パークゴルフの有料化の問題について

質問　8番 真田健男

おはようございます。２人目の一般質問ということで、させていただきたいと思います。今回は、小規模修繕登録制度の問題、そしてまた、パークゴルフの有料化の問題について、理事者のお考えをお聞きしようということでございますけれども、現在の地方政治、市町村の行政を考えたときに、以前とは比較しようもないほど、国政との関係、あるいは国政の動向が地方政治に決定的な影響を及ぼしてきている、そのように痛感をするところでございます。右肩上がりの経済のときには、地方交付税はじめ各種の歳入にしても確保することができました。そういう中で、町として各種の事業を実行してきたところでございます。ところが現在は、三位一体改革、あるいは行革で、歳出の削減、市町村合併、基幹産業と言われる農業の振興にいたしましても、国の農政の問題、果てはＷＴＯ交渉など、国際的な動きがすぐに我がまちの農業の明日に影響するような状況でございます。福祉の制度に至りましては、毎年のように変更、変わるような、目まぐるしい状況になっており、担当のところでも、国の方針がまだ出ていない、政令や省令、細則がこれからだというようなことで、自治体行政にも影響を及ぼしているのではないか、このようにも思いますし、医療制度や年金制度の問題など、町民生活の主要な部分が国政と以前にも増してスピードアップして直結してきている、国政の動向、これに左右されるような側面が強くなっているのではないか、このように考えるところでございます。以前は、国政は国政として、この国政と、一定度国政の方針のもとで自治体が裁量権といいますか、期間的なことを言いますと、もう少しゆっくりしていたとも思いますし、自治体独自の施策等がかなり自由にできたのではないか、このように考えます。しかし、今申しましたような状況の変化で、今、各自治体が当面している主要課題、これはかなり共通課題とも言えるような体まで、日常の行政執行が行われているのではないか。その最大の問題は、やはり財政問題であろうというふうに思います。あるいは介護や国保の問題、町村合併の問題、ごみ、環境問題、あるいは公的責任を後退させてしまうのではないかというような心配もある、いわゆる自治体リストラといいますか、そういう側面、更には財政問題を背景とした行政サービスの縮小などなど、こういう問題が、今、各地方自治体には課せられているのではないか、このように考えるわけでございます。町議会等で町政の発展を議論する場合でも、自治体単独で解決、あるいは完結するというよりも、国政や道政との絡みで今後は議会論議をする必要性がこれまでよりも格段に高まってきているのではないか、このように考えるわけでございます。ですから、このように地方行政を取り巻く環境、あるいは状況が変わった中で、理事者におかれましても、厳しい財政状況、これは理解するところですけれども、いわゆる地方分権時代にふさわしく、右ならえ意識の脱却といいますか、それぞれの自治体が置かれた状況の中で、創意工夫も発揮をしながら、あるべき自治体行政を是非強めていただきたい、このように考えるところでございます。こういう観点で、二つの質問をしたい、このように思います。先日、自民党の総裁選挙がございました。小泉さんが再選されまして、構造改革政治、これを続行する、このように言明されております。この構造改革政治によって、一部の大企業といいますか、潤っているところもあるのかもしれませんけれども、多くの国民は負担増と将来への不安、これを増しているのではないか、このように考えております。国民が今一番望んでいることは、雇用の拡大など、景気の回復ではないでしょうか。完全失業率は５.４％、この北海道では１８万人を超えているようでございます。こういう戦後最高水準でありますし、サラリーマンなど勤労者の収入も、ここ５年連続で前年を下回っている、こういう状況でございます。雇用形態も、パートやフリーターなど、いわゆる不安定雇用、これも増えております。数日前に発表された貯蓄動向、貯蓄額等も減ってきている、こういう状況もありますし、高齢化社会を迎えて、命綱とも言うべき年金、これも掛け金は増えるけれども受け取る受給額は削減される、こういう状況でございます。だれのための構造改革かというふうに思わざるを得ないところでございます。景気も回復の兆しが強まっている、これは政府の見解でございますけれども、地方や中小零細業者にとっては実感できないような展開ではないのかな、このようにも思うところでございます。この改造内閣に経済閣僚として十勝選出の中川さん、入閣されました。入閣されたからといって、十勝だけ優遇されるような施策、これは望み得ないことなのではないかなと。今朝の新聞等によりますと、道東道の問題等も言及されているところでございますけれども、余り地元有利というような政治も、本来行うべきではないのではないかな、やはり全国的な形で仕事をされるべきだろうと。地元としては要望として上げていくということは当然あるだろうというふうに思います。前置きはこのぐらいにいたしますけれども、今の経済状況とも関連いたしまして、第１問目の小規模修繕制度の問題でございます。先ほど申しましたような経済状況でございます。中小零細業者の経営と生活、これは言うまでもなく大変厳しくなっているところでございます。ただ、音更町内における業者さん、いわゆる大きな企業というのはないわけでございます。ですから、一定の企業、零細業者だけでなくて、ほとんどの業者が大変な状況にあるということはそのとおりでございますが、その中で、特に零細業者、ここへの支援策、これが今求められているのではないか。この問題を考えるに当たりまして、次の５点について質問をいたします。１点目は、昨年度の町が発注した事業、この発注総件数と発注総額がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。二つ目には、そのうち入札契約によって行った発注と、入札に至らないで契約した件数と金額。三つ目には、１３０万円以下の随意契約、音更町の場合には見積もり合わせ発注というような形で行っていると思うのですが、この件数や金額はどのようになっているのか。そしてまた、四つ目の問題として、その業種別の実態、これがどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。最後に、これらとの関連で、音更町内に指名入札指名業者、これはどういう状況になっているのか、業種別に説明をいただきたい、このように思うわけでございます。帯広市は、今年度から入札参加資格を持たない零細の事業者を対象とした小規模修繕契約希望者登録制度、これをスタートさせました。この制度に登録できるのは、市内に主な事業所を持つ法人、そして住民登録をしている個人で、市税滞納や建設工事、物品、役務等の入札参加資格者などに該当しないことが条件とされております。帯広市では、当面、３０万円以下の事業をこの制度の対象者として想定しておりますけれども、実際に受注するときには、入札資格を持っている業者も受注はできる、こういう状況になっているところでございます。是非音更町でも、このように見積もり合わせ発注から、受注業者といいますか、零細業者の受け皿、これを拡大する意味でも、是非導入すべきではないか、このように考えておりますので、見解を求めるものでございます。二つ目の問題、パークゴルフ場の有料化の問題についてでございます。今、パークゴルフは、町内におきましても、高齢者をはじめ多くの町民が、健康増進や気軽なスポーツとして愛好しているのは御承知のとおりでございます。無料であるからこそパークゴルフ人口も増えてきたのではないかというふうにも思うわけです。町もこれまで健康増進等のために大いに奨励してきたところでございます。そのように、多くの町民に利用してもらうことこそが自治体の役割といいますか、設置目的にもかなうものであろう、このように考えております。財政が厳しくなったということもあり、あるいはまた、受益者負担という考えもあって、有料化の検討というような動きになってきている、このように思います。この問題につきましては、議会では総務文教常任委員会で長期間にわたって慎重に検討されてきているところでございますけれども、私自身、その委員会論議に参加できませんし、また、多くの議員さんの中でも、この有料化問題等についてはいろいろな意見があるところだろうというふうに思いますので、私も一定の質問をさせていただきたい、このように考えるところでございます。まず一つ目は、この有料化に向けての町の考え方、現時点でどのような内容になっているのか。新聞等で一定度報道はされているところですけれども、有料化の手法、あるいは経費的な試算、これが現時点でどのようになっているのか明らかにしていただきたい、このように思います。二つ目の問題としては、当初、ひばりが丘１カ所の先行実施、こういう構想が打ち出されました。それに対して地元から、１カ所だけでは不公平ではないか、このような議論もあり、その後、１カ所ではなく６カ所ということに変更されたようにも思いますけれども、やはり地元の意見、要望はわかりますけれども、全町的に判断をするということが必要なのではないか。１カ所有料化を全部有料化したら、それが公平なのか、平等なのかという問題でございます。私は、今、パークゴルフされる方、やはりいいコースで、いい芝のところでやりたい、こういう願いというか要求を持っているのは理解します。そしてまた、行政としても一定の整備をするということは必要なことだろうというふうに思います。音更町もこのパークゴルフについては、これまでかなりの予算もつぎ込み、整備をしてきたと思うのです。道内においても、十勝はパークゴルフが大変盛んなところでございます。しかし、一自治体で３６ホールを兼ね備えたコースを六つも持っている自治体は音更以外ないだろうと思うのです。厳しい財政状況というのであれば、全体の管理、これらを見直すということも必要なのではないのかなと。そしてほかよりもより整備されたコース、ここが有料化ということもあってしかるべきなのではないのかなと。私は本来、パークゴルフ、どこのコースも無料でやれることが望ましいというふうには考えております。しかし現在、６,０００万円からの年間の維持管理費用、こういうことを考えたときに、一定の受益者負担という考えのようですから、その場合には、場所を限定して有料化もやむを得ないのかなというふうに考えておりますけれども、この点について答弁をいただきたい、このように思います。三つ目の問題といたしましては、六つの対象コースのうち、十勝川温泉にありますアクアパークのゴルフ場でございます。今年も台風被害で土砂をかぶったというようなことで、３年連続で復旧補修費、補正予算が組まれているような状況でございます。今後のことを考えましても、毎年毎年補修をしながら維持するというのはいかがなものか、このように考えたときに、このコースは町の管理から地元管理に移してはどうか。今、総務文教常任委員会の中で検討されているようでもありますけれども、私はそのように考えますが、これについても説明をいただきたい、このように思います。四つ目の問題でございます。このパークゴルフ場の有料化を検討するに当たって、パークゴルフ協会、ここへの管理委託等が議論されているのではないかというふうに思いますが、町内のパークゴルフ場の管理運営について、協会がボランティアという領域を超えるぐらいの協力をされていることは私も理解するところでございますけれども、この有料化に当たっての委託相手として、どのように町として考えていらっしゃるのかを明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。といいますのは、パークゴルフ協会が町の経費削減にも応援しよう、それから愛好者でボランティア精神を発揮して管理を受け持とうという意欲といいますか、積極面は、私、大いに評価するものございますけれども、有料化されて、パークゴルフ協会が委託を受けて、従来、業者が行っていた管理と同質のものが確保されるのかどうか、この点を心配するところでございます。そしてまた、これは一時だけのことではなくて、今後、長く続くということを考えなければならないだろうというふうに思うのです。パークゴルフ協会の中でもいろいろ議論はあるというふうには聞いておりますけれども、私、少なくともこれまで実績はないわけですし、これからやろうとするわけですから、ＮＰＯ法人等を立ち上げてやりたいというふうな話もお聞きしているところでございますけれども、私は、委託されるべきではないというふうには考えておりません。委託するにしても、まず１カ所程度といいますか、きちんと実績を見た上で判断する必要があるのではないかなと、このように思うところでございます。管理委託を受ければ、当然、事故等が発生すれば、それへの賠償責任等も発生するわけでございます。それらもすべて行政がかぶるようなことになってしまっては、何のための委託かということにもなりますので、この辺、どのように考えていらっしゃるのか、是非見解をお伺いしたい、このように思います。それから、五つ目の問題。町内の整備されたパークゴルフ場が有料化されますと、現在、いわゆる地元管理で運営されているパークゴルフ場もございますけれども、例えば緑陽台のパークゴルフ場、これも同好会の方々が汗を流して管理をされているわけですけれども、ほかが有料化になったら、無料のところに恐らく流れてくるだろうと。そうなったときに、自分たちが汗を流して管理しているところにどやどや来られたのでは、ちょっと問題だなと。うちのコース、いわゆる会員制にしてはどうかなどという、まだ声ですけれども、そんなことも起きると思うのです。本当にパークゴルフを楽しみたい方が安心してできるようなところをきちんと確保する、これは行政の仕事だろうというふうに思いますので、この辺の問題についても見解を求めるものでございます。同時に、六つ目の問題としては、これは高齢者だけではございませんけれども、パークゴルフで元気に毎日過ごしているから、病院へかかったりする機会も少なくなっているのではないかというようなことも言われているところでございます。先日、１１日でしたか、道新にその記事が載っておりまして、更別村や幕別町は、そのために他の自治体よりも医療費が低く抑えられているというような報道がされておりますけれども、パークゴルフ場の有料化で５００万円、１,０００万円、収益を得たとしても、それ以上に医療費が掛るようなことになっては元も子もないのではないのかなと、このようにも思いますので、これらの考えについて見解をお聞きしたいというふうに思います。そして、７番目ということで、これらのことを総合的に考えまして、今の状況のもとで有料化、どうしても避けられない、実施すべきだというふうになった場合には、木野地域１カ所、音更地域１カ所、ひばりが丘、あるいはリバーサイドというようなことも考えられますけれども、まず６カ所すべて有料化するということではなく、そういう先行実施といいますか、それによって将来また変わるということもありますけれども、今一度に全て有料化することについては、いろいろ問題があるのではないかなというふうに考えておりますので、答弁を求めるものでございます。

再質問　8番 真田健男

一定の答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきます。まず、小規模修繕の登録制度の問題ですが、私、なぜこれを取り上げたかといいますと、ある業者さんが、選挙のときのポスターを貼る掲示板、これ、発注は、指名業者が受注をしていると、町は。しかし、実際に仕事をしているのは、その下請けの人がやっているのですよと。あの程度の作業、あの程度と言ったら語弊がありますけれども、できる方は、業者はたくさんいるわけです。通常、国政選挙等の掲示板等であれば、２００万円ちょっとの発注金額だと思うのですけれども、それを指名業者の競争入札にして、１社が受け取って、それを自分のところで直接にやるというよりは、下請けに出している。その種の問題というのがいろいろあるだろうと思うのです。元請けがいれば、そこで一定のやはり、ピンハネとは言いませんけれども、そういう実態があるわけです。もっと安くやれるわけなのです。そういうことを考えたら、たとえ２００万円のやつでも、分割すれば見積もり合わせでできるわけですね、幾つもの箇所があるわけですから。そうすることによって、経費自体も安く抑えられるし、仕事のない零細業者にとって大変助かる仕組みでないか。先ほども言いましたように、一定の規模の業者にとっても、今大変な状況ということはありますけれども、それ以上に大変な状況が、零細業者、本当に１カ月１件、３０万円の発注いただいたらどうにか暮らせるよという人たちがいるわけで、それへの対応としてこういう制度が出てきていると思うのです。この分野は建設だけでなくて、建設、土木、塗装、電気、先ほど業種別に説明ありましたけれども、私は本当に土木、建築、内装、設備、造園、塗装、ガラスの取り替え等も含めて、これは帯広市の例ですけれども、音更の見積もり合わせの発注も同じような業種だろうと思うのです。それぞれ先ほど件数もお聞きしましたけれども、それから、先ほどの答弁で、急ぐ必要があるから従来のやつがいいのだということですけれども、この登録制度は、発注する必要があるとなったら、そこで直ちに、今回これだけの金額でこの修繕をやってくださいということを発注するわけですから、今よりももっと迅速になるわけです。それと同時に、行政が町内の事業者の掌握が本当にされているのか。それは通常、入札に見える業者は押さえていらっしゃるかと思うのですが、これは商工観光などのところで聞いても、いや、今のうちの体制では、業者の実態を掌握するなどということはできませんというふうに言われておりますけれども、やはり町としても一定の規模の業者だけでなくて、そこまで目を配った施策が必要なのではないか。３０万円ぐらいの発注でも、以前だったら業者にとって役場からの発注は一定のうま味といいますか、あったけれども、最近はもうないのだと。それは行政も努力をしているということのあらわれだとは思いますけれども、でもやっぱりその程度の金額でもほしいのだというのが実態です。先ほど言った帯広の場合、９月１日から受け付けを始めましたけれども、これは１２日現在の状況ですけれども、申し込み業者数６９業者、希望別の業種別には、建築９７、内装８１、設備５１、塗装４７、土木３９、ガラス関係１４、造園５件、その他４件というようなことで、３３８件。ですから、今月中にはもっと増えるだろうというふうに思います。帯広市の昨年１年間でも、この程度のやつは１億数千万円ですよね。先ほど音更の聞きましたら、いわゆる見積もり合わせ、随意契約にかかわる部分がほぼ１億円になっているわけでしょう。音更として営繕大工を配置していることも承知しております。しかし、決してこれは町としての負担が増えることではないのです。逆に削減になる面の方が強いのではないかというのと、町内業者の実態を行政としてきちんと押さえると。それこそ町長、町民とのパートナーシップと言われますけれども、事業者も同じだと思うのです。実態を知らないで何がパートナーシップだということにもなるわけですから、自治体によっては事業所総訪問などをやって、今、本当に業者が悩んでいること、困っていること、それを押さえて、施策に反映させようという努力もされているところです。そういう取り組みとして、私はこの登録制度、なかなか町の指名業者になりたいけれども、うちはそんな規模でもないし、そんな人員でもないというようなことで、敷居の高い人たちはたくさんいるわけです。そういう裾野拡大といいますか、それと同時に、そういう人たちの仕事確保と同時に、町政への参画組織、そういう点からも、この制度は私は有効なものではないかなというふうに考えますので、道内ではまだ帯広や旭川、北見、幕別も若干変形の形で業者に直に発注するようなことをつい最近から始めるようになりましたけれども、この制度、再度研究して、前向きに対応していただきたい。それから、先ほどの答弁で一つ気になるのは、このような登録制度をやると、従来の業者に影響が及ぶ、これはどういうことですか。確かにそれは、町が発注するのは、金額と、それからその仕事がきちんとできるかどうかという実績等を踏まえて発注するのだろうと思いますけれども、従来の業者に影響が及ぶ、何か悪い勘ぐりをしたくなりますけれども、もっと透明にすべきだろうというふうに思いますので、この意味についても再度説明をいただきたいと思います。それから、二つ目のパークゴルフの問題でございますけれども、まず経営的な試算、３,３００万円の収入を見込んで、人件費等で１,４００万円。この１,４００万円の人件費というのは、６カ所に、１カ所２人ずつ配置する人件費ですか。それと、委託先はどんなふうに考えているのか。これによってこの内容が変わってくるだろうというふうに思うのです。ここで恐らく差し引き２,０００万円からの収益があるのではないかという試算でありますけれども、一般的に民間企業と違って、行政のやる収益事業というのはそのとおりにいかないのがどこでも見られていることですけれども、私、決してこの事業で利益を町が得ることを目的にやるわけでないというのは百も承知なわけですけれども、まず、２,０００万円の収益が上がる、それも従来の利用者は減らないだろうという想定をされているようですけれども、ただ、総務文教常任委員会で、ひばりが丘の１カ所先行有料化実施を論議したときに、教育委員会は、有料化すればよそへ流れる、ほかのところでプレーするようになるのではないかという見解を示していたと思いますけれども、そのことと矛盾しませんか。今、町内会にしても、あるいは会社関係にしても、老人会だとか、本当に気軽にパークゴルフ大会を計画してやっているのが実情だろうと思うのです。それが有料化された場合、シーズン券を持っている人もいるだろうし、２００円払ってもいいよという人もいるかとは思いますけれども、気楽にそういう会合は開けなくなるのではないでしょうか。議員さんもそれぞれ後援会で年に何回かパークゴルフ大会などもやっているようですけれども、有料化になれば、当然その種の問題にも影響出ると思いますし、私は有料化すれば減るという前提でこの試算などは組み立てなければならないだろうというふうに思います。その点、再度お聞きをしたい、人件費と。特に委託がどういう形になるかということで、これはがらっと変わってくると思うのです。従来の業者から、例えばＮＰＯに変えるということになれば、この点でもまた業者の仕事確保との関連だって出てくるだろうと思う。確かにこれで一定のここで働く人はできるかもしれないけれども、それ以上に仕事を失う人も出てくるというようなことも必要だろうというふうに思いますし、それから、先ほどは賠償責任云々というようなことでちらっとＮＰＯとの関係で言ったのですが、今、業者さんは、それぞれに機械も購入をしてやっておりますね。だからパークゴルフ協会でやった場合、機械等、それは行政持ちになるのですか。１台何百万円もする機械。だから今、検討されているということはわかりますが、それに対して行政としてどう対応するのだという見解をはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思いますので、その点、再度お聞きをしたいというふうに思います。それから、医療費の関係などでは、確かに私、この報道があってから、音更町の国保の医療費、それから老人保健の分、調べてみました。今出ているのが、平成１０年、１１年、１２年、１３年度分までです、一番新しいので。１１年までは全道平均より音更の医療費は高いのです。これは町村の全道平均ですけれども、１１年度で言えば、全道平均が２２万６,０９６円、音更町は高い方から８６番目で２３万３,１７８円、これは国保一般分です。幕別町は１４５番目で１９万８,１９４円、更別村は１７７番目、１４万６,６９７円。医療費というのは、医療機関が整備されているような自治体は一定度受診率も高まって、上がるというのが一般的な傾向です。同じように、老人保健分で見れば、全道平均９３万９,５３９円、これが音更町は高い方から７３番目で９６万５,５４０円、幕別町は９６番目で９２万３,２２４円、更別村は１１９番目で８７万３,９１２円、これが大体それまでの推移で、１２年、１３年は、うれしいことに全道平均を下回るようになるのです。１３年度で全道平均４２万５３５円が、わずかですけれども、音更町は１０１番目になって、４１万４,９５１円、幕別町が１２６番目、３８万９,６７０円、更別は１７６番目で２５万何がしと。更別はいつも、全道１７８市町村ですか、それの下から二、三番目で毎回推移をしているのです。ただ、それが同じように老人保健分も言えますし、１３年度も一般分も老人保健分も全道平均を下回っているという結果が出ているのですが、これは毎年道東の議員研修で配付されている資料の一覧から抜いたものですけれども、１０年、１１年といいますと、音更でもパークゴルフが盛んになってきた時期と符合するのではないかなということも考えると、やっぱり一定の貢献というのがこういうデータで裏づけることができるのではないか。ですから、やはりパークゴルフそのものは大いに振興を図っていく。ただ、そこで、先ほども言いましたように、パークゴルフをされる人は本当にやっぱりだんだん腕も上がってくる、いいコースでやりたい、そういう要求はわかります。かといって、財政大変だ、大変だと言っておきながら、６カ所全部いい状態を維持管理するということが町としての方針なのか。これだけ財政が厳しくて、いろいろな、国保税にしても介護保険料にしても、町民生活にかかわるところで負担を増やしているわけでしょう。そういう中で、やっぱりこのパークゴルフ場の管理というのも考えなければならないのではないですか。全部最高の水準を保って、これまでも、これからも維持していくのだということなのかどうか。だから、いいコースはある、整備していると。そこを使う場合は、これは有料負担でやっていただく。それ以外は、町として住民福祉という観点で維持していく。それは今よりも若干下がるかもしれないと、質は。というような考え方に立つべきなのではないでしょうか、これから。先ほども言いましたように、６カ所も３６ホールをそろえた自治体は音更しかないわけですから、これをこのまま維持していくということは、財政の上から見ても、再度検討すべきでないかなというふうに思いますので、今後の維持管理についての町の方針、この６カ所同時有料化とのかかわりで、そんな見解はとれないものなのかどうか、検討する余地はないものなのかどうか、その点について再度答弁を求めたいと思います。

再質問　8番 真田健男

時間もありませんので簡単にしますが、小規模の方、再答弁の部分ですが、これは特定の人を優遇するということだけが目的ではないですよね。あくまでも競争なのだと。競争で、安い方で経費削減で発注するのだと。この制度は、先ほど言ったように、入札業者も入るのですよ、実際の発注するときには。受注業者は入札業者も含めると。経費削減するといった場合に、行政としては予定価格があるわけでしょう。予定価格を上回った形で安い方に委託しているわけでしょう。ところが、これは予定価格そのもので業者に発注するわけですよ。町としてこの事業はこれだけの予算でできると踏んだら、その予定価格で発注するわけだから、競争で価格の安い方といっても、予定価格より上回っているのが一般的なわけですから、それよりこっちの方が経費削減になるのではないですか。その点、再度考え方、当面すぐには難しいという意味でそういうことは言われているのかどうか。システムとしては、町として大いに検討すべき内容でないのかというふうに思うので、この点、同じ答弁になるようでしたら結構でございますけれども、正確に質問したところを押さえていただきたい。私、先ほどそちらで言ったときも、入札業者も受注できるのだということを言ったと思うのです。入札業者は全部外すという制度ではないということを再度申し上げたい。それから、パークゴルフについては、今後の委員会論議等で是非検討を深めていただくことを要望して、発言を終わります。