農業委員会の今後の方向について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

農業委員会に関する懇談会報告と制度改正に伴う今後の農業委員会の方向についての町としての基本的な考え方についてお答えをいたします。国は、「食と農の再生プラン」に基づいて、農業構造改革の加速化のための新たな施策展開を進めている状況を踏まえ、農業委員会系統組織における活動、組織のあり方、更には改革の基本方向を明らかにするため、平成１４年４月に農林水産省経営局長の私的諮問機関として、１５名の委員から成る農業委員会に関する懇談会が設置され、その全容が本年４月に公表されました。報告の内容を見ると、農業委員会は市町村の農業振興と農業経営の発展に農地、農業者対策を中心として欠くべからざる役割を果たしており、今回の報告においてもこの点が大きく評価されていると理解をしております。しかしながら、報告では、農業委員会の地位の課題に即した「活動の重点化」、「任意業務の見直し」という農業委員会活動業務の面と「組織の見直し」という、今後、農業委員会が果たすべき役割と行政改革の推進という二つの面に立った見直し方向が出されております。また、財政問題についても、制度の維持を基本としながらも、一定の見直しは必要との観点から、当面、交付金制度の基本は維持し、一方、行財政のスリム化は避けて通れないことから、活動実績の乏しい農業委員会を対象とした組織のスリム化、効率化に沿った交付金の縮減が必要との報告がなされております。以上の報告内容を見たとき、町としては、農業委員会制度全般の改革は避けて通れない問題と考えますが、今日までの農業委員会が果たしてきた農村現場での農地等に関する法令業務、あるいは地域における農政の調整推進活動は、農業政策に欠かせないものであり、今後とも活動の充実、強化をお願いするとともに、現在、全国農業会議所が中心となって進めている農業委員会組織自らの意見集約とそれを踏まえた制度改正の結果を尊重し、今後とも農業委員会と連携を密にし、本町における農業振興、農村対策の確立を目指してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。この農業委員会等のことにつきましては、一時、町村合併、あるいはそれぞれの農業委員会の活動内容、非常に本州方面と北海道の農業委員会の機能的なものあるいは活動的なものは相当違っております。そういう活動の鈍いところにあっては、やはり農業委員会の無用論ということも話題になったことも確かでございます。しかしながら、本町における、あるいは本町のみならず、総じて十勝管内の農業委員会等につきましては、そういう、活動が鈍いというようなことは決してないし、それぞれ農政の中での農業振興策に一定の役割を果たしてきているものというふうに考えますので、したがいまして先ほど申し上げましたように、本町の農業委員会の必要性ということはまだまだ必要でありましょうし、ただ、全般的に、行政、それぞれ委員会、行政体そのものが、今、こういう財政難というようなものを含めて、あるいは新しい一つの農業政策といいますか、そういう農業振興策というようなものも時代とともに変革をしていかなければならないと、そういう点からしたら非常に課題の多い業務になろうかと思いますが、本町としては今申し上げたようなことで、さらなる充実と、そして農業振興策のかなめになっていただきたい。また、農業委員会からも平成１３年に農業振興策についての建議もいただいておりますので、私どもはそれを尊重しながら、農業団体と一対になって取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。なお、この農業委員会での今回のこういう取り組み、スリム化といいますか、そういう形の中で農業委員会自体での会議がなされておりますので、その経過については委員会の局長から御回答させていただきたいと存じます。以上です。休憩（午前１０時１１分）

答弁　農業委員会事務局長 西川友則（農業委員会事務局長は2003年9月まで）

それでは、私の方から、懇談会報告に伴う音更町農業委員会として、どのような意見集約をしたかということについてお答えいたします。このことにつきましては、去る８月２５日開催の農業委員会で検討いたしました。検討事項につきましては、全国農業会議所が示したその設問が択一式で回答する方法でありまして、その内容が多岐にわたっていることから、すべて御説明できませんが、主なものについて御説明いたしたいと思います。まず、活動の見直しについてでございますが、法律に定められている任意業務の内容が昭和３２年以来見直されていないことから、時代の変化に対応するための見直しが必要だという結論を出してございます。それから、現場段階での総合的な農政推進体制づくりへの参画につきましては、地域固有の課題について、町、ＪＡ、改良普及センター、土地改良区がそれぞれ問題意識を共有した上で今後連携を図ることが必要であるという位置づけをいたしました。また、農業委員会が行っている建議につきましては、いわゆる陳情型から提案、実践型に転換する必要があるというような集約をしてございます。また、現在行っている任意業務の活動につきましては、計画、実施、評価、見直しの事業評価プロセスを外部の有識者からの声もお聞きしながら反映していくことが必要ではないのかというような集約もいたしました。次に、組織の見直しでございます。必置基準面積の引き下げにつきましては、府県の問題としながらも、市町村合併等の進展や活動の実態等を考えると、一定の引き下げは必要であるというような集約をいたしました。また、定数の問題につきましては、全国的に農家戸数、農地面積の減少等の実態を踏まえ、上限下限制限を撤廃し、弾力的に市町村長の判断に委ねることが必要ではないかというような集約をいたしました。最後に、交付金問題でございます。これにつきましては、農地制度の適正執行の観点から、縮減は問題であるというような集約をいたしました。以上が主な検討内容でございますが、今後、法案の内容が具体的に示され次第、委員会におきましても、活動の検証を踏まえ、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。