（1）農薬の取り扱いについて／（2）選挙制度の課題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の農薬の取り扱いについてお答えをいたします。御承知のとおり、昨年無登録農薬が使用されている実態が明らかになり、国民の食に対する信頼を損なう大きな社会問題となりました。このため、昨年１２月に農薬取締法が改正され、今年３月１０日から施行されたところであります。主な改正点といたしましては、無登録農薬の製造輸入及び使用の禁止、農薬使用基準に違反する農薬の使用禁止、違反に対する罰則の強化などでありまして、この法律は農業者だけではなく、家庭菜園や庭木などの手入れで農薬を使用する場合も対象となっております。御質問にあります法改正の内容の周知でありますが、町といたしましては農業者及び一般町民に周知するため、５月号の広報誌及び町のホームページに掲載し、また農協においても懇談会となどを通じて生産者に周知徹底が図られたところであります。いずれにいたしましても、安全、安心な農産物を求める消費者ニーズに応えるためにも、また生産地としての信用を守るためにも、適正な使用について遵守しなければならないと考えております。次に、土壌中の残留農薬の農業・環境への影響についてでありますが、農薬の土壌への残留につきましては、国に登録されている農薬は各作物ごとに使用基準を遵守し使用する場合、環境に負荷を与えない範囲で、長く残らないこととなっております。しかしながら、これらの農業は消費者に理解の得られる農畜産物生産が求められるものと考えておりますので、今後より一層農協と連携し、適正な農薬使用の指導はもちろんのこと、減農薬で生産できるクリーン農業対策を進め、環境に優しい農業を確立することが必要だろうと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。今申し上げましたように、これらのことについては単に農業者だけではなくして、一般の方々にもということで広報で知らしめてございます。ただ、広報で知らしめているというだけであって、本当にもっと関心を高め、これらについて十分注意を促すための手段としてはまだ足りないのかな。これらについて、特に生命にかかわる、あるいは議員もおっしゃっていたような一つのクリーン農業というイメージアップを図る上からも大切なものだと思いますので、年に何回か、あるいは農業団体との連携を更に深めながら、十分町民の皆さん方に知らしめてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、２点目の御質問につきましては、選挙管理委員会の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田中富夫

２点目の選挙制度の課題について、選挙管理委員会よりお答えをいたします。町選挙管理委員会は、公職選挙法に基づき各種選挙を執行管理する機関でありますので、選挙制度の課題、あり方について具体的に言及することは困難な立場でありますことから、選挙の執行管理の面からお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、施設などにおける不在者投票についてでありますが、まず町内における施設についてお答えをいたします。現在、町内においては指定病院５施設、指定老人ホーム２施設、指定身体障害者更生援護施設２施設、合わせて９施設が道選挙管理委員会の指定を受け、不在者投票を実施しているところであります。道選挙管理委員会の指定を受けました施設は、一つの投票所として位置づけられ、施設の責任者でありますところの病院長、あるいは施設長が不在者投票管理者となり、そのもとにおいて不在者投票を進めることが公職選挙法で定められているところでございます。こうしたことから、指定施設におきましては不在者投票管理者の指揮監督のもと、選挙人にかわりまして投票用紙の交付申請をはじめ、施設内での投票執行のための記載所の設備、投票立会人、事務従事者、代理投票の補助者の選任のほか、投票執行の管理、投票終了後の不在者投票の送致をすることなど、不在者投票の事務全般にわたって執行管理されることになってりおります。このように、大半の投票事務が不在者投票管理者のもとで行われますことから、町選挙管理委員会としましては、必要がある場合を除き、極力積極的な指導を避け、施設の責任と判断で投票事務をしていただいているところであります。ただ、各種選挙に当たりましては、選挙期日までの間、施設の事務担当者に対して選挙事務要領による説明、打ち合わせ、選挙機材等の貸与など、一定の便宜の供与を行っております。なお、不在者投票において身体の故障などで代理投票を行う場合については、あらかじめ選任されています補助者２名が他のものから誤解を招くことのない適正な代理投票が行われるよう、特にお願いをしているところであります。いずれにしましても、施設における不在者投票につきましては、一般投票の例外として病気の方、身体障害者の方、老人の方々の投票の利便性を図るため、不在者投票管理者の責任のもと、公正で的確な投票事務が進められており、施設入所者等の投票機会の提供に一定の効果を果たしているものと理解をしているところであります。御質問の中に、施設町内以外の不在者投票の状況についてのお話がございました。先の町議会選挙の投票の状況を踏まえまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。町内指定９施設を含め、町外指定病院を合わせて３３施設から不在者投票の請求がございました。請求されました選挙人数は３３１名、投票した人数は２８０名でございます。投票されたもののうち、代理投票で投票を行ったものは７６名で、代理投票率は２７％となっております。投票を希望し、施設における投票日において投票しなかったものは４１名であります。その内容は、投票日当日棄権の意思を示したもの、入院などで投票日当日施設内に不在だったもの、重篤の患者の方で意思の表示が確認できなく棄権扱いとしたものが、その内容となっております。次に、町内の施設における不在者投票の状況でありますが、まず老人ホーム、更葉園４施設の状況につきましては、４施設の定員合わせて２２０名と聞いております。入所者である選挙人が選挙を希望する旨、施設長に不在者投票の請求を申し出たものは、定員総数の約７０％となっております。最終的に不在者投票を行ったものは、定員総数の約６２％となっております。投票をしたもののうち代理投票を行った割合は、３７％となっております。指定病院におけます不在者投票の状況でありますが、入院されている方には他の市町村の有権者もおりますことから、投票を請求したもの、投票したものの人数について御説明いたしますと、５指定病院合わせまして不在者投票を請求した選挙人数６７名、最終的に病院で投票したものは５０名となっております。以上、先に行われました町議会議員選挙の施設における不在者投票の状況であります。次に、異動と選挙の時期についてお答えします。現在、地方公共団体の議員及び長の一般選挙につきましては、公職選挙法の規定により任期満了日３０日以内に期日を定め、実施することになっており、また過日実施されました町議会選挙につきましては、国が定めた地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により執行されたところであります。一方、地方公共団体の一般選挙における選挙当日の有権者につきましては、選挙当日において引き続き３カ月以上住所を有していなければ、住民の代表者を選ぶ選挙に参加することができない仕組みになっております。年度変わり目の月は、御意見のとおり年間を通しまして比較的転出者が多い時期であります。結果、多くの転出者が選挙に参加できなくなるわけでありますから、転出者の少ない時期に選挙を行い、一人でも多くの方に対し選挙参加の機会を与えることは、一面民主主義の基本と考えるところであります。ただ、転出者については人数に多少の差はあるにしましても、どの時期においても生じること、またこれら転出者が選挙当日の有権者になることができない現行制度から、現在の選挙時期についてやむを得ない面もあると考えるところであります。過去、国において住民の異動が少ない１０月ごろに地方の一般選挙を統一して実施できないか検討されたようですが、問題が多く、結論に至らなかった経過があると聞いております。いずれにしましても、地方の一般選挙を一定時期に実施するとなりますと、選挙期日、公職者の任期のあり方など、選挙制度などの基本の取り扱いについて広範囲な検討が必要と考えられるところでありますので、御理解願います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

ただいまの再質問の中でトレーサビリティというようなことのお話もございました。それらの取り組みといいますか、につきましては、ＢＳＥ問題、あるいは食肉の偽装問題、さらには無登録農薬の使用問題等から、消費者の食の安全に対する信頼が揺らいでいるというようなことから、生産物の履歴を追跡できる仕組み、いわゆるトレーサビリティシステムというようなものをＪＡグループで取り組むことになったということにおきまして、本町の農協におきましてもこれらの各地域において説明会を催し、実際に今現在は履歴の記帳カードといいますか、それらを送付をしているところでございます。そのように伺ってございます。それらの内容につきましては、品種ごとに有機物の施用ですとか、土壌改良剤の施用、あるいは種子の管理、播種内容、除草剤の実施効果、こういうものを年に３回、基本的には３回を提出をしていただくというように聞いてございます。また、我々先ほども町と連携してというようなことで、これらのシステムを構築するべく、補助事業でパソコン等の導入の事業もございますので、それらも今補助申請を上げているところで、これらの生産履歴、いわゆるトレーサビリティが一刻も早く構築されまして、生産者と農産物に対する信頼を回復していきたいなと。さらには、クリーン農業に対しても取り組んでまいりたいなというふうに考えているところです。以上であります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田中富夫

３点ほど御質問を賜りました。お答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目ですけれども、施設に管理委員会が出向いていくことができないのかと、端的にこういった質問ではないかというふうに思います。施設に任せっぱなしで適正進行管理の面からどうなのかというような御質問の趣旨だというふうに理解をするところでございます。現在、道の選挙管理委員会の指定を受けました施設投票につきましては、投票当日の執行管理を含めまして、自分たち施設で執行管理ができるという建前のもと、ほとんどの投票事務を施設自らが執行管理するということが、この施設不在者投票の基本的な考え方でございます。つまり、外部からの人的支援がなくても、自分たちで執行管理するということを想定した制度だということで私たちは理解をしているところでございます。また、すべての施設に対して等しく、またすべての選挙に対し町の選挙管理委員会が直接やはり支援をしていくということについては、現行体制の上からいっても、かなり困難ではないかというふうに理解をするところでございます。施設側は投票事務処理要領に基づきまして、現在の体制で対応できるということでありますから、結果、各種選挙を現在の形でお願いをしているということが現状でございます。こういったことで、ひとつ御理解をしていただきたいのですが、適正執行管理という面から考えますと、お願いする側、それから受ける側、今以上に事前の打ち合わせを重ねまして、また選挙事務に従事するもの、これは私たちも含めてそうですけれども、特に選挙事務というのは公正で、公平で、中立ということが特に求められます。こういった倫理観の涵養というものを更に高める中から、この不在者投票、施設における適正な執行管理に当たってまいりたいと思いますので、ひとつ御理解をしていただきたいというふうに思います。次に、立会人の選出の仕方についての御質問にお答えをさせていただきます。立会人の選任につきましては、公職選挙法に基づきまして施設長か、または病院長であります不在者投票管理者が選任する形の中で進められております。立会人は公益の代表者という性格を有しております。有権者であれば、どなたでもなれるという形になっております。ですから、外部の方でもよろしいですし、内部の方でもよろしいというのが法上の考え方でございます。現在の施設の立会人の現状でございますが、ほとんどが施設の職員、または施設の入居者がそれに当たっているのが現状でございます。なぜそうかと申しますと、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、施設における不在者投票については、３人に１人が代理投票という状況でございます。代理投票で行くかどうかということを決めるのは、最終的には不在者投票管理者の権限でありますが、その前に投票立会人の意見を聞いて、管理者が決定をするという形に法制上なっております。ということから、施設入居者の状況をある程度把握できる内部のものがこの任に当たるといった形の中で、今まで施設の職員なり入所者が立会に当たっているというのが大きな一つの理由ではないかというふうに考えるところでございます。御質問の中に、公正さを高めるということで、外部の立会人はどうかということについては、私は否定はいたしません。一定の理解をさせていただきたいというふうに思います。ただ、現在極めて安定した形の中で施設の不在者投票をさせていただいております。でき得ることならば、この形の中で不在者投票管理者が選任する立会人で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ、立会人につきましては、最低１人ということが法の建前になっております。１人以上設置することについては構いませんという規定でございますが、特に選挙人の多い施設については、立会人の人数を増やして、更に内部牽制が図れるような形がとれないか、病院長なり施設長と相談をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をしていただきたいというふうに思います。３点目の御質問でございますが、転出者の最も多い月と少ない月の状況がどうなっているかという質問でございます。選挙管理委員会の方では永久選挙人名簿の調整をさせていただいております。年間４回提示登録という形の中で調整をしておりますが、それからのデータということで御説明をさせていただきたいというふうに思います。昨年１年間の数字でございますけれども、永久選挙人名簿の提示登録につきましては、３月、６月、９月、１２月と３カ月に１度登録調整をさせていただいております。その基準月数から申しますと、２月の１日から４月の３０日間の転出者が月平均１９８人と最大値を示しております。それから、最も転出者の少ない月につきましては、１１月の１日から１月の３１日の間の月平均７４人、２.５倍の差があるというような実態でございます。以上、答弁とさせていただきます。