音更町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月13日
行政にどう生かすか、ボランティア活動という点について
2003年6月13日、音更町議会の一般質問で、小野信次議員が「行政にどう生かすか、ボランティア活動という点について」質問し、町長 山口武敏、教育委員長 竹田正二が答弁しました。
- 質問者
- 小野信次 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、教育委員長 竹田正二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 21番 小野信次
おはようございます。今日は、庁舎の正面玄関を入ってくるときに、スロープのところに赤いこの花壇といいますか、花が植えられて、とても心が和んだなという感じがいたします。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。行政にどう生かすか、ボランティア活動という点について質問させていただきます。本町のボランティア活動に対する住民意識、意欲は、かなり高いレベルにあるのではないでしょうか。町長が目指す「住民との協働のまちづくり」実現は、この住民が自ら主体性を持って行うボランティア活動が発展した、あるいは成熟した延長線上にあると考えますが、この点について町長の見解を伺いたいと思います。また、次の点についても町長の見解及び考え方を伺いたいと思います。一つ目、ボランティアグループ相互の連携と情報交換の場づくりに今後どのような考えを持って取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。二つ目、ボランティア活動に行政も積極的に庁内を挙げて参加していくことが行政住民一体感につながると思います。そのため仕掛けが今求められていると考えますが、具体的にどのような仕掛けをお考えでしょうか。三つ目、地方自治体の財政状況がまだ先行きが見えない状況にある中で、住民に負担を強いるだけでなく、行政マン一人ひとりが自ら知恵を出し、住民と一緒にまちづくりを進めようとする町民の目線に立った意識改革が必要だと思います。そのためにも職員が積極的にボランティア活動ができる体制を整備する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
御質問のありましたボランティア活動の推進による行政と住民との協働によるまちづくりの実現についてお答えをいたします。まず、ボランティアグループの相互の連携と情報交換の場づくりの今後の考え方でありますが、少子高齢化の進行、地方分権など行政を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている今、行政と住民とが協力し合い、住民参加のまちづくりを進めることの必要性を私自身強く感じており、第4期総合計画の柱の一つにもなっているところでもあります。その中にあってボランティア活動は、参加する者同士、あるいは受け手側との交流によって住民皆さんの連帯感やまちづくりに対する関心を高めることにつながるものと考えております。御承知のように、本町の福祉に関するボランティア活動は、現在、社会福祉協議会の中に設置されているボランティアセンターが中心となって推進されており、平成14年度末で団体としては31団体、900名、個人を含めますと1,000人を超える方がセンターに登録をして活動されている状況にあります。ボランティアの派遣要請を受けてセンターが調整した平成14年度1年間の実績は、129件となっております。御質問の中にもありますように、ボランティアは、自主性・主体性を基本として、無理なく自然に、かつでき得る限り継続して取り組むことが大切なことと考えており、ボランティアセンターの事業として、小中学生を対象とした「ボランティアスクール」の開設を初め体験月間を設定するなど、特にきっかけづくりに力点を置いた研修事業を実施する中で底辺拡大に努めているところであります。また、互いの活動を知り、自ら伝えることで更なる活性化と広がりにつなげることを目的として「ボランティアふれあい交流会」を開催するなど、ネットワークづくりにも意を用いているところでもあります。グループ同士が交流を深め、互いの活動状況を知ることによって、自身の活動を振り返る機会にもなりますし、また、前向きな取り組みへのきっかけになることが期待されますので、世代を越え、分野の隔たりなく、更には、経験の差を乗り越えた情報交換の場を多く確保することによって、連携の深まり、活動の横の広がりへとつなげていきたいと考えております。幸いボランティアグループの有志の中で連絡協議会的な組織の立ち上げに向けた動きも出てきておりますので、その展開に期待をいたしますとともに、今後とも社会福祉協議会と連携を深めながらボランティア活動の推進を図ってまいりたいと存じます。次に、役場組織または職員としてボランティア活動に参加するための仕掛けや体制整備につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。現在、職員においては、親睦団体主体になる春・秋の年2回、町内一斉クリーンアップ作戦に参加しているほか、職員個々については、家庭に帰れば地域の一員として大切な役割を担い、さまざまな地域活動や各種スポーツ少年団、文化芸術サークル活動などに指導的な立場でボランティア活動を行っている者も多数おります。しかし、申し上げるまでもなく、ボランティアはあくまでも自発的な意思によるものであり、指示や強制されて行うものではございませんが、役場職員として町民に率先して範を示す立場も考えれば、その影響力は大きく、また、住民との信頼関係を築き上げることがこれからの行政運営に大変重要なことと思われますので、まずは身近な町内会活動から積極的な参加を促してまいりたいと存じます。また、地域、団体などが行うボランティア活動の状況やイベント情報などについて、庁内LANなどを通じて職員に周知を図り、参加への理解を深めるよう努めてまいりたいと思います。職員が役場という職場の殻だけにとらわれず、自己の見聞を広め、意識改革や発想の転換を図る一つの人材育成の場としてボランティア活動を位置づけ、職員との対話を通じ、その意識の高揚と啓発に努めてまいりたいと存じます。以上、御質問にお答えをさせていただきました。議員もおっしゃっているように、やはり町の職員であるということは、やはり公僕というのみならず、やはり町のためにという一つの職員としての自覚、そういうものも必要なのかな、そんなふうに思っております。一方的にこれは決めつけるという上から下への流れではなくして、やはり自発的な一つの発想なり、そういうもので立ち上がっていただくというのがやはり理想でございますので、できれば、職員一ボランティア活動の推進というような、年間を通してそれぞれのいろいろなボランティアの形があろうかと思います。この辺のところについては、職員とも十分話しして、今申し上げたような年間を通して一貫したボランティア活動ができるのかできないのか、強制は決していたしませんけれども、その辺の関係についても今後職員とも十分話し合って進めてまいりたい、そのように思います。以上です。
質問 21番 小野信次
大変にわかりやすい答弁であったかなというふうに思います。町長の受け止め方、そして考え方としては、一般的にはそのとおりかなというふうに思います。しかし、先にも言いましたように町長の目指す「住民との協働のまちづくり」という観点から見たときに、私の質問事項の表題で挙げた行政にそのものをどう生かすか、そして、第4期音更町総合計画に謳われているように、ボランティアの育成、福祉活動や環境美化など、自分たちの地域を自分たちで育てる意識を啓発し、実践していく人材を育成するということからも、行政として何ができるのか、あるいは何をすべきかを考えられたことがあるのかどうかを、伺いたいなというふうに思います。例えば、今、町長の答弁にもありましたように、社協内にあるボランティアセンターの事業、ボランティアスクールの状況を見ますと、この中で行われている体験月間で集まる小中学生は、余り数は多くはないと聞いております。むしろ出前講座として呼んだ学校は、小中合わせて昨年で10校あると聞いております。これは教育行政にも触れるのかなと思いますけれども、今後、総合学習での取り組み等に生かして、奉仕社会といいますか、福祉社会へのこの取り組みをしっかり伝えることが大切であり、また、人を育てる意味からも行政が後押しのできる分野ではないかなというふうに思います。この点はいかがか、お伺いしたいなとも思います。言ってみれば、若者が路上にごみを捨て、大人がそれを拾うということが得てしてボランティア活動と、こう目に映ってしまうということなんかも含めますと、やっぱりこういった中での子供さんというか、若い時期からのこういったものへの指導といいますか、教えをやっぱり導いていくことが必要でないかと。これができるのはやはり、もちろん家庭生活にあってかもしれませんけれども、やはり団体を通してこういった教え方も一つには行政として後押しのできる分野でないかというふうに思います。また、庁内職員のボランティアへの積極的参加は、住民が町を動かす主役となり得る時代、今の時代ですけれども、それへのアプローチではないかなというふうに思います。今まで行政は物やお金を出してきたわけですけれども、その時代からそこに、もうそういう時代からやはり実際にそこに顔を出していくという、このことがむしろサービス効果が上がるのでないか。更には、ボランティアグループの持ち得るアイデアを行政に生かす最大のチャンスとも私自身思いますけれども、いかがでしょうか。そのことが意識改革ではないのかなと、それに役立つのではないかなというふうに思います。そんな観点から、再質問をさせていただきます。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
再質問でございますけれども、議員がおっしゃっていることは、単に自由時間の活用ということだけのボランティアではなくして、今後この音更町というまちづくりの中に、住民の皆さん方の知恵なり、あるいは力なり、そういうものを借りた中で今後どうこの総合計画との整合性をとっていくのだと、こういう大きな観点の御質問であろうかと思います。確かにこういう一つの気運を高めていく。ただ、日本の場合の一つの民主主義というボランティア活動というのは、アメリカあたりはもうごく自然であり、そして民主主義社会の中に、そしてお互いの自由時間を有効活用しながら、お互いの相互扶助といいますか、そういうことがごく民主的な一つのルールの中に取り入れられているというのが諸外国の実情かな、そういうふうに思います。日本の場合、まだまだこれからといいますか、特にこういうボランティア活動、そしてボランティアが行政との結びつき、あるいはまちづくりの結びつきというのは、阪神淡路大震災、あれ以降が特にこういうつながりが必要になってきたといいますか、活発になってきているということが言えるのかな、そのように思います。いずれにしましても、これからのまちづくりというものをすべて行政が何かしらその公共事業というこの金銭、予算の中で進めてきたというきらいが多分にしてあるわけでございます。これからはだんだん21世紀のこの行政のあり方というものを考えていきますと、やはりこれからは、やはり住民の、あるいは行政の、できるものから取り組んでいくということでありますけれども、やはりそういう一つの受益者負担的な町がつくるものは言ってみれば公共の施設ではありますけれども、それを活用するのが町民であるというような考え方からすれば、やはり今後こういう町民の皆さん方のあらゆる面での御協力をいただきながら、今後まちづくりを考えていかなければならないな。ただ、これは行政といえども、強力に、強制的にやるというわけにはまいりません。やはりある程度そういう機運を高めていく一つのきっかけづくりというものも必要でございます。例えば、ある地域でございますけれども、自分たちの狭い宅地の中の土地を一部提供し、道路ともぎりぎりのところといいますか、そういうところに実のなる木を植えて、そしてその地域が全体ではないですけれども、せめてその道路に住んでいる者同士が春と秋の2回に集まって親睦を深めながら、隣近所づきあい、それがやはり高齢者の方になれば除雪までお手伝いをするとか、そういうところに発展もしてございます。まさしく地域ボランティア活動の典型的なものなのかな。そういうものからストレートにボランティア活動というところに結びつけていく前に、やはりそういう一つの地域的なつながりといいますか、そういうものからだんだんやはり活動の一つにボランティアも、あるいは高齢者のためにも、あるいはまちづくりにも積極的にと、こういうような一つの発展性といいますか、そういうつながりが生まれてくるのではないかな。そんなふうにして、たまたま私もそういうところへ呼ばれた段階でお邪魔したりなんかしておりますけれども、ああいうことが各地域の中に芽生えてくればすばらしい、これからのまちづくりが出てくるのかな、そのように考えているところでもございます。いずれにしましても、これからの行政展開というのは財政面というようなことがありますけれども、やはりこのまちづくりは町民も、あるいは行政も一体となったこの取り組みのやり方が必要であると。そんな意味合いで私の考え方としても、何でもかんでも行政先行ということだけではなくして、ある程度やはりこういう物事についての取り組みというのは、計画段階から参画をしていただく、こういうこともやはり大切なことではないかな、そんなふうに思っているところでもございます。なかなか御質問のようにいただきましても、これが特効薬だというものはございません。一つの教育活動を行うと同じように、やはりある程度100年を大きなスパンとして今後そういう方向に向けていくような、いろいろな行政全般が、これが教育だけ、あるいは福祉だけと、そういうものだけではなしに、やはりこれは計画の段階からそういう形をとっていくように、そして、そのことが行政に関心を持ち、参画もしていただけると、こういうところに結びついていくのではないかな、そのように思っております。できるだけ私ども、もちろん自分も含めてでございますけれども、職員もできるだけテーブルにただ座っているという、デスクに座って計画をするというだけではなくして、その前に町民との触れ合いといいますか、そういう声を聞きながら一つの計画をまとめていき、そういう町民と行政が一体となった取り組み、こういうことを特に外にひとつ出るという、そういうことを大切にしたこの行政の取り組みに常日ごろ庁議等でもお話をさせていただいているところでもございます。そんなようなことで、ちょっと教育の関係についても、総合教育の中で今後やはり奉仕の精神といいますか、町のために、あるいは学校のために、人のために、高齢者のために、こういうような一つの教育の総合学習の中にもそういうボランティア的な、奉仕活動的なものも取り入れていっているやに聞いておりますけれども、それが何人集まったか、ちょっとまたそれらの必要があれば、教育委員会の方からまたお答えをさせていただきたいと存じます。
答弁 教育委員長 竹田正二(教育委員長は2007年3月まで)
ボランティアで教育の方にも関連するのでないかという議員のお話ですので、教育行政の方から一言お答えしておきますが、実際には、学校教育一つ取り上げてみましても、かなりやってはいるのですよね。ボランティア活動は。ただ、それが、例えば校下の道路、沿道のごみ拾いですとか、空き缶拾いだとか、そういったものが中心にあって、まだまだボランティア活動というのは幅広いものがありますから、考えて活動をしなければいけないと。しかし、単に道路の缶を一つ拾って歩くということだけでも、こういった一種の体験学習でありますから、これは大変教育上、有意義な教育活動と見ることができるわけです。これはボランティア、特に、人々の他人を思い、人々に手を差し伸べるという温かい心や、苦しいことや辛いことにも耐えていくという強い心、あるいは何かを取り上げたらそれを継続してやる、そういう心。そういう心づくりというものを体験学習を通して身につけていく、培っていくには大変いい活動だと。ボランティア活動は。そう考えておりますから、私ども教育行政にしましても、特に学校長、教頭等を通して、児童会や生徒会、あるいは総合学習の時間、学校行事の時間、学級活動の時間、さまざまな時間を工夫して、そういうボランティア活動ができる時間帯を生み出して、積極的に取り上げるようにという、活動していくようにと、そういう指導はしてはいますが、今後更に、先ほど町長のお話にありましたけれど、これが今目指している新しい教育基本法の中にもこのボランティアが打ち出される方向になっておりますから、そういう将来を考えても、更にこの面について、行政としても指導の徹底を図っていきたいと、そのように考えております。以上です。
質問 21番 小野信次
ありがとうございました。言ってみれば、なぜこういった質問をしてきたかなというと、やっぱり大事なのは、今お話にあったように、世に奉仕をする、あるいは自分の義務を果たすということが一つひとつが積み上げられていって、町ができ上がっていくのではないかなということから思い立って質問をしたわけです。やはりこういった今の時代、例えば行政にしても、一般の経済にしても、不況だ、あるいは大変な時代だとは言うけれども、現実として、今が、この時代が、今が当たり前なのだよということを含めて、やはりそういった奉仕活動を含めて、やっぱり世の中に自分が何が貢献できるのかということをしっかりと、私自身もそうですけれども、自らそういったことを考えるいい機会ではないかなということを含めて質問させていただきました。どうか今、町長あるいは教育長がお話をしてくれたことが、今後のこの行政にボランティア活動としての生かし方を十二分に意を配したいと申してくれておりますので、そのことに期待をして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。