ＴＰＰの政府対策本部事務方トップの鶴岡首席交渉官が、東京都内での講演で、ＴＰＰ発効で日本農業が崩壊するという当たり前の懸念に対し、実態のないお化けだと強調した点、これはもうひどい発言だと思います。当時の甘利前担当大臣は、金銭授受問題で睡眠障がいとなり逃げ回っており、説明責任を果たしていませんし、ＴＰＰ参加協議を担当した農水省の国際交渉官は、国会決議の整合性に対し、米は国別輸入枠を設けており、決議が微妙に守られていない部分もあり問題だという発言もしていることも事実です。ＴＰＰそのものは再度申しますけれども、大企業のための協定であることがはっきりしております。昨年 10 月の大筋合意から、政府の動き・行動は、今ほど申した点を問題だと言う方もいますが、もはや決定であるかのような報道で、反対・賛成ではなく、ＴＰＰ実施を前提という対策が中心になっているという点を非常に危惧しているわけです。その中で、政府は昨日、閣議決定しました。来月から特別委員会審議に入り、早期成立を狙うもので、足並みの乱れもあります。発効にあたり、農産物の生産が 1,300 億円から 2,100 億円に減るという、米はゼロ、これは全くの論外、政府試案が恣意的で、再計算を求める声が高まっているということです。また、アメリカ大統領選候補として有力視されている民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が雇用に悪影響があるとの理由で、反対を表明しており、アメリカの議会承認が難航する可能性もあるのです。昨日、市長は、地域の状況をかんがみ、どちらかといえば反対は変わっていない、米のゼロについては、国、道と方向性が同じであるという答弁でした。再質問は、米の査定について、説明不足で理解できないということなんです。なぜ米は輸出品と競合しないと位置づけられているのか。何度も言っていますけれども、安い輸入品が出回ると国産米の生産が減り、悪影響が出るのは当たり前のことなんです。実は食味につきましても、アメリカ産カリフォルニア米は、日本のコシヒカリと同等なくらい、おいしさがあります。ですから、見分けがなかなかつきづらい、出回るのははっきりしているという実情です。それとあわせまして、食料自給率につきましては、内閣官房と農水省の調査があります。ＴＰＰ後の予想で、米は 32％、小麦 99％、乳製品が 45％、甘味資源作物が 100％、牛肉 68％、豚肉が 70％となり、ＴＰＰ参加で自給率が40％から 27％という驚くべき試算が出ております。これで米の自給率は影響なしとは、絶対に言えません。米の生産量は、全道４位の美唄市です。この点についても再質問いたしたいと思います。それから、２点目の農業人口についてです。過去５年間の農家人口が 288 人、農家戸数が 79 戸と答弁で減っております。全道あるいは全国を見ましても、市同様、大幅減、歯止めがかかっておりません。農業者の高齢化や担い手不足が大きな要因です。市も後継者育成・確保の推進にあたっては、従前同様、一層の努力をしたいという答弁でした。ただ、新規就農者数が毎年 10 名前後おり、明るい兆しも見えるわけです。将来にわたり、所得維持・向上とあわせ広く働きかけが必要なんです。そこで伺いたい点は、①栗山町の農業振興公社は、５年前から新規就農者募集支援をしており、このたびサイトを開設しました。市も誘致の一環として他の企業、インターネット利用の考えがあるのかどうか。②離農も増え、土地は残る、耕作放棄地が増える。しかし、イオン三笠はメロンで大きな成果を挙げております。企業の農業参入についての考えについて、伺いたいと思います。３点目のマイナンバーについてです。手続きの複雑さ、トラブル等で、軌道に乗るのはなかなか大変と見ていました。冒頭申したように、家の回りの住民に尋ねても、または老人クラブ等でほとんどの方の意見を聞いてみても、申請をしていないという人がほとんどなんです。中には、写真屋に行って写真を写して、わざわざ申請をしましたという方もおりましたけれども、その写真１つにしても６カ月以内であるとか、正面、無帽、無背景、裏面にも自署による氏名、印と面倒なもので、これでは申請をしないという理由がわかりました。答弁の中で、市にカードが届いても受け取りが遅れる、全国的に同じ状況ですが、手続きに時間がかかり、市によっては手続きしてもイライラして帰ってしまう方もいるということです。カードの信頼性がなくなっている、これが実態なのです。札幌市は、機構から２月下旬までに市に届いている枚数が７万 9,000 枚中、これは人口から見て非常に低くないわけですけれども、その中で実際に手続きした枚数が約 4,000 枚と言っております。市も大体７％ぐらいですけれども、交付状況については、全国的なもので、準備不足による見切り発車が、多くのトラブルを招いたとしかいえません。なぜか、全国的な結果を調べてみましたら、東京の機構で個人番号カードのＩＣチップに不具合が見つかり、再発行が必要となり、電子証明書が機械で読み取れなくなったカードは２万 2,000 枚ということを機構が発表いたしました。マイナンバー制度関連 204 億円、また、発行を伴う自治体経費支援、地方交付税 16 兆 4,983 億円、うちシステムセキュリティ対策４億円を計上し、各自治体のセキュリティ対策の金額は明示しておりませんけれども、膨大な額を要求しているんです。世論調査で、個人番号は取得したいとは思わないが、何と 65％に達している点に政府は目を向けるべきだと思います。もともとの目的は、所得を正確に把握し、公正な納税や社会保障給付を実現することであり、この個人番号は、何のために必要なのか。出発点に戻り、問い直すことが必要だとつくづく思っています。しかしながら、スタートは切られました。現状の答弁に対し、次の点を再質問いたします。①として、マイナンバーアンケート、先ほども触れましたけれども、取得したいと思わない人が 65％に達している。マイナンバーの再申請というのは行われないのかどうか。②は、４月以降の取り組みについて、政府、機構を含め、指示、通達等が市にはないのかどうか。③は、政府は各自治体のセキュリティ対策との金額を先ほど言いましたように明示していないものの、予算は要求しております。市に対して機構のシステムトラブル等に対する予算面の裏づけがあるのかどうか。④は、３カ月保管後の廃棄、これは市で行うことになるのかどうかという点です。４点目は、市の景気動向についてです。この件については非常に関心が高かったわけで、答弁を見守っておりました。物価は４年連続下がり続け、2015 年の実賃金の 0.9％減の厚労省の調査結果のもとで景気も思うように上昇せず、アベノミクスも陰りが見えている状況かと判断をしていたからです。答弁では、地方には浸透していないという答えでした。空知信金の景気についてのアンケートでも、良いとの答えが 7.3％、普通が 64％、悪いが28.7％の結果です。冒頭言ったように、良いはたった 7.3％なんです。これを見ましても、一目瞭然ではないですか。市では景気動向を精査する経営設備投資動向調査で、横ばいと悪いが大体半数の答えでした。また、サービス残業にしても、市労働基本調査では、１カ月平均 10 時間以内が 64％、10 時間から 20 時間が 16％の結果があらわれております。これらの調査結果で、ある程度の実態はきちんと把握できると思います。結果の公表につきましては、市政に非常に有意義に結果活用もできますし、実は、私はこの２つの調査とも実態は知りませんでした。さらには、国、道からのいろいろな調査を市では実施していると思いますから、あわせて今後、市にこの結果等を知らせる場も必要ではないかと思っています。４割に達する非正規労働者、その７割が女性を示しているというデータもあり、待遇改善が必要です。首相は同一労働、同一賃金を促進させるとのことで、法も成立させました。これが同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇の規定が弱められ、後退したとも言われます。企業側もこの非正規労働者の賃上げを名目に、正職員の待遇を引き下げる、このことは許されません。いずれにしましても、景気動向を見守り、景気が１日も早く回復されるよう、例えば美唄の歓楽街を歩いても、ほとんど人通りがないという、こういう閑散としている状況、冷え冷えとしている状況があるんです。やはり景気が悪いなと見てもおります。これが実態なんです。いろいろ意見を述べましたけれども、このことについては、再質問はございません。５点目は、教科書の謝礼問題についてです。毎年６月中旬ごろ、小中学校の全教科について、各出版社の教科書見本が市立図書館１階ロビーを会場として、展示会が開催されています。都度閲覧をした経緯があります。その教科書設定にあたる驚くべきことが明らかになりました。教科書採択に事前に教科書を調査する各採択地区の教員や保護者、学識者から選出された調査委員に対し、金品の謝礼を渡してきたことが明るみに出ました。問題は、現場の校長等教員は、選定資料をつくる調査員になることが多く、教科書選びも実質的に担っているからです。また答弁では、この地域、岩見沢市を除く空知全域の市町、第５採択地区に該当する調査員ではなく、調査委員という名称らしいんですけど、答えでは、これが分かりました。市の状況については、道教育委員会の事実確認に行っており、さらにまた、今後の対応についても結果が明らかになっていないということで、簡単な答弁でした。今、道教育委員会に確認中で、それからその辺は結果を明らかにして質問をということであろうと思います。そうであれば、結果が出されている次回の定例会で、再度質問していきたいと思います。再質問ですけれども、調査員と調査委員は同一であり、市に３名の調査委員がおり、適正な人物であると述べていますが、採択の権限を持つわけですから、今回の全国全道のこのような事態に対し、教育長として考えている点を伺いたいと思います。６点目は、日の丸君が代についてです。私が都度、日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を学校側から教職員に強制することのないようにすべきということで質問してきました。なぜかといいますと、日本国憲法には、第 13 条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」としているのです。1999 年に当時の野中官房長官は「起立する自由もあれば、起立しない自由もあると思うので、斉唱する自由も斉唱しない自由もあろうかと思うわけで、この法制化、それを画一的にしようというわけではございません」と政府答弁しています。実にわかりやすい答弁です。日の丸君が代の強制が、戦争する国づくり政策とそれを支える国家のための教育を目論むものとの思いから、子ども、教職員の人権の保持と教育の自由を守るために、力づくで従わせるやり方は、教育の場には全くそぐわないのです。以前の教育現場は、憲法や 1947 年に制定された教育基本法の理念に基づいて、いろいろな問題を自由闊達に議論し、解決してきました。互いにじっくり話し合う時間があったのですが、今の教育現場は、聞くところによりますと、雰囲気は暗く、何か萎縮しているのではないかとの思いもあるのです。そのせいか、心や体の病を抱えている教職員も多いとのことです。いわゆる自由と寛大さが徐々に失われていると感じているんです。再質問としましては、教育長の答弁を踏まえまして、次の点を伺います。①は、新たな内容や通知はなかったという答弁は、強制はなかったと理解していいのかどうか。②は、毎回答弁の中で儀式的な行事の意義とありますけれども、通知内容の儀式的内容とはどういうことか。③は、教育委員会職員の卒・入学式参加にあたり、不起立、口ぱくの確認、これは職務ではないと理解していいのか。以上の点、再度伺います。

再質問　1番 森川明

それではまず、ＴＰＰについてですけれども、米の影響額ゼロ試算について、市の基幹作物は、何といっても米であり、納得いく行動が求められているとしております。調べてみますと、既に熊本、新潟などは独自で試算を打って出ていると。そういうのもありますから、道農連も、道知事及び道議会に再分析を要請しております。市長は、依然として影響はないと考えているのかどうか、この点について、お伺いをいたしたいと思います。次に、卒・入学式における教育委員会職員の随行ですけれども、祝う立場で参加をするということです。そうしますと、職務の中に起立だとか、口ぱくの確認までは入っていないということで、答えが２度とも同じような答弁でしたので、そう理解していいのかどうか、この点について、教育長にお伺いいたしたいと思います。