学童保育について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の学童保育所の保育時間の延長と運営形態のあり方についてお答えをいたします。本町におきましては、両親の共稼ぎなどにより昼間留守になる家庭の小学校１年生から３年生までの児童を対象に、放課後の適切な遊びと生活の場を提供することによって、健全な育成を図るため、町内７カ所に学童保育所を設置しております。保育時間でありますが、日曜日・祝祭日及び年末年始の休日を除き、平日は下校時から午後５時３０分まで、更に、平成１４年度からの学校５日制に合わせて、土曜日についても完全開設を行い、午前８時３０分から午後５時３０分まで開所しております。また、運営に当たりましては、学童保育所に設置されています運営委員会との打ち合わせ会議などを通じて連携を図りながら、保育環境の向上に努めているところであります。御質問にありますように、全国的に子供に対する憂慮すべき事件が多発しており、保育というよりも教育の延長としての子育てを支援するという視点からも、学童保育所の意義、役割が深まることは私自身も認識しているところであります。保育時間の延長、運営形態等については、現在、通所児童保護者に対しアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえながら今後の学童保育所に対するニーズを把握した上で、充実に向けた取り組みを検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。今、少子化というようなそういう対策の一環として学童保育、あるいは学校教育の５日制というようなことに伴いまして、全校生徒放課後活動事業、こういう形で、特に大都市周辺ではそのような形で進められているように、先般も教育雑誌の中で拝見させていただきました。そういう中で、我が町の場合、古くはかぎっ子対策というのが始まりで、この学童保育所が始まったわけでございます。以来、民間といいますか、保護者の方々で運営委員会をつくり、その中に一定の指導員というような方を委嘱をして運営しているというのが本町の形でございます。ただ、この全国的な傾向の中では、単に働く親の子供ということがこの保育の大原則になるわけでありますけれども、最近では、先ほどもいろいろな子供に対する憂慮すべき事件が起きているというようなことからいたしますと、この放課後の活動事業につきましても、全校生徒を対象にしているというような形もあるようでございます。ただ、そうなりますと、確かに理想としてはすばらしいことでありますけれども、今までの学童保育所のような手厚い保護なり育成なり、そういうものができないという施設の難点もあるようでございます。いずれにしましても、これらのいろいろな運営管理については、いろいろな全国のパターンがあるようでございます。一挙に議員がおっしゃるような、どのような形の中で運営形態を持っていけばいいのかということでございますけれども、町は財政上の事情というようなこともございますし、問題は子供さんにとって一番理想的な姿は何かということが一番大切なことではないかな。そのように思ってございます。先ほども申し上げましたように、現在、今、実態調査といいますか、アンケート調査をやってございます。子供の立場、あるいは親の立場、そういうものから、今の学童保育所を見て一つのあるべき姿はどう思っているのか、あるいは、先ほども時間的なことがございました。朝を早くした方がいいのか、夜を遅くした方がいいのか、その辺のところのアンケートも今とってございますので、いずれにしましても、今の形というのは運営委員会方式をとってございますので、そういう中で、特に保護者の御意見、そういうものを尊重し、また、議員がおっしゃるような一つの課題、こういうものを含めて、十分今回のアンケートの中で生かすものは生かす。できることであれば、来年４月から実施をする。こういう一つの前向きな考え方の中で改善すべきことに取り組んでいきたい。そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の鈴蘭保育園の移転改築計画の進捗状況についてお答えをいたします。鈴蘭保育園の主な通園区域は、中鈴蘭、南鈴蘭、北鈴蘭及びその周辺でありますが、平成１２年度から行われているすずらん台の宅地造成事業は、平成１４年度から一部分譲が開始され、現在、１５２戸が新築され、既に人口の張りつきが進んでいる状況にございます。これに伴い、保育児童数も増加しており、今後、特に低年齢児の入園希望の増加が予想されております。昭和４６年に建設された鈴蘭保育園は老朽化が進み、更に敷地面積も２,０４９平方メートルと狭隘なことから、移転改築することとし、今定例会に国立十勝療養所跡地約５千平方メートルの財産取得について提案しているところであります。なお、建設に当たっては、補助事業の導入を図りながら進めてまいりたいと思いますが、事前協議、実施設計、補助申請、許可という手続きを踏むことになります。特色ある保育ニーズに応えられる民営化の対応を含め、国の動向もありますが、４年程度の期間が必要となるところであります。また、保育園移転後の跡地利用につきましては、現在、利用計画を持ってはおりませんが、売却して他保育所を整備するための財源に充てることも案としており、今後、十分検討してまいりたいと存じます。非常に今、住宅造成でどんどん進んできている。子供さんの数も増える。これから先４年間もかかるのか。こういうような御意見があるのかなと思います。しかし、全道でも、この保育所の補助事業というのは非常に狭き門でございまして、ちょうど柳町、駒場建設当時は、全道で７カ所ぐらいしかない、こういうような状況でございます。一応の目安はということで４年というふうに考えてございますけれども、一年でも早くなるように、さらなる努力はもちろんのこと重ねていきたい、そのようにも思いますし、本町の場合、まだ０歳児、１歳児という扱っていない、扱いたくてもそういう施設機能を持たなければならないという、そういう規定がありまして、まずは私どもの考えといたしましては、０歳、１歳をまず対象にする。そして、できることであれば、子育て支援センターもそれぞれの街区ごとにといいますか、木野、音更、あるいは中間の地点と。こういうようなセンターあたりもやっぱり考えてもいきたい。それから特に、最近の声といたしましては、一時預かり所、こういうようなことについてもあるわけでございます。これからのことについては、今まだどこというようなことになりませんけれども、一挙にはなかなかできませんけれども、これも来年あたりから一部取り入れていきたい。そういう考え方でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま再質問をいただきました。その中で、決して初めからくぎを刺してにっちもさっちもいかないと。こういう考えで意地悪いお答えをしたわけではございませんので、御理解をいただきたいな。そのように思います。学童保育所が手厚いのかどうかというようなことで、先ほど、私申し上げましたのは、一般的に放課後活動事業と学童保育というものを比較すると、どちらかというと放課後の方は数を扱い、まだ学童保育よりも扱いが非常に放任的だといいますか、そういうような意味合いで申し上げまして、確かにそういう点は、確かに人数だとかそういう面での違いというのがあるかもしれませんが、いずれにしましても、今、アンケート調査をやっているということでございますけれども、アンケートの中に保育所運営管理からすべてのことがうたわれているわけではございません。どちらかというと、この学童保育所の開始と至るという、その時間、何時から何時までというような希望がどこに一番集中するのかというようなこういうものを知るためのものと。非常に簡単なものでございます。これらのことにつきましては、今、このアンケートに出たものだけではなしに、やはり今、お話ありましたように、特に学校教育においては、週５日制というものだけは出発したけれども、また本筋は、できるだけ土曜、日曜、親子で触れ合うようなそういう一つの家庭環境、親子関係を結ぶというようなことが一つのねらいでございますけれども、そういう社会基盤そのものができていない中に一方だけが前へ進んだ。そういうことによる、共稼ぎ家庭による、そういう子供たちだけが犠牲になると言ったら大げさでございますけれども、そういう実情に合わないというようなことでございます。ですから、これは単に教育行政だという考えだけではなくして、やはり音更町の子供と、こういうような見方、考え方の中で、一貫性のある考え方を持っていかなければならないだろう。私どもはそのように思っておりますし、今後、今のところ幸いと言っていいと思いますけれども、音更町、人口が増えてきている。学校も増築しなければならない。と同時に、やはり保育所も、あるいは学童保育所もと、こういうような関連性があるわけでございます。ただ、そういう中で、現象論として一時的なものも場所によってはある。今後ますます増えていくところもあるだろう。あるいは一時的に、ここ２、３年の山場を乗り越えるために施設充実がなかなか間に合わないとするならば、一時的なそういう一つの区域変更もしながら、一時を逃れていくという考え方もやはり町としては持っていかないと、軒並み増築増築というわけにもいかない。あるいは、学童保育所についても同じようなことが言えるのかな。そのときに、やはりこういう時代でございますから、今までのような考え方でいいのか。単に働く親の子供と、こういうようなことに限っていいのか。先ほど、本州方面の教育雑誌的なものも見た段階では、やはり先ほど言ったような放課後の活動事業という形になってきております。それらの運営につきましては、それぞれの自治体の直営方式もある。あるいは、ＮＰＯ的なそういうボランティアのお力を借りてやっているところもある。あるいは、株式会社の中に入ってもやっている。また、これらの保育料につきましても、約１万２千円から１万５千円の会費といいますか、学童保育料をとってやっているというようなところも資料で拝見をさせていただきました。音更町、およそ今の学童保育の中の運営費全体で３千万円。保育料としていただいているのは、およそ１千万円弱でございます。そういうような形でございますから、運営管理方式の理想的なものもありますけれども、これが行政の負担と。あるいは当事者の負担。こういったものもやはり考えていかなければならないのかなと、そのように思います。これらのことにつきましては、やはりその対象になる子供さんなり、あるいは御両親がいらっしゃるわけでありますから、その辺のところ一挙に改善はできないにしても、あるべき姿というものはやはり当然考えていかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございます。それから、保育所の考え方でございますけれども、言われるとおりでございますけれども、何といっても先ほど言いましたように、ある程度市街地といえども、何とか面積が少なくても５千平米というようなことで、たまたまあの近くに国療の用地があるというようなことで、これらにつきましても、およそ２月ごろの契約で売買契約をすると、こういうような今運びになってございます。非常にこの保育所の関係もそうでありますけれども、やはり一時的に、これも学校の関係と同じように、一時的にやっぱり増える地域、だけれど、増えるけれどもあとは下降になっていくという。ある程度小学校３年生までであれば、０歳からおよそ９年間というのが推計といいますか、だけではなくして、実際に出生されている方でございますから、数字もつかむことができません。そんなようなことで、特にこの保育園の関係につきましては、やはりこれからの０歳から就学前と。そういう中に一時預かりなり、あるいは支援センターなり、そういうものもやはり完備したものを考えていきたいなと、そのように思っております。これらの手法については、ＰＦＩというようなことで、議員さんの方からもこういうものを取り入れていったらどうだというようなことでございます。こういうのが本当に果たしていいのかどうか、この辺のところも是非検討の一説というようなことで検討したいと思います。それと、民間に委託するという方法はどうなのだというようなことでございます。私ども恥ずかしい話でございますけれども、その民間による経営ということが今のところそういう悪評的なものを聞いてございません。また、民間に移ると同時に子供たちの入園式は日曜日にやる、こういうようなことを即実行されております。今まで私どもどちらかというと平日にやるというのが、そうなりますとやはりそういう働くお母さんの立場というものを十分理解されていない、こんなところに一つのことでありますけれども、反省をするところでもございます。こういう一つの利点もありますし、また、民の力というのは、ある程度その判断さえ正しければ、即その場で変えることができるという非常に良さがございます。そんなことで、これらのすずらん台の関係につきましては、やはり途中からなかなか民営化するというのは非常に難しい点もあります。あるいは、民と公という違いで、その責任の度合いということで、やはり父兄の方にとっては非常に心配される一面があるようでございます。こんなようなことからすれば、今後やはり出発点といいますか、改築をするとか、新たにするとか、そういうようなことのときが一番、何が何でも民にするということではございませんけれども、タイミング的にはいい時期ではないかなというふうに思っておりますので、その段階でそれらのも含めて私ども考えてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。あと事務的なこともございますので、担当部長の方から説明をさせていただきます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、事務的なことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。まず、アンケート調査の関係でございますけれども、今、国から調査が来ているものと、町独自でやっているものが二つあるわけで、議員さんの最初の質問の関係については、国の計画をつくるためのアンケートでございまして、私どもでやっているのは、１年から３年生までの保護者に対して実施しております。これにつきましては、具体的なアンケートでございまして、学童の閉所時間等の希望、あるいは学年の延長、あるいはその他具体的な何項目かに絞って具体的なアンケートを実施しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。次に、指導員の関係でございますけれども、うちの方の要綱としましては、学童保育所の指導員については、２０人以上５０人まで２人、それから、それ以上については３人、５０人以上は３人ということでやってございます。御質問にあります鈴蘭については、当初５６名でしたので２名ということで、途中で増員になったというふうに思っておりますけれども、特に指導員の方から、何とかということでそのままでいっているのではなかろうかと思いますけれども、事情によりましては、そういうことも当然対応していきたいというふうに思っております。それから、運営につきましては、なかなか指導員についても、長くやっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、それから、途中でなられた方もいらっしゃるわけでございまして、私どもは運営会議をやってございまして、いろいろな情報交換をしながら、それぞれの経理とかそういうことにつきましてもいろいろな協議をさせていただきまして、不便のないようにといいますか、遺漏のないような関係を築いているというふうに思いますが、まだ不十分であれば、今後十分指導員、運営委員、会長さんとも会議を開きながら、そういう連携を密にしてやっていきたいというふうに思います。保育園については、町長から答えてございますけれども、若干、ＰＦＩについては、現況の中で規制緩和されておりませんので、保育園については導入ができないということでございますが、これから規制緩和があればそういうこともあり得るだろうというふうに思いますけれども、現状の中では、ＰＦＩ導入はできないというふうな形で答えをいただいておりますので、一応そういうことで御理解を。ということでございますので、以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

施設の関係でありますけれども、やはりその地域の発展方向といいますか、今後やはり微増ながらもやっぱり増えていく地域と、今が一つの何年かがピークになってその後減少していく、そういう地域に分かれようかと思います。施設の有効活用、今までどちらかというと、児童福祉と、要するに教育というのが分離されていたというのが実態でございます。そんな中で今、幼保一体型と、こういう言われる時代にも入りましたし、そんなようなことから、やはり今後、今一番私どもある程度手直しだとかそういう必要性は出てまいりますけれども、できることであれば将来的には、学校の空き教室というのが出てまいります。本州方面もどちらかというと、大都市ほど生徒がいない、減少しているというのが実態でございます。言ってみれば有効活用という言葉になるかもしれませんけれども、ほとんどが学校の施設を使って、この学童保育なり、あるいは放課後活動事業というものが進んでいるように見受けます。そんな点からいたしますと、本町のことを考えますと、わりと学校から分離して独立した一つの形になってございます。これから、今すぐ全部すべてと言いませんけれども、これからやはりそういうものに取り組んで拡張しよう、あるいは対象者も１年生から３年生と、こういうことでございますけれども、本来的には、やはり子供という対象には変わらないとするならば、０歳から、これ学校の３年生までがいいのか、あるいはもう１年上げて４年、５年までいいのか。本州方面のように、これも自主的にやっているところでございますから、全校生徒、全児童を対象にして放課後活動事業というようなことでやっているところもございます。どの形が一番理想かわかりませんけれども、私どもできるだけこの少子化というものの中で、学校の教室が空いていくとするならば、一時的にやはりそういう利用だけではなくして、そういうものを合体させた中でやっぱり取り組んでいきたい。しかしこれ、教育委員会の立場もございますし、どちらかというと、学校教育は福祉とあまりなじみたくないという、そういう施設管理の問題がありますから、そういう一面もあるのかな。その辺は同じ町のことでございますから、福祉と相談をしながら取り組んでいきたい。先ほどちょっと申し上げましたけれども、いずれにしても、この学童、あるいはそういうものが今３年生というようなことでございますけれども、働いていなくても子供たちの一つの遊びの場、そういうようなことから言えば、やはり健全育成ということになると、親がいてもいなくても一緒にというのが一番理想的なのかな。しかし、言葉では簡単に言いますけれども、それなりの人数を対象にしていくということになれば、まずは働く両親の子供さんと、こういうことがやはり第一歩ではないかな。そのような形の中で、絶対的な考え方ではございませんけれども、今、議員がおっしゃるようなことも含めて、今後の取り組みを一つの課題ということにさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

２点目の保育園の関係でございますけれども、民営化につきましては、先ほど部長からお話ししましたように、ＰＦＩそのものは今のところ無理だということでございますけれども、社会福祉法人であれば、完全民営化も可能でございます。今、いろいろ先ほどもお話出ましたけれども、我々としてはいろいろな手法をやっぱり検討する必要があるだろうと。特に保育のあり方というものは、民間でいろいろな特色のあるあり方を探って実際に活動されている福祉法人もございますので、そういう勉強もしてみたいなというふうに思いますし、場合によっては、時間的に間に合わないとすれば、今、南保育所でやっているような委託方式も一つだろうと。それぞれの方法を十分検討して、地域の方の御意見も聞かないと、特に民営化に対しては先ほど町長からもありましたように、不安視する傾向もございますので、そこら辺十分煮詰めていきたいなというふうに思っております。それから、跡地利用の関係につきましても、限定して売却するという考え方ではないのですけれども、そういう方法もあるということでございます。おっしゃるように、あの地域には公園が比較的ないというようなことで、公園を担当している方からもそのような御意見も出ているような状況でございますけれども、幸か不幸か、あの辺は国有地がたくさんありまして、国も売れなくて困っているようでございます。そこにまた療養所の跡地が出てきたというようなこともありますので、恐らく国とて一気にあれを何かに利用するとか、仮に民間に売却するにしても、すべてが一気に解決するということにはならないというような状況になると思いますので、そこら辺の動向と併せて考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そのようなことで御理解いただきたいと思います。