小規模特認校の指定校拡大への考えは

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

小規模特認校の指定拡大についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の農村地域における小学校の５年前と現在及び将来の５年先を見通した児童数の推移でありますが、現在、複式教育を行っている西中音更小学校、東中音更小学校、南中音更、東士狩、豊田、東士幌、昭和小学校の７校を合わせた５月１日現在の合計児童数は、５年前の平成１４年度が１６１名、今年度が１３４名で、この５年間に２６名の減となっております。また、今後５年間の推移につきましては、各学校の通学区域内に現在、住民登録をされているお子さんの数値により推計をいたしますと、平成２０年度が１３６名、２１年度が１３７名、２２年度が１５０名、２３年度が１４３名、そして、５年後の平成２４年度は１３５名で、いずれの年度においても、今年度に比べて若干、児童数がふえる推計となっております。ただ、学校によっては多少のばらつきがありますので、比較的変動の大きな学校の状況を申し上げますと、東士狩小学校については、現在の２７名が５年後には４０名で、１３名の増が見込まれております。また、豊田小学校については、現在の２４名が５年後には１２名で、半減する推計となっておりますが、その翌年には１名増の１３名になるということが見込まれております。次に、２点目の昭和小学校に小規模特認校制度を取り入れたことによる効果と課題についてでありますが、特認児童の受け入れを開始してから、まだ６カ月の状況にありますので、その効果を十分に検証するには至っておりませんが、現時点での受けとめ方としては、特認校制度の導入によって、１年生１名と２年生２名の合わせて３名が通学区域外から転入したことにより、１年生と２年生については、複式の学級編制に移行しなければならない状況が回避されまして、それぞれ単独学級を維持することができましたので、学年に応じたきめ細かな授業や学級運営が可能となっております。また、生活環境の異なる児童の転入は、子供たちによい刺激となっており、学習面においては多様な意見がふえるなど、学校全体に活気が増しているようであります。在校の児童からは、「新しい友達がふえて、にぎやかになった」ことや、「人数がふえてうれしい」といった声が聞かれておりますし、転入した特認児童からは、「勉強がよくできるようになった」、そういったことや、「学校が楽しい」といった感想が聞かれておりますので、今のところ順調に経過しているものと思っております。また、地域の方々や在校児童の保護者は、子供たちがふえたことに好感を持っているようで、特に運動会では、「にぎやかになってよかった」と、こういった感想が聞かれております。ただ、特認児童の保護者につきましては、転入後、まだ日が浅いことや、職業等の違いなどから、中には、地域との交流に戸惑っている方がおられるようでありますし、また、学習面においても、特認校に寄せる特別の思いや期待がありますので、それらの様子を今しばらくはしっかりと見守っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、学校現場で直接、子供たちの教育に携わっている先生方を初め、保護者や地域の方々など、今後も状況をお伺いしながら、制度導入の効果や課題等を整理してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の効果的な教育を行うための学級児童数または総児童数は最低何名が理想と考えているかとのことでありますが、具体的な児童数を申し上げることは非常に困難と考えております。ただ、子供たちに良好な教育環境を提供するためには、教育活動において、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成を目指す学級編制ができること。これら多様な考え方を持つ子供たちが出会い、協調性や社会性をはぐくみながら、望ましい人間関係を築けること。教員の協力的指導や、習熟の程度に応じた指導など、個に応じた指導方法や指導体制の工夫ができること。さらには、文化活動やスポーツ活動での選択肢が確保できること。運動会や学校祭などの学校行事等で子供たちに活動の場面が与えられること。こうしたことなどが望ましいとされております。このような観点を踏まえて、国の学級編制基準では、普通学級の１学級当たり児童数を４０名としており、また、北海道においては、少人数学級を進める考え方で、１年生と２年生で２学級以上となる場合については、１学級当たり３５名としているところであります。しかし、児童数が少ない小規模校については、学年ごとの学級編制が困難なことから、複式学級の編制基準では、連続する２つの学年を合わせた２個学年の児童数が１６名に満たない場合に複式学級を編制することとしており、また、１年生と２年生を合わせた２個学年については、８名に満たない場合に複式学級を編制することとされております。なお、本年７月に北海道教育委員会から示されたガイドラインでは、「公立小中学校における標準的な学校規模の考え方」として、小学校については、１学年で２学級から３学級が、また、学校全体では１２学級から１８学級が望ましいとされているところであります。ただ、このガイドラインは、あくまでも市町村が学校の配置を検討する際に参考となる情報の一つとして提供されたもので、この標準的な規模に合致している小学校は道内で２０％にすぎない状況にありますし、また、複式学級を有する小学校については、道内全小学校の３７％を占めております。なお、本町におきましては、平成６年度に東中音更小学校の改築の是非について検討した際に、「学校の整備に関する基本的な考え方」として、「改築を行うには、欠学年がなく、全児童数が１２名以上を継続的に推移すること」を定めており、今もこの考え方が生きております。また、現在、北海道教育大学旭川校に委託して、「学校規模・学級規模の教育効果に関する研究」を進めておりますが、この研究は、学校規模や学級規模といった教育環境が児童生徒の学習意欲や学力に与える影響等を調査・分析するもので、年度末にはその結果が得られる予定となっております。したがいまして、今後、この研究結果を参考として、本町にとって望ましい教育環境づくりを検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、スクールバスを運行しての小規模特認校の指定拡大についてでありますが、現在、本町のスクールバスは、１２の路線を１２台の車両で運行しております。いずれの路線も、小学校や中学校の統廃合によって遠距離通学となった児童生徒を対象として送迎を行っているものであります。確かに特認校へ通学する手段としてスクールバスを運行することは、利便性が高まることになりますが、実施に当たっては増車が必要となりますし、市街地の多方面から通う子供たちに対応するには運行経路の問題もあります。また、現状においても、通学区域内の遠距離から自力で通学している児童生徒がいる中で、特認校の児童を対象としてスクールバスを運行することは難しいと考えております。なお、指定校の拡大につきましては、昭和小学校の状況を十分に把握して、制度導入の効果や課題等を整理した中で検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

それでは、私の方から、まず１点目の農業者以外の児童がふえているということで、これらになかなか農村部のそういった児童の保護者の方も物がなかなか言えないのではないか、こういった調査をしたことがあるのかというお尋ねだったと思いますけれども、これらにつきましては、ちょっと年数で記憶してございませんで申しわけございませんが、過去にそれぞれの農村部の、例えば北ブロック、あるいは南ブロック、東ブロックというような形で、それぞれの地域の方と懇談をしたという経過は、私の方も過去の状況で把握をしているところでございます。ただ、その中で、実際に今言われたことの調査ということは実際にその後はしていないという、そのときも懇談会ですので、こういった調査はしていないという状況でございます。また、それぞれの今、農村部の農家の保護者の、農業をやっている方の状況ということでございますけれども、これにつきましても、先ほど教育長の方から御答弁させていただきました複式校の７校の中で、詳細なそれぞれの職業ということは私どももつかんでございませんけれども、およその中で農業を営んでいる保護者という方の割合といたしましては、今の７校では約８割程度になるのかなと。そのほかの２割の方が農業従事者以外ということで私どもは押さえているところでもございます。２点目の募集要項の中での、定員をオーバーしたときにはそういった抽せんということでも書かせていただいてございます。それで、来年度の予想はどうなのかというお尋ねだと思います。これらの中では、やはりこの募集要項で、今申し上げました、定員を超えた場合は、教育委員会の方でこの抽せんにより決定させていただくということでございますけれども、この意味合いといたしましては、現在の学校の規模を維持していきたいということもございまして、それの募集によりまして児童数がかなり来た場合に、教室を増築しなければならないとか、いろんな問題点が出たときに、こういったことで抽せんということでうたわせていただいているというのが現状でございます。それで、どのぐらいの人数ということですけれども、今申し上げましたように、今、本年１９年度に当たりましての募集ということでさせていただいてございます。これらに基づきましてどれだけの人数が来るかというのは、私どもちょっと把握をしていないところで、今９月からそれぞれの学区の、昭和小学校に学校見学会ということでお申し込みをいただいた中でやっていくということで、今、実施をさせていただいているところでございます。ちなみに来年度の昭和小学校の新１年生としては、新入学児童としては７名が今、新入学児童で上がるということで押さえているということで、大変その辺の数字的には、今申し上げました地区の住民登録されている方の人数しか押さえていないというところでございます。それから、３点目の運動会での感想ということでございますけれども、私どもも教育委員会の方でも、教育委員さんともども、それぞれの地域の方、それから、全ての小・中学校の運動会を回らせていただいてございます。こういった運動会におきまして、今言っている農村部の運動会でも回らせていただきましたけれども、感想といたしましては、やはりそれぞれの減少になっているところの学校につきましては、やはり団体競技をやる上ではちょっと寂しいのかなという思いはございますけれども、全体的では本当に地域と一体となって、地域の運動会もあわせて一緒にやっているというようなことで、かなり市街地とは違った形態での運動会ということで、私どもの感想としては、本当に地域とともどもに、ほかの市街地でもそうでありますけれども、いろんな今言っている地域運動会もあわせて一緒にやっているという、一体感ということで、肌で感じてきたところでございます。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

４点目のスクールバスの関係でございますけれども、私、先ほど答弁させていただいたわけなんですけれども、現行においても遠距離から自力で通っている方がまだたくさんおられる状況にございます。通学区域内においてもそのような状況にある中で、お気持ちはよくわかるんですが、果たしてそれがいいのかどうなのか、その辺のところは慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。昭和小学校については、一番市街地から近い、通いやすい状況にあるということですね。条件的には整っている、通いやすいところだろうということから始めたわけですけれども、答弁させてもらったんですが、いい面もありますけれども、全てが全て順調だということにはまだ至っていない。だから、その辺のところは慎重につめていかなければならないだろうということでございます。それと、仮にバスを運行させて、先ほど言われた３校を認定するといたしましても、必ずしもそういうことになるのかどうなのか、その辺の問題もあります。それをやるとすると、今度は西側はどうなのかだとか、逆に、農村部の方が市街地へ行きたいという話になったらどうするのかとか、いろんなことが考えられますので、１つの方法としてはおっしゃる意味合いはわかりますけれども、それはやはり慎重に判断していかなければならない。特に小学校については、やはり地域の学校だというものがどこへ行ってもあります。農村部で強いということはわかりますけれども、それは市街地域においても同じことでありまして、なかなかお話のような方向に向くのかどうなのかというのもちょっと疑問かなと。そんな面もありまして、今、教育大学の方にお願いいたしまして、まさに学校なり学級規模が教育効果にどのような、傾向ですね、傾向が見られるのか、その辺のところも結果を年度内にいただくことになっておりますので、そういったものも判断材料の一つになるのかなと。それと、やはり今やっている昭和小学校を、まだ半年しか終わっていませんので、これから冬が回ってまいりますので、一回りしたときに果たしてどういうことになるのか、やっぱりその辺のところをきっちり把握した中で検討していかなければならない、そのように思っております。心配される面はわかりますけれども、先ほど申し上げたように、今の考え方の中では、今すぐどうこうというような話には全くならないだろうというような考えを私ども持っておりますので、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。