音更町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月21日
学童保育の今後について
2010年9月21日、音更町議会の一般質問で、佐藤和也議員が「学童保育の今後について」質問し、町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、教育長 荒町利明が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和也 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、教育長 荒町利明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 佐藤和也
通告に従いまして一般質問を行います。今回は、学童保育の今後についてということで質問を行います。先般、「音更町の学童保育、親が運営、時代おくれ」という見出しで地元紙に改善要求の投書があり、町がそれに対して負担軽減を検討すると回答したことは周知のとおりです。本町の学童保育がスタートしてから39年、先駆的な取り組みであったとしても、年月の経過、社会の変化に対応していなければ利用者から不満が出るのも当然と考えます。その意味から、次の点についてお伺いいたします。1点目、個々の学童保育の実態を町としてどのように把握しているのかお伺いします。2点目、保護者で構成される運営委員会に委託する現在の方式について、町としての認識をお伺いします。3点目、運営の自主性については評価しますが、指導員の採用、給与管理など雇用に関する部分は町として一元化すべきと思います。見解をお伺いします。4点目、放課後子供プランに対する認識をお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
学童保育の今後についての御質問にお答えいたします。初めに、個々の学童保育の実態を町としてどのように把握しているかについてでありますが、学童保育所の運営につきましては、学童保育所ごとに児童の保護者で構成する運営委員会を設置していただき、町はその運営委員会に委託して事業を行っているところであります。また、年度始めの4月と年度末の3月に運営委員長会議を定期的に開催しているほか、協議の必要な問題が発生したときにはそのつど会議を開催し、実態把握と問題の解決に努めており、さらに、日ごろから各運営委員長と連絡を密にとり合い、情報の共有を図っているところであります。次に、保護者で構成される運営委員会に委託する現在の方式についての認識でありますが、現在の方式につきましては、昭和46年の事業開始当初から採用してまいりました。この方式につきましては、子供たちが健やかに育つように、子供たちのための環境づくりを第一に考え、それぞれの運営委員会の独自性を保育事業に反映することができるように、町と運営委員会が長年にわたって協議を重ねてきた結果の運営方式であります。しかしながら、近年においては、事務的な面で大変さがあるといった意見がありましたので、平成20年度の運営委員長会議において協議を行い、これまで大きな負担となっていた指導員の賃金や雇用保険等の事務的な処理については、社会保険労務士を利用するなど改善を図り、保護者の負担軽減に努めてきたところであります。しかしながら、入所児童の増加や保護者の就労状況の変化等により、運営上さまざまな課題が生じてきているところもあると認識しておりますので、これらの根本的な解決に当たらなければならないと考えております。次に、指導員の採用、給与管理など雇用に関する部分の一元化についてでありますが、現在の委託内容の方法につきましては、歴代の保護者の皆さんと協議しながら一緒につくり上げてきたものではありますが、その方式が保護者の皆さんの大きな疑問や負担になっているということであるならば、これまでの委託方式を改めて、新たな運営形態に変更しなければならないと考えております。そのため、現在、新年度に向けて望ましい運営方法について検討を進めているところでありますが、御質問の雇用に関する部分につきましては、可能な限り一元化を図りたいと考えております。なお、ある程度の具体的な方向性が見えてきた段階で、運営委員長の皆さんと協議をしていきたいと考えております。最後に、放課後児童プランに対する認識についてでありますが、放課後子供プランにつきましては、小学生を対象とした事業で、原則としてすべての小学校区において放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を講ずることとして、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所と文部科学省の放課後子供教室推進事業を一体的、あるいは連携して実施するというものであります。具体的には、放課後や週末等における子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを進めるもので、大変意義のあることと認識しております。しかしながら、この事業を実施するためには、活動拠点となる場所の確保や運営に当たる人材の確保、さらには子供教室と学童保育所との調整をどう図るかなど解決しなければならない課題がたくさんありますが、次代を担う子供たちが地域社会の中で心豊かに、そして健やかにはぐくまれるよう、安全で安心して過ごせる場を確保することは大切なことでありますので、本町の実態に合った放課後や週末等の子供対策を今後どのように進めていくべきか、さらに検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 佐藤和也
3点目といいますか、委託方式、改めて新しいということで答弁がありましたので、方向性が見えてきたという意味ではよかったなと思っているところですけれども、ほかの部分も含めましてちょっとその中身をもう少し、どういった方向に行くのかということも考えながら再質問をしていきたいというふうに思います。まず、私は、基本的に投書があったからどうだということではなくて、やっぱりこれはきっかけだろうと思っています。こういった話は今までもいろいろとあったわけなんですけれども、通常、普通に考えますと、新聞に投書するという前に、普通であれば町なりいろんなところにこの話が私は来ているものではないのかというふうに思っているんです。全く何の話もなくて新聞に投書ということもあるのかもしれませんけれども、ごく普通に考えますと、こういった前には、やっぱりこういったことでいいんだろうかという話が私は町側にあったんではないかと思うんですけれども、まずその点について確認させていただきたい。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
事前にそのような御相談という部分についてお答えをさせていただきます。今までも、先ほど町長の答弁にもございますように、学童の運営につきましては、年2回、3月、4月ということで各運営委員長さんに集まっていただきまして、その中でいろいろと協議してきている部分でございます。その中でも、先ほどの部分もございますが、運営に大変な部分幾つかございまして、特には指導員の賃金管理が非常に大変だというようなことに手間がかかるのを省くために社会保険労務士等の活用を図っていく、また、最近で言いますと、学童保育所の時間延長等の問題についてもいろいろ協議をさせていただきながらやってきております。その都度いろいろと御相談いただいている部分はありますが、できる限りお互いの話し合いの中で解決しながら進んできたという部分でございます。また、今回の投書につきましては、事業運営の中でのちょっと難しい部分があったというような話は聞いております。ただ、その1地区の関係でございますが、それが投書を出した人の部分なのかどうかということはちょっと判明しておりませんので、その辺は御容赦願いたいというふうに思っております。
質問 16番 佐藤和也
あくまでも私は、個々の学童保育の運営委員会がどうしたということではなくて、やっぱり町として一つのこの学童保育というシステムがどうあるべきなのか、どうあるべきであったのかという意味で質問させていただいています。その意味で、私自身も実は8年前に学童保育の保育時間の延長ということで一般質問させていただいて、そのときから実は、こういう人、指導員を探して面接をして、そして賃金の計算をするというのは大変だということをずっと8年前からお聞きしていました。それは1カ所じゃなく、いろんなところから聞きました。ですから、そういったことはもともと私はあったんだろうなというふうに思っています。その意味で、確認をさせていただきたいんですけれども、ちょっと申しわけない、運営委員会のこの委託方式は改めたいと言われているんですけれども、そうはいっても今までの経緯きちっと確認しておかなければいけないのでお聞きしたいんですけれども、これ、答弁の中もありましたが、始まってからずっとこの運営委員会というのは保護者だけで構成されているんですか。念のため確認させてください。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
運営委員会につきましては、各学童の規約にもよるかとは思いますが、基本的に保護者の皆さん、そして指導員の方が共同してやっていく。中には学校のほうにも依頼するというような形で、学校のほうからお1人来ていただくというような形もとっている施設もございます。
質問 16番 佐藤和也
そうしますと、音更町の学童保育所なんですけれども、規則はばらばらで、その運営委員会の構成メンバーはその学童保育によって違うということでよろしいんですか。つまり、保護者だけのところもあると。または学校長だったり指導員だったりということなのか。1点目の質問で私はどういうふうに個々の学童保育の実態を把握していますかと聞いたのはまさにそういったことなんですが、学童保育の規則すら町としては把握されていないんですか。そういうところもある程度なんでしょうか。もう一度お答えください。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
大変申しわけありません。私、今9施設ございますが、全部の規約を確認してきていなかったものですから、あいまいなお答えをさせていただいております。今の一つの学童保育所の規約の中の構成を見ますと、入所した児童の保護者、指導員及び顧問をもって構成するというような形で、大体このような形になっているものと私判断しているものですから、全部確認していなかったという状況になっています。ただ、顧問につきましては、その学童によりまして学校の先生をお願いして入れているというような状況になるというふうに考えております。以上です。
質問 16番 佐藤和也
結局確認はされていないんですね。
質問 16番 佐藤和也
その辺、きちっとした答えをいただきたいんですけれども。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
各学童からは規則等、役員名簿等は提出していただいておりますが、すべて確認している状況では今の状態ではないということで御理解を願いたいと思います。
質問 16番 佐藤和也
通告して学童保育についてということで質問していて、しかもその各学童保育所の規則すら確認をされずにここに臨まれているんですか。大切なところなんですよね。音更町の学童保育所条例見ますと、第6条で、「町長は、学童保育所の設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときはその業務の執行を公共団体に委託することができる」という条例なんです。私は、運営委員会が公共団体なのかどうかとこれを読んだときに思ったものですから、どういうメンバーで構成されているということは大変大切なことじゃないのかなと思いました。そして、ほかの町村の学童保育所のこの部分を見ましたら、運営委員会については、今言われた学校長だったり、または地域代表ということで町内会の役員、町内会長だったり、または、児童委員という制度がありますから、そういう方とか、いろいろな形で入っていただいて構成している。それだったらやっぱり学童保育としてきちっと、ああ、運営されるんだなということは理解するんですけれども、保護者でということになりますと、これは父母の会ですよ。そこを委託する団体として認めて公費を入れると。だから、いいんだろうかと、そういうことでという思いがあるのでお聞きしているので、その規則で構成はどうなっているのかについては、だろうではなくて、きちっと答弁をいただきたい。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
学童の構成につきましては、今ちょっと調べておりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。なお、規則の関係で第6条の御指摘をいただいております。これにつきましては、大変申しわけございませんが、規則をインターネット等に載せるときに校正ミスを行ってございます。この条例をつくったときの原文で言いますと、「公共的団体に」というような形で記載していたものを、今回公表のために載せたものにつきまして、1字抜けていたような状況になってございます。休憩(午前11時44分)
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
構成員の関係で答弁がちょっと滞りまして大変申しわけございません。学童の構成員の関係につきましては、まず保護者を構成員としているという学童が9カ所全体でございます。それに加えまして指導員を構成員にしている学童が5カ所、また、それに加えまして関係者、あるいは顧問という形で加えている学童が8カ所というような状況になってございます。ただ、関係者、顧問の関係でございますが、1学童保育所につきましては、指導員を加えず、その他賛同する者というような形になっているということで御理解を願いたいと存じます。それと、先ほど私、公共団体の関係でお答えいたしましたとき、「ホームページ等に記載する際に誤って」という回答をしてしまいました。これにつきましては、もっと以前にさかのぼりまして、議会の議決をいただいたときには公共的団体ということで議決をいただいている状況でございますが、その後、例規集等に記載、掲載するときに、誤植というような形で漏らしてしまっているという状況でございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。
質問 16番 佐藤和也
公共団体、公共的団体については、私も昼休みにちょっと確認しましたら、例規集のも公共団体だったので、慌てて確認しましたら、39年前ですか、きっと。議会の議決をしたときには「的」が入っていたけれども、それから以降全く抜けたまま39年間たったと。大変遺憾じゃないかなということで思います。ちょっと本筋ではないので、そこだけ、本当にではほかは大丈夫なのかという心配はあるんですけれども、ぜひ注意していただきたいなということだけ申し上げておきます。今答弁あった構成メンバーについていえば、そうしますと1カ所は保護者だけと。残りが何らかの形で指導員なり関係者、顧問というような形になるんですけれども、やっぱり、午前中にもお話ししましたけれども、保護者だけというのはどうなんだろうかと。要は、子供さんを預ける保護者、父母の方々、一番利害関係のある方、そこが公共的団体ということで公費が入っているということについて、私はちょっと疑問に思います。委託料について、積算の表というやつを見せていただいているんですけれども、ざっと見まして、児童の多い少ないで、年間約300万ぐらいから、多いところで1,200万、そのうち人件費が大体8割以上という状態で行われています。やっぱりいろいろな問題が私はあるんだろうと。午前中も申し上げましたけれども、39年前、まだ法律に何もこういったものがないときに先駆的に始まった、非常によかったんだろうと思いますし、それは評価します。ただ、長い年月たったことによって、多分保護者の方も考え方も地域のほうの考え方もいろいろと変わってきつつある中で、やっぱり見直しをすべき時点でしておくべきではなかったのかなというふうに思います。一つは、例えば、たしか1998年でしたか、これが法律として、この事業をちゃんと認めましょうということでなった時点が一つチャンスがあったでしょうし、また後ほど申し上げます、4番目のところでお話ししたいと思いますけれども、放課後子供プランというのが始まったとか、いろいろやはり見直していくというか、この学童保育がどうなんだと。音更町にとってこの形でいいのかということをやっぱり検証していくタイミングはどこかであったんじゃないのかなと思っています。そんなところから、ちょっと、実は午前中やっていたことを振り返りながら再質問したいんですけれども、まだ1点目でとまっているんです。入り口のところでとまったものですから、ちょっと続けていきたいんですけれども、やっぱり町が学童保育、個々どういうふうに見ているか、どういうふうにわかっているのかという意味で質問させていただきたいんですけれども、学童保育というのは、両親が共働きなどで保育に欠けるから必要だということなんですが、これについて、では、そういう状態だということを町は申請を受けて判断していると思うんですけれども、実際はどのような形でやっていらっしゃるのか、確認なり何なり。本当に働いていらっしゃる、で、保育に欠けるからこれが必要なんだという確認を具体的にどのようにされているのかについてお伺いしたい。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
毎年申請をいただき、それに雇用証明をつけていただくような状況で確認をさせていただいているものでございます。
質問 16番 佐藤和也
雇用証明があった場合、例えばですけれども、今は働き方っていろいろありますよね。長時間働く方もいらっしゃいますし、パートであったり、もっと違う形態の働き方があるんですけれども、その辺、本当に雇用証明といいますか、それでもっての確認で大丈夫という判断をされていたんでしょうか。私、聞くところによると、例えば、運営委員会というのは親御さん同士ですから、もっとより深くわかって、ああいう状態だよ、こういう状態、わかっているんだけれども、やっぱり学童保育必要ならということでやっていらっしゃるところも私は以前聞いたことがあります。私自身、実は、4番目で言いたいことですから、余り、働いている、働いていないじゃなくて、私自身の考えはそうじゃなくて、すべての放課後の子供たちが健全に過ごせるためにというところでいくんであれば、要らないとは思っているんですけれども、でも、現状この条例ではそういうふうにうたってありますからお聞きしておきたいんですが、その雇用証明があったらオーケーとしているのかどうか、そこをもう一度お聞きします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
今、私どもの取り扱いにつきましては、基本的に雇用証明、文書で出していただいたものをある程度信じてやっているということで、実態調査等については行っていない状況でございます。
質問 16番 佐藤和也
考え方の違いですから、これ以上やってもしようがないんでしょうけれども、やはりきちっと条例があってやっている以上、まだこれがある以上はそれなりの確認なりは必要じゃないのかなという気もしています。そのことを申し上げたいと思います。この部分ではもう一点だけ、指導員の方、別段どういう資格が必要ということを、法律ではたしかないと思うんですけれども、ガイドライン、「放課後児童クラブガイドラインについて」ということで厚労省のほうで平成19年に出しているものがあります。この放課後児童クラブというのは学童保育のこと、いろんな呼び方をするものですから、これも同じ学童保育ということなんですが、その中で、指導員について、こういう者が望ましいという中であるんですけれども、そういったことについては本町としてはどのように考えているのか。それも各運営委員会に任せている状態なのか、それとも、採用された方についてはどういう資格を持っているということを町として把握されているかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
今ガイドライン手元にあるんですが、ちょっと開けないで、ちゅうちょしております。保育士さん、そして教職員の方、それと社会福祉云々というような部分もあったかと思います。それと、高校卒業程度で、ある程度の経験がある方というのもたしかあったというふうに記憶して今しゃべらせていただいております。ただ、本町の要綱におきましては、保育士の資格を有する方、もう一つとしまして児童の育成に熱意のある方という二つを考えておりまして、指導員に対してはお願いしている状況でございます。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
職員についてはということでガイドラインが出ております。その中には、児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者、保育士の資格を有する者、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教諭となる資格を有する者等々ということでなっている状況でございます。
質問 16番 佐藤和也
ガイドラインについては承知した上で質問していますので、今お答えいただいた部分はわかっているんですけれども、私が聞きたかったのは、ですから、採用された指導員は例えばこの中のどれに当たるんだとか、またはそうではなくて、熱意のある方でしたっけ、どういう形になっているということを町として把握されていますかという質問なんです。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
各学童のほうから指導員の方につきましては名簿等を上げていただくという状況になっておりまして、基本的には把握をさせていただいているという部分でございます。
質問 16番 佐藤和也
何か理解されていないので、しようがないんですけれども、要は名簿じゃなくて、名簿で、例えばこの方の採用は保育士としての採用ですよとか、またはそれ以外のもう一つあるほうだよとかということをきちっと町として把握されていますかということをお聞きしたんです。今のお答えだとなかなかないのかもしれないので、本筋のほうをもう少し入っていきたいなと思います。なぜ私がこうやって、細かく聞こえるかもしれませんけれども、確認させていただいたかといいますと、やはり町としてどれだけかかわっているんだということがわからないと、委託でも、きちっと町がかかわった中でやっている場合と、丸投げに近い形になる場合とあるわけです。今、ずっと午前中からのやりとりを私していて思うのは、担当をしている部局が余りよく、いや、それは聞いていけばわかるのかもしれませんけれども、今答弁を聞いている限りでは、どうなのかなというちょっと、いうふうに思いながら実は質問させていただいていました。一番大切な部分しか私は聞いていないつもりなんです。大切な児童を、要は学校が終わって、家庭に帰ってはなかなかできないので、かわり、ある意味家庭ですよね。そこがどのように運営されているのか、どのような指導員がどのようにかかわってくれているのか、そこを把握しないで、ただ委託費を払っているからということにはならないと思うんです。ですからこそ、一連の投書の後に、署名記事であった中の最後に、「音更の本気度が試される」という書き方になってしまったんじゃないかなというふうに私などは思っています。ちょっと次の点に移らせていただきます。もう一点、いろんな投書があったからということではなくて、こういったことが起きてくる一番大きなところは、個々の学童保育に任せていく中で、一つは、いい部分として自主的な運営、自主性というのは非常に、私もそう思います。先ほど紹介した署名記事の中にもそういうふうに話されている方がいらっしゃいます。それをもって今まではずっと、自主的運営がいいんだと。望ましいし、いいんだからこの形で今まではずっとやってきたということを、多分これまでも多くの方が私以外にも取り上げて質問された中で、そういう形の答弁があったと思います。それではお聞きしたいのは、どのようなところがいいのか。すぐれているのか。あり方としては、公設公営、いわゆる直営の形もあれば公設民営もあります。多分本町はそういう形になるのかなと思うんですけれども、または民設民営とか、大きく分けて3種類あると思います。それぞれ特徴はあるんだと思いますけれども、音更はそういう形で運営委員会に委託することによって自主的な運営がされるから非常にいいんだと。これはどういうところがその自主的運営によっていいと町として判断されているか、お答えいただきたいと思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
今、多く思いつかないものですから、例として一つ挙げさせていただければ、ことしから延長保育を実施しております。その学童の中でもいろいろと論議されながら、延長保育の必要性等々も話されて、1カ所につきましてはそのスタートが少し後からになったというようなこともございます。それはあくまでも公設公営、音更町でやるとすればすべて同じ状況の中でやっていくというようなことを建前としなければならないという部分が、やはり民営でやっていたことによって、ある程度実態に即した運営が可能になっていくんでないのかなというようにも考えている部分でございます。
質問 16番 佐藤和也
例として一つだけ挙げられたんですけれども、そのようなことぐらい、ことぐらいと言うとおかしいですね。それで自主的な運営されているからすばらしいんだということなんですか、もう一度伺いますけれども。今ちょっと思い浮かばなくて例が一つと言われたけれども、当然この議論するときに一番大切なのは、今の方式のどの点がよくてどの点が悪いかということを見きわめなければ次に進まないんですよ。もう午前中の町長の答弁では見直すという形で答弁いただいているんですよ。ですから、見直すときには、今やっている方式のどこがよくてどこが悪いか。悪いところは直さなければいけないし、いいところは残さなければいけないというふうに思うんですけれども、その担当の方が思い浮かばない。今一つ挙げられましたけれども、延長保育で、その時間が1個ずつ別々にしてもいいからそれがいいんだという程度なんですか。もう少しきちっと答弁いただきたいんです。学童保育の今音更のやっている方式のどこがいいんだ、で、悪いところはある種指摘されたわけですよね。悪いといいますか、やりにくいよという部分は。ですから、いい部分はここだということをきちっと答弁いただいて、だから次に方式変えていくときにはそこはしっかり残すよということを答弁いただかないと、今学童に子供を預けていらっしゃる方、または運営委員の方、指導委員の方は心配されますよね。方式は変わるんだけれども、どう変わるんだということがなければ。ですから、きちっとお答えいただきたい。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
学童保育所の行事の一覧が今手元にございます。その中で、親子での交流ですとか、また、環境整備ですとか、そういうふうなことが各学童においてそれぞれ行われているというような部分が非常に特質的な部分もあるのかというふうには思っております。それであと、学童保育所の今問題点、なぜこういう状況になっているのか、なぜ学童保育所が民間にゆだねられたのかという部分でございますが、今の、三十数年前の言葉には、ちょっとどういうふうに表現したらいいのかわかりませんが、今現在の言葉で言いますと、官民の協働という考え方で進んできたんではないだろうか。その協働の中でも、自助、共助、公助というこの3点があるかと思いますが、これにつきましては共助という形を私たちは今、私は考えている部分でございます。学童保育所に預ける方につきましては、みんなが働いている忙しい方だと思います。ただ、その中でもやはり役員として中心になってお世話をしてくれる方の力があって初めてこの学童保育所が成り立っていたという部分でございますので、その今回新聞等に載った部分につきましては、その中でもやはり大変つらいんだという部分が大きくされた部分なのかと思いますが、今町として一番大切にしていかなければならないというのが、総合計画でも共助という部分がございます。それも含めて大切な形でゆだねていく部分はあるのかな。ただ、今回の今後につきましては、そういうような意見もございますので、前向きな形の中で町がもう一段階踏み出したいというふうには思っておりますが、基本的な物の考え方としては、共助の力をおかりしているというふうに御理解を願いたいなというふうには思っているところでございます。
質問 16番 佐藤和也
非常にだんだん、どうしようかなと思いながら今質問しているところなんですけれども、共助なんですかね。私は、公と民の、この場合で言えば町と保護者、運営委員会と言っていますけれども、共助とは私は見れない、見られないんです。共助だったらこんな問題起きてこないような気がしているわけです。ただ、一部理解するところはあるんです。それは、では公設公営でやって、全部丸ごとやったときに、親御さんの意識によって、まるっきりもう預けてしまったと。だからもう任せたよ、行政にということでは困るだろうなと。そうじゃなくて、やはり一緒にある部分はやっていただく、そういう意識を持っていただくということは大切だと思いますけれども、私は、共助というところまで今の状態で言えるのかなという気をしながら聞いていました。申しわけないんですけれども、先ほど言われた行事云々、別段公設公営でやってもできるでしょうし、それが本当に自主的な運営というふうに結びつかないように私は聞いていました。もし議論が、まだまだする時間あるでしょうから、音更の本当にいいところはこの方式でこういうことなんだということを中できっちりと議論していただきたいし、そのときにはぜひ運営委員会の方の話も聞いていただいて、どのような形にしていくのが一番いいんだと。よくないところは直し、よいところは残していくことこそが運営委員会の方々、指導員の方々、また、実際にそこである意味家庭のように生活を過ごす子供たちにとっていいことだと思うんです。ぜひそのことはお願いしておきたいなと思います。基本的に答弁の中で、これまでの委託方式を改めて、新しい運営形態に変更しなければならないというお答えもありました。そのため現在、新年度に向けて望ましい運営方法について検討を進めていると。また、雇用に関する部分については可能な限り一元化を図りたいという意味で、私が希望する方向については、そのように行ってほしいなと思うんですけれども、確認的にお聞きしたいんですけれども、どうしても一番出しやすいのが新聞記事から持ってくるのが出しやすいので、この中に、今の課題としてあるのが、役員の負担増だけでなく、指導員と親とのトラブル、施設の老朽化も課題になっているということが上げられていて、この施設の老朽化については、木野東の二つの学童、新しく23年度から3年以内に、あそこの木野福祉会館の関係でそこに建設ということが早々と示されましたので、そういう意味では非常に私は評価しますし、なぜかといいますと、やっぱりこうなる予定だということを早く知らせていただくということは、そこを利用している人たちにとっては安心して、仮に今問題、課題があったとしても、いつまでには解決できるという安心感が生まれるので、私は非常に評価しています。同様に、この今答弁であった方式を見直すことについて、これを見ている限り、来年度からということの理解でいいのかどうか、もう一度ちょっと念押しさせてください。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
新しい方式につきましては、ただいま検討中ということで御理解を願いたいと思います。基本的に来年度において何らかの方法にしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 16番 佐藤和也
では来年度ということで。やっぱり、今、さっき言いましたように早目に、来年度になってさあこうですよじゃなくて。これはなぜかといいますと、4月から始まるんです。指導員の方だってそうですし、多分契約も何年間か、1年なのかあれですけれども、4月に始まってということになると思いますから、やはり次年度になってわかるんではなくて、早目早目、さっき言いましたこの施設については、もうこの今の段階で出たわけですけれども、少しでも早い状態で私は出していくべきだと。ぎりぎりになってじゃなくて、働いている方、運営されている方、預けようとされている方々も一体どういうふうに変わるんだということを見きわめた上でやっぱり利用されると思いますから、間に合うように早目に検討していただいて、外に向かってきちっと発信していただきたいな。幸いホームページも新しくなりましたし、そういう意味ではいろんな方法があると思いますので、お願いしたいなと思います。ちょっと心配していたのは、1点だけ、戻ってしまいますけれども、ここに書かれていた、指導員と親とのトラブルというような形の書き方してあるんですけれども、そういったことで何か、私が今まで見ていたのは、運営委員会が指導員の人件費の関係、計算とか何とか含めてというのがあったんですが、そういうトラブル的なものというのは、それは指導員と親なのか、指導員と運営委員会か何かわかりませんけれども、そういったこととで何か町に対して苦情なり相談なり何なりはあるんでしょうか。お聞きします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
寄せられたものはございます。内容的にはちょっと余り詳しく入れないんですが、勤務時間の関係ですとか時間外勤務手当の関係、また、指導員が子供に対しての指導といいますか、その辺の仕方の問題というようなことはお聞きしております。その雇用関係につきましては、私どもといたしましては、何といいますか、労働基準法に触れないような形でということで、資料等もお渡ししながらお話し合いをしていただくというような形でお願いしている状況でございます。
質問 16番 佐藤和也
そうすると、そういうような問題はあったけれども、町がきちっと指導しているという押さえでいいんですか。個々の学童保育に任せていると。私の認識は、そうはいっても町が委託しているんだから、いろいろな問題が生じたときには町が対応していくんだろうなという思いでいるんです。先ほど紹介したガイドラインの中にも、苦情や要望があった場合にはきちっと対応すると。対応しなさいというようなことで、しかも迅速な対応だということで記されていますから、私は、そういったことがあったときには、一つの学童保育所の運営委員会だけではなくて町として対応すべきと考えているんですが、そのような対応となっているんでしょうか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
学童保育所の委託の関係もございます。委託している基本的な考え方といたしましては、お子さんを健全な状態で育てて、はぐくんでいくというような考え方に基づいたものでございます。そういう部分に大きく触れるような部分につきましては私どもも積極的にお願いしていかなければならないというふうには思ってございます。ただ、雇用関係の部分になりますと、どうしても、こういうような運営委員会に委託しているとはいいながら、雇用者側と指導員さん、働いている側というような関係になってくるかと思います。その中で適切なお話し合いをしてくださいというふうな形での指導に至っているという状況でございます。
質問 16番 佐藤和也
雇用者は運営委員会なんですよね。指導員を雇用するのは運営委員会。そこでトラブルが発生したときにはそういう関係だからそこでやりなさいということでいいんでしょうか。ずっと、午前中に戻りますけれども、運営委員会の方々というのは保護者の方々、例えば労働関係の専門家でもないし。専門家の方もいらっしゃる場合があります。ただ、多くはそうではない。そういった中で、やっぱり知らず知らずにいろんなことでもって本来すべきことをしなかったり、先ほど時間外云々とありましたけれども、そういうことも含めてあるんだとしたら、そこは町がもっときちっとした形で対応していくべきではないんですか。直接の雇用関係ではなくても、指導なり何なり。ただその、だけではなくて、もう少しかかわっていくことというのはできないんですか。一番大切なのは人と人の関係なんじゃないですか。子供が安全にそこで過ごせるのも、やっぱりその中でいい人間関係があるから安心して預けれるんであって、そういうようなトラブルがもしあるんであれば一刻も早く取り除くのが私は町としての責任だと思うんです。それはそういうふうにしないで、いや、雇用関係は運営委員会と指導員だからそこで解決しなさいということで。私はそれではまずいんじゃないかと思うんですけれども、もう一遍お聞きしたいと思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)
先ほど申し上げました雇用問題につきましては、その後、私どもが知り得る限りでは改善されているというふうにお聞きしております。それと、運営委員会が雇い主という状態にはなっております。運営委員会の皆さんにつきましては、私どももその状態になれば運営委員会に入る部分がございます。基本的には働いている人たちが運営委員さんをやっているということで、雇用問題に対して非常に詳しいかどうかということはちょっと疑問になりますが、労働者という同じ立場の中で基本的には判断されている部分があるんでないだろうかというふうに私どもは考えているところでございます。
質問 16番 佐藤和也
何か私は無責任に聞こえるんですけれども、見解の違いなのかもしれませんけれども、ただ、町のまちづくり基本条例では、「町民から町政に対する意見、要望、苦情などがあったときは速やかに事実関係を調査し、及び確認するとともに誠実に応答するものとする」ということがきちっとうたわれているわけですから、私は、確かに直接の雇用関係はそうかもしれないけれども、かかわり方としては、聞いていると私は無責任に聞こえます。丸投げに近いんじゃないのかと言いたくもなります。余りそうやって言っていても、変更しますと言っているのに、今さらというふうに聞こえるかもしれませんけれども、どうかいい方向に変更していただきたい。利用する子供たちがまず1番。次は、かかわっている保護者や働いている指導員の方々、やっぱりそれなりにきちっと見ていただきたいなと思います。3番目の一元化すべきというところでは、そのように進むということですからこれ以上申し上げませんけれども、私が用意していた考え方としては、やはり個別の学童で採用していくということは、非常に狭い範囲、中でやっていくと、運営委員会と指導員と、いろんな部分があります。濃厚な関係になり過ぎると人間関係が難しくなる場合もあるんだと。それが、一括して9カ所の部分を採用していくことによってそういったことは解消されるんではないのかなと。例えば何年か置きに異動することがあっても、そうすると、それぞれの学童のいい部分を移った方が感じ取って伝えていくとよりよくなっていくということもありますし、または、臨時の指導員の方、これは、一つの学童で何人か探すというのは非常に難しい、厳しいことだということを聞きます。自分たちの近くにないから、遠くからとかいうことになるわけです。しかも短い時間ですからなかなか難しいと。それが一括して採用されていれば、そこから、きょうはAだった、例えば次はBだよという形も可能かもしれませんし、いろんなやり方があると思いますから、ぜひ研究していただいて、少しでもいい方向に。いいというのは、何遍も言っていますけれども、行政にとって都合がいいんではなくて、使う側に都合のいい形にしていただきたいと思います。だんだん時間なくなりましたので、1から3までについてはこれで終わらせていただきまして、4番目、放課後子供プランに対する認識ということで伺いました。答弁である程度いただきましたので、そっちの方向に進むと。要は、文部科学省のほうの事業と厚生労働省の事業を二つ、簡単に言えばくっつけましょうというか、やりましょうと。少しでも子供にとってよくしましょうということがスタートしているわけですから、ぜひとも、私は、まず学童の問題けりつけて、それからその先において音更として目指すのはどこだということが必要じゃないのか。一遍にこのプランのところまでは持っていくのは厳しいかなと思っていますので。ただ、行き着く先はここなんだという押さえ方ぐらいはそろそろしておいたほうがいいだろうという思いで認識を伺いました。ぜひともそういった方向に行ってほしいなと。そうしますと、学年がかなり、別に3年までと言わなくても、小学校全部というようなことにもなれるでしょうし、また、働いているか働いていないかではなくて。というのは、今少子化です。音更はちょっとまだふえているところいっぱいありますから、隣近所が違いますが、基本的に少子化になっている中で、親の価値観も変わっていますから、習い事させたほうがいいと思う親もいれば、スポーツの少年団に入れて、授業が終わった後は、放課後は過ごさせたほうがいいという親もいるし、塾がいいという親もいる。学童保育に預けざるを得ない親もいる。そうしてきますと、実は昔あった、家に帰ってきて隣近所で遊ぼうということができなくなるから。ですから、学童保育に行けば友達と遊べるということで学童保育に行かせたいという親もいるわけです。ですから、そういったことも含めて私は今の段階からこの放課後子供プラン、きちっと、先行ってはここの辺まで行くんだということを、何しろ学童保育がまだこの状態でしたから、その先ですけれども、ぜひともそうしていただきたいなと思います。ずっと民生部ばかりとお話ししていましたので、文部科学省のほうの教育委員会のほう、これについてどのように思われているかということと、たしか何年か前にお聞きしたときにはなかなかまだうまくすり合わせがいっていないということだったんですけれども、現在どうなっているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
放課後子供プラン、これにつきましては平成19年に文部科学省が創設されました。これは議員も御承知のとおりだと思います。同時に、先ほどからお話がありますように、放課後子供クラブガイドライン、この厚生労働省からの通知も平成19年でございます。この辺は、放課後児童クラブのガイドライン、これにつきましては入所対象者が小学校1年から3年に限られているというような状況もございます。そんな中で、厚労省と文部科学省が連携いたしましてこの平成19年に、それでは全小学生を対象に放課後の受け入れ先をつくろうというようなことでできたのがこの放課後子供プラン推進事業だというふうに私は思っております。ただ、この放課後推進プラン、子供プランですけれども、町長のほうから答弁があったように、確かに基本的には教室、学校、学校を拠点として放課後に空き教室、余裕教室等を利用して子供たちを小学校全員、希望する小学生がいれば、その方を、その子供たちを放課後に学校で活動するというか、共稼ぎの家庭が多い状況の中でそういう子供たちを受け入れて、スポーツなり、あるいは文化なり、それから勉強等々も含めまして放課後過ごしていただこうというのが主なねらいだというふうには思っております。ただ、町長のほうから答弁がありましたように、すべての、今現在、子供たち、少年クラブにも参加をしております。また、塾にも通っている子供もいます。あるいは文化系のことで習い事もしている子供たちもおります。いろいろな子供たちがいる中で、本当にその開設した場合にどのぐらいの子供たちが利用していただけるのか、その辺もまだ確かではないわけでございます。ただ、町が実施いたしました次世代育成支援対策行動計画のニーズ調査、これをちょっと私見たんですけれども、その中で、放課後子供教室を利用したい、希望したいという回答率が、これは実に、人数にもよるんですけれども、96.6%ですか、この子供たちが、小学校の子供たちが、これは保護者だと思うんですけれども、放課後子供教室を利用したいというようなニーズ調査の結果も出ております。そんなことでありますので、今後、これは文科省と厚労省の連携事業であります。そんな中で、当然国の補助もございます。指導員の養成だとか、あるいは運営形態の方法、あるいは備品の調達等々若干の補助はございます。そんな中で、今後、町の部局とも連携を図りながら、できれば学校を拠点として、その指導員等の養成も含め、あるいは地域のボランティアの方が、どんな方が参画してくれるのか、その辺のニーズもはっきり確かめて、ある程度学校、校長会等に投げかけて、実際にそういう形になった場合に、放課後の学校が使用されることができることが可能なのか、その辺今後十分協議をして前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 16番 佐藤和也
ニーズがあるということと、既に他市町村ではやっていますから、やっぱり半歩でも1歩でも踏み出さないと、イメージがわかないままのアンケートでのニーズでそれだけあると。これは半歩でも1歩でも進んで形が少しでも見えてくれば、またもっともっとあると思います。ぜひ期限といいますか、期限と言っていいかどうか、やっぱり目標をどの辺に置くんだということぐらいはしておかないと、常に検討検討ということを言われても、いつ実現するんだろうということになりますので、これは教育委員会だけじゃないと思いますから、ぜひ民生部局、町長なりとも打ち合わせをしていただいて、どの辺のところにその目標を持っていくんだということを早いこと決めていただければなと思います。最後にしたいと思います。ちょっと忘れていました。先ほど、ある学童保育所の運営委員長さん、昼休みに来ていただきましてお話を伺うことができました。確かに1坪当たりの委託費300万とか、少なくて。多くて1,200万。かなり多いんですけれども、人件費が8割以上、残り2割で実際はやっているという部分で厳しい部分もあると思います。子供たち、健全に安全にということを考えたときに、少しその辺については、この方式なり何なり見直すときに、あわせてその辺も見直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
学童保育所に対して厳しい御質問いただきました。音更の学童保育所のいい点と、それから悪い点、多分御質問の中にすべて入っていたかなというふうに思います。今運営委員会のほうで実施していただいている学童保育所としては、やはり保護者の皆さんが一生懸命、皆さん集まってどうしたらいいかということを真剣に話し合っていただいて、自分たちの子供さんたちがどういうふうな形で伸びていく方向を示す、やっていくかということは真剣に考えていただいている、そこの自主性というのは極めて大事な部分だろうというふうに思います。逆に、町が直接やることによって、その指導員の方と、それから保護者の方と、そういった人間関係の煩わしさというのが解消される部分というのは大きいだろうというふうに思っています。そういった部分でもって町が人事の一元化をしたとしても、保護者の皆さんには、今までやってきた自主的な運営の方法、自分たちの子供たちのためにどういうことができるかというのを、やっぱり預けっ放しにしないで真剣にやっていただくと。この部分については私たちからも特にお願いをしていかなければならない部分だろうというふうに思います。音更の学童保育園のあり方というのは、公設民営にジャンルとしては入るのかなというふうに思います。今、全国的には公設民営のほうが一番多くて、43%ぐらいは公設民営、公設公営のやつは今40%ぐらいということで、一番伸びている形態が公設民営だろうというふうに思います。大都会あたりでは、保護者の皆さんが集まってマンションの1室を借りたり、そういった形でもって自主運営されているというのがほとんどだろうというふうに思いますが、北海道、特に十勝にあっては、特に学童保育所としての場所をつくってやっているということからいけば、学童保育所としては恵まれている施設を持っているだろうなというふうには思っておりますが、すべては子供たちのためにどういった方法がいいのか、我々も真剣に考えなければいけないと思います。秋田県は学力テストが一番高いということで、なぜ高いのかというと、やはり保護者の方、先生、そして地域、もう一つ大事なのはやはり行政が絡むことだと、こういうふうに秋田県の教育委員会はおっしゃっているようでございます。我々も真剣にやはりそういった学童のほうに行政も絡んでいくというような姿勢を持つことが大事だろうなというふうに思っております。それと最後に、放課後子供プランでございますが、本州府県、特に大都市圏にあっては子供プラン入れているところが多いんでございますが、その中で一つ問題点は、やはり学童保育所がなくなるという危機感も保護者の中にはあるようでございます。どうしても放課後児童プランになると、行政としてはそっちのほうに向かっていって、学童保育所をどんどんつぶしているというような実態もあるようでございます。我々としても、その放課後児童プランと学童保育所のあり方というのをもう少し研究しながら進めていきたいというふうに思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。