みんなの議会

音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月10日

ふれあい交流館の利用制限について

2005年3月10日、音更町議会の一般質問で、長沢広茂議員が「ふれあい交流館の利用制限について」質問し、町長 山口武敏、経済部長 早川芳夫が答弁しました。

質問者
長沢広茂 議員
答弁者
町長 山口武敏、経済部長 早川芳夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 11番 長澤廣茂

それでは、通告に従いまして、ふれあい交流館の利用制限について質問させていただきます。平成10年10月に新設されましたふれあい交流館は、町民の交流の場として、多くのグループ、団体が気楽に利用できる場として活用されておりますが、ふれあい交流館のメーンは、多くの施設を持った農産加工室であり、他町村と比較しても、最もすぐれた設備を備えた加工室であると言われております。しかし、2年ほど前より、加工室の大半の機材は、指導員がいる月曜と火曜の2日限りと使用が制限されております。ふれあい交流館の最も必要とされている目的からも、基幹産業の農業と町民のつながりを大切にしていくという本来の役割に対して、町民より多くの不満と改善を求める声を多く聞かれます。そこで、今回は、農産調理加工室の利用制限の改善を求め、質問させていただきます。1番目、ふれあい交流館の設立目的をいま一度お伺いいたします。二つ目、平成11年、一般質問にて利用状況を求める件がありましたが、その後の利用件数の推移、更に、加工室の利用状況についてお伺いいたします。3番目、加工室がもっと手軽に利用でき、利用制限の改善を含め、方策があればお伺いいたします。4番目、機材の有効利用を促進するためには、専門職(事務職を兼ねた)を常駐すべきと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。以上、御回答よろしくお願いいたします。(拍手)

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

ふれあい交流館の利用に関する御質問に、一括してお答えをさせていただきます。初めに、ふれあい交流館につきましては、農業の振興と農村コミュニティーの向上を図るため、町民相互の触れ合いと理解を深める活動の拠点として、平成10年度にオープンしたところであります。ふれあい交流館の利用状況は、平成12年度の年間利用人数で9,706人、うち調理加工室は1,918人、平成13年度では9,789人で、調理加工室は1,701人、平成14年度は9,429人で、調理加工室は1,313人、平成15年度は9,587人で、調理加工室は1,342人、今年度につきましては、2月末現在で利用人数は7,259人、調理加工室は908人となっております。オープンして以来、交流館の年間利用者数は、毎年約1万人弱となっておりますが、今年度から施設使用料の減免措置基準を改定したことから、夏期間の使用が減り、過去5年間に比べ減少傾向にありますし、調理加工室につきましても、同様の状態であります。次に、調理加工室の利用制限の改善を含めた方策及び専門職員の常駐についてですが、現在、調理加工室の技術アドバイザーの年間勤務日数は120日で、月平均10日間の勤務体制となっております。過去の利用実績から見て、1カ月の利用回数は、夏期間で6回から11回、冬期間で14回から18回となっており、冬期間に集中することから、利用が少ない夏期間で技術アドバイザーの出勤日数を調整し、12月から2月までの間に月15日程度は利用できるよう配慮しているところであります。また、来年度からは、調理加工教室の開催などを通して、施設利用のアドバイザーや自主的なグループの育成に努めながら、現状の体制の中で、できるだけ利用者の要望にこたえられるよう検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。私のところにも、女性部から、是非これらの中身の改善、運営について十分検討いただきたい。特に、農村と市街地という点があるわけでありますけれども、できるだけ冬期間、やっぱり市街地の場合も冬期間が多いわけです。どちらかというと、やっぱりその年その年の収穫物をいろいろな材料とした調理などをつくるということが、結局冬の間に集中するのかな。しかし、まちの人間は遊んでいるというわけではございませんけれども、できるだけ夏期間に利用していただき、農村部の方々については、やはり夏期の忙しい分を冬期間に回すというようなこともございましょうから、その点を十分配慮した上で、利用効率が高まるように十分配慮してまいりたいと存じます。以上でございます。

再質問 11番 長澤廣茂

それでは、再質問をさせていただきます。初めの一番の設立目的ということは、再確認ということで理解いたしますけれども、この交流館の設立当初というのですかね、この目標を遂行するために、運営協議会的なものが持たれてですね、この館を有効活用しようという検討が行われたと、そういう会合があったという経緯があったそうでございます。ところが、現在は解散されたという経緯もないし、何か自然消滅的なように思われますが、非常に、やはりここの今の目的から関して、こういう大きな役割を持っているのであれば、そういった関係団体、グループの構成をもって、やはりそういう問題を具体的に改善していく。また、意見交換がされる会合が必要ではないかと思われるのですけれども、その点について、今後そういう運営協議会的なものの会合をつくっていく意思があるのかないのか、その辺について、ひとつお伺いしたいと思います。それから、利用の経過、これは終わってしまったことでありますけれども、今の回答では、減少傾向にあるということでありますけれども、減少傾向どころか、この加工室の利用の度合いを見ると、今年を見ると、12年度と比べたら半減してしまっているのですね。やはりこの半減してしまったというところに、町長のところにもいろいろな要請も来ているようでございますけれども、やはりこの中に、何か大きな問題があるのではないか。この問題については、農村女性の方から、皆さんの要望があるのだというところから、ひとつ発した問題ではありますけれども、早く、やはりこの利用制限というものが大きく原因しているのではないかと思います。また、さきにですね、先日音更農協の女性部の役員の皆さんが、このふれあい交流館の加工室をもっと利用できるよう改善を求めた要請が農政課にあったと聞いております。私も早速役員の方にお話を聞きに伺いました。やはりその根源は、やはり月曜と火曜以外はアドバイザーがいないため、使用拒否に対する不満が多いと。地域のグループからの早くこれを解決してほしいという要望もあって、先般、農政課の方に要請に行ったという経緯を確認することができました。また更に、1月の議会だよりを見たという方からも御意見をいただきました。この方は、ふれあい交流館については、我がまちの誇りある設備を持っている加工室を利用制限したことによって、以前利用した人が来なくなっている。単なる館の企画のみになってしまったのは、本来の目的から外れているので、非常に今後において心配をしているということでございます。そして、以前より利用しているグループの中には、アドバイザーがいなくても機材を使用できる方もたくさんいるそうでございます。この問題は、自分たちでも使用できるのに、なぜ利用させてくれないのかという不満が生まれているということでございます。今、地産地消、スローフーズ推進のため、農村女性は、自分たちの役割の重要性を強く抱いていると思います。地元で生産された農産物、野菜の需要拡大に向けた取り組みの起点として、ふれあい交流館は最大の最適の場であるはずでございます。農業団体の方ともお話しはさせていただきましたけれども、今、農産物の消費拡大は、農業人だけでは解決できない。地元市街地の皆さんの理解と協力をいただく場として、この館が有効利用できるように早期に改善していただきたいという声をいただきました。先ほどの回答の中で、新年度より改善に向けてその方策は考えていくという回答でありましたが、まず、私は今回いろいろな方とお会いしたり、いろいろな調査の中で、まず、この館を担当する職員が、加工室に関する作業を一切行わない。加工室に入らないということですね。単なる受付業務のみで行われている。悪くいえば、非常に断り上手になってしまっていると。また、中には、電話の応対においても、問題をかなり言う人もいました。他町村にもこのような施設が、同じような施設が多くありますけれども、大半の施設に勤務している職員が、機材の点検、消耗部品の交換、作業場の清掃、場合によっては、調理作業の補助まで行っているというのが実態でございまして、現状の体制の中で、利用者の要望にこたえるよう検討するという、先ほどでしたので、是非受付業務だけでなく、館の施設を使用できる人材育成を早急にお願いしたいと思います。更に、現在、中に、アドバイザーのことを、先ほども技術アドバイザーという名目になっております。私は、技術アドバイザーではない、料理アドバイザーでないかと思います。ですから、技術アドバイザーがいないから使用できないというのが今まで行ってきたことであって、再度その解決に当たる決意のほどを、詳しいことをひとつ御返答をお願いしたいと思います。それから、今の回答の中で、施設利用のアドバイザーをつくる中で、自主的グループの育成を図っていただけるというお話でございました。是非実行して計画していただきたい。グループリーダーを、また、関係団体の中から、加工室の機材を正しく使用できる人が多くなることがですね、そして、正しく使用できる人の位置づけを検討していく中で、今回の利用制限の多くの問題が解決されると、大きな要因になると思いますので、あわせてその面についても、再度お願いします。

答弁 経済部長 早川芳夫(経済部長は2007年3月まで)

ふれあい交流館の調理加工室についての再質問をいただきました。その中で、加工室の利用制限を加えているというようなことで、厳しい御指摘もありました。我々の方でも、加工室の利用につきましては、原則的に月曜、火曜というようなことではやっておりますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたように、夏期間は少ないというようなことから、冬期間に振り向けている、15日ないしは16日とかですね、そういうような手厚くしているという状況もございます。それと、お話の中に、アドバイザーがいない場合でも、グループの中に機材を使える人がいるにもかかわらず、利用させてはいないのではないかというようなお話もございましたけれども、私どもといたしましては、グループ、団体の中に機材等を利用できる方については開放しているという現状にございます。ただ、この機材等も、危険が伴うものですから、なかなかこの操作に自信が持てないというようなこともありまして、このグループのみでの利用の実態というのは、数は少ないという状況にございます。またそれから運営協議会というか、そちらの方も設立してはどうかというような御提言もありましたけれども、我々といたしましても、利用者からの利用についての幅広い意見を聞くため、あるいは市街地と農村部との利用者間の交流の場といいますか、そういうことにもつながると思いますので、利用団体、あるいはグループ等に話しかけて、もし必要だとするのであれば、利用者協議会といいますか、そういうようなことも検討してみたいというふうに考えてございます。それから、リーダーの養成というようなお話もございました。これまでもまちで実施しております調理加工教室のほかに、グループ、団体の指導者といいますか、リーダーを対象とした機械操作を習得してもらうといいますか、覚えていただくためにも、それらのリーダーを対象にした講習会的なものも開催してまいりたいなというふうに思ってございます。それから、専従職員の配置でございますけれども、これにつきましては、あそこに、今お話しのように、受付の事務の臨時職員もおります。それで、新年度からは、機械の基本的な操作といいますか、ある程度の機械操作を覚えてもらって、アドバイザーがいない場合についても対応できるようにしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

再質問 11番 長澤廣茂

何か町長の方も、何かあるのではないかというふうな、何か今の半分しゃべりかけたような感じもしましたけれども、まあ、よろしいです。ふれあい交流館について、これだけの問題ではないと思うのです。でも、まずこの調理加工室の問題をですね、まず早く取り組んでいただきたい。まだできて6年半ですね。6年半で、もうこういう状態になっていると。まずそこの部分からひとつ解決していただいて、そしてまだ宿泊施設の問題、パソコン教室の問題、それから周りの環境の問題、いろいろとあると思います。そのためにも、私は、今回この今前向きな回答をいただいたことをですね、今後検証していくということで頑張らせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。終わります。

出典:音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる