食の安全と地産地消について

質問　7番 山川秀正

通告に従いまして、１問について質問をさせていただきたいと思います。食の安全と地産地消についてお伺いをいたします。近年、食の安全に対する関心が高まりを見せています。そのきっかけは遺伝子組換え食品の登場やクローン技術による動物の誕生、そして本別町での口蹄疫の発生やＢＳＥ、企業の儲け第一主義による食品の偽装、冷凍ほうれん草から基準値を大幅に超える残留農薬の検出など、輸入農畜産物の安全性に対する不安、未登録農薬の使用など、枚挙に切りがありません。先進諸国の中で自給率が極端に低い我が国にとって、生産者と消費者が手を携えて合意形成を図ることが求められており、行政の果たす役割も大きいものがあると思います。さらに、町長自身も地産地消を唱えており、行政の側からの具体的な取り組みも求められている時代だと思います。そこで、次の点についてお伺いをいたします。１点目といたしまして、遺伝子組換え輸入農畜産物の安全性、食品添加物、未登録農薬問題等に対しての認識をお伺いをしたいと思います。現在、店頭では有機１００％表示の大豆、さらには様々な安全志向の食品が売られておりますけれども、そうした現状をどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、食品の安全性の確認や地産地消について現在までの行政の取り組みをお伺いをしたいと思います。３点目といたしましては、そうした地産地消を進める上で学校や保育所、国保診療所など、公的機関での食材の確保についてどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。４点目といたしまして、当然地産地消を進める上でも価格競争が想定されます。そうした中で、行政として具体的な支援策をとることができないのか、その点についてお考えをお伺いをしたいと思います。５点目といたしまして、３点目との関連もございますけれども、学校給食のお米、パンについて、今どういう納入の実態があるのか、そこをまずお伺いするとともに、パンについては特に音更産の小麦を使用したパンの供給を行うべきだと考えますが、そうした視点からこうした取り組み、行政として実行できるかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。最後６点目といたしまして、農薬取締法の改正により地域特産の作物や少生産の作物、マイナー作物の作付けが危ぶまれていますが、現状を明らかにするとともに、今年の作付けに支障を来すことのないよう、関係機関に要請すべきだと考えます。さらに、農水省のホームページを見てみますと、農薬改正取締法の周知徹底等についても具体的な案文まで示して行うような形での指導もされていると思います。そうした点での取り組みについてもどうなっているのか、見解をお伺いいたします。以上、細部にわたりまして６点よろしくお願い申し上げます。以上で、質問を終わります。

再質問　7番 山川秀正

再質問をさせていただきたいと思います。答弁の方もまとめてという形の中で行われていますので、私も三つに分けて再質問をしたいと思います。一つは、安全性と地産地消の問題、それから農薬の問題と、学校給食の問題と、三つに分けて質問させていただきたいと思います。まず、食の安全と地産地消の関係なのですけれども、今、町長から具体的に国の取り組み、食品安全委員会、それから食品安全基本法という問題が答弁されましたけれども、そういう国の取り組みとしてはそういう状況になってきている。それは私も十分理解できるのですけれども、そうした状況の中で一つは、この現状という部分の中で、例えばこれはそれこそ農薬の問題とも若干関連出てくるのですけれども、輸入農薬は禁止ですと。だけれども、輸入農産物は同じ農薬がかかっていても国民の口に入る部分には禁止だという方向ではないわけですよね。だから、そこら辺の、これは一つの本当の一例なのですけれども、矛盾が非常に大きいのではないか。例えば、遺伝子組換えの部分の大豆、今どこのスーパー等に行っても、ほとんどが有機１００％とか、有機ＪＡＳの認定を受けていますとか、そういう表示で売られているという状況なのですけれども、実際にはその有機１００％、今の法律からいっても有機１００％表示、それから有機ＪＡＳ認定を受けていますという表示、これを表示するには、遺伝子組換えの大豆は使ってはいけないということになっているのですけれども、残念ながら農水省が調べた結果でも、３割は遺伝子組換えの大豆が使われていると。だから、先ほども企業のモラルの問題言いましたけれども、そういったやはり表示の問題の中でそういった残念ながら実態と違う問題があるということがあります。それで、それらに対してやはりきちっと表示を改めさせる。逆にそこをきちっとすることが、逆に言えば町内の大豆、十勝産の大豆、北海道産大豆の消費拡大につながっていくと思うのです。今、北海道では遺伝子組換えの大豆など作られていないわけですから、そうした視点からも、そういう表示の問題をきちっとやはり国の法律の改正、そういった状況の中できちっと反映させていかないといけないのではないかという気がするのですけれども、そういった点で先ほど町長の答弁の中では現状はこういうふうに取り組まれていますという答弁だったのですけれども、そういった点で認識の部分でいえば、どういうふうに町長自身が今の食品の安全性について思っておられるのか、またそこら辺の答弁がなかったので、ぜひそこら辺の答弁をお願いをしたいなというふうに思います。それから、それとあわせて、地産地消の部分では学校給食と国保診療所の部分はあったのですけれども、保育所も給食やっているというふうに私は認識しているのですけれども、そういった状況の中で例えば保育所の食材の確保の部分も、学校給食と準じた形で行われているのかなというふうに思うのですけれども、一つは音更の場合はまだほかの町村と比べて自校方式を採用していると。それで、独自に食材を確保してということなのですけれども、そういった部分は私はほかの町村と比べて優位点でないかなというふうに率直に思っているのですけれども、そういった視点からすると、ぜひ先ほど方向としては野菜については町内１００％、魚、肉については町内、帯広ということで、そういった視点が貫かれているということについては評価もしたいと思うのですけれども、そこの食材の確保、例えば町内の業者、それから魚、肉の部分は帯広も含めてということなのですけれども、そういった食材の確保については一定程度そういう栄養士さんの献立に基づいて指導はされているということなのですけれども、一つやはりここで是非留意していただきたいことは、冷凍食品がどの程度そういった学校給食の中でウエートを占めているのかなというのが、その実態が是非わかれば、お答えをお願いしたいなというふうに思っています。それから、もう一つここの部分では、地産地消という部分で考えた場合、先ほど学校給食への地場産品の供給、これを長年継続してやっているということだったのですけれども、それは私自身も知ってはいるのですけれども、そういう状況の中でこれから農業の振興、それから食の安全という問題をきちっと町民の中に定着していく上では、食農教育といいますか、今これもひとつどこの地方でも取り組みが始まっている、大きな取り組みが始まっているのですけれども、そういった部分でそういう食材を通じて地場産の学校給食は地域の実態を知る非常にいい教材になるというふうに、それから地場産学校給食がそういった部分では地域を知っていく上での入り口にもなるという、そういう高い評価を得ているということからも、是非その取り組みを今後も強めていただきたいし、そういった部分でいえば是非そういう学校教育の部分や何かの中でも、音更町基幹産業は農業と言っている状況の中で、食べ物の安全性の問題と農業の問題との関連をどのように今現状の中ではお教えになっているか、この点もちょっとお伺いをしたいなという気がします。それで、例えば府県の例ですと、今ゆとりの総合学習という、そういう状況の中でそういう食と農の問題、学校の授業に取り入れてという取り組みもされている、そういうこともありますので、是非そういった点を音更でも強めていただきたいというふうに率直に思いますので、そういった点で今の現状等も若干明らかにしてほしいという部分と、この点については保育所の問題についてもちょっと御答弁をお願いしたいと思います。それから、２点目の農薬の問題なのですけれども、これも今３月１０日から、もう２、３日ですけれども、そこから改正の農薬取締法がスタートをすると。そういう状況の中で私自身も生産者ですから、そういった部分でいいますと農産物を作る上では農薬の使用、これは避けられないというふうに考えていますけれども、それをどれだけ減らすか、農薬の使用を減らすかという問題と、要は安全基準に乗っ取って使うかという、この２点。私も常日ごろから言っているのですけれども、日本の農産物が外国の農産物に対して優位性を保つには、やはり安全性、ここがきちっと消費者に信頼を受けないと、当然やっていけないというふうに率直に、日本の農業など木っ端みじんにつぶされてしまう。今ＷＴＯ協定の中で第１次案提案され、関税率、これが平均で６０％、最低でも４５％の関税引き下げということを今ハービンソン議長が提案をしているというような状況からいっても、価格競争では日本の農産物競争できないわけですから、そういった点でいえばこの昨年の農薬問題に端を発して、安全性の問題がやはり一番重要なかぎを握るというふうに思います。そういった点からすると、一つは農水省が言っております各自治体及び各種団体への皆様ということで広報誌や機関誌に掲載をお願いしたい記事ということで、記事の内容をそれこれ２００字から４００字、６００字というような形で農水省がそれを改正農薬取締法の部分で、是非こういったことを、生産者はもちろんですけれども、消費者にもきちっと徹底を図っていただきたいというようなことで、今平成１５年の２月にそういった文書が出ているわけですけれども、そういった点で音更町も是非そういった、まずは周知徹底の問題を是非図っていただきたい。特に、生産者の部分は今もうすぐ春の作業、もうすぐといいますか、もう始まっている方もいらっしゃるのですけれども、始まる段階において大変不安に思っていると。実際、例えば具体的に商品名を出します。商品というか作物名を出しますと、例えば長芋あたりでいえば、長芋が今まで一定程度除草のために薬も使っていたけれども、そこがどうなるのだろうかとか、それから生産量の少ない作物については残念ながら今の改正された農薬取締法では使う農薬がないという、そんな現状もあって、先ほど２月２７日、両農協から申請のあったものについては今手続きをということだったのですけれども、そういった点で是非生産の上で心配といいますか、心配しないでスタートできるような体制をいち早くやはり農民の人にも告知をしていただきたいというのが率直に思っていますので、そういった点でのもう少し具体的なお話を聞かせていただきたいなというふうに思います。それで、この中で特に農薬取締法の問題についての部分では、天然由来、要するに具体的に例えば木酢液とか、そういった今まで有機、当然安全でおいしいものという状況の中で有機栽培という方向が目指されているのですけれども、そういった視点から天然由来のもので農薬を使わないでという、そういう農業経営が多くの方の中で模索されているのですけれども、残念ながらそういう天然由来の資材について今の現状の中でとりあえず、何か先日の新聞報道を見ますとアイガモは農薬でないよなとか、そんな報道がされているのですけれども、実際にそうしたら木酢液の部分は、今まだ網がかかった状態だというようなこともあって、そういう天然由来のものと本来の化学合成の農薬、ここをごっちゃにしてといいますか、残念ながらそういう今法律なものですから、そういった部分で是非そういったものを使いたい。逆に言えばそのことによって安全な農産物作りたい。それから、そんな話が私のところにもたくさん入ってくるのですけれども、それでどうなっているのだというふうに聞かれても、なかなか答えようがなくて、私自身も今困っているのですけれども、ただ、今言えることは、やはり登録の取れた国内の農薬を使って、安全な農産物を作る、これが第一命題、農業者としては第一命題ですよというふうにしか答えようがないという状況なものですから、そういう天然由来のものや何かについての今の現状がどのようになっているのか、もう少し具体的にお答えも願いたいし、例えば先ほどの両農協からという部分の中でこういったものが含まれているのかどうか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。それから、最後の学校給食の部分ですけれども、これについては今大変といいますか、詳しく答弁をされたのですけれども、考え方としては私も今の答弁とほぼ一致しますし、是非そういった方向でというお願いをしたいのですけれども、ただこの中でちょっともう少しお伺いをしておきたいのは、例えばお米の場合については、今は道内産のほしのゆめということなのですけれども、その道内産のほしのゆめ、これを使っていることは私何も言うことがないのですけれども、そうしたら逆に言えばまだ音更町には水田６０ヘクタールぐらいあると。その中で音更産のうるちを作っていただいて、その米を学校給食に供給するような方策は取れないのか。味の問題とかいろいろそれこそあるのかもしれませんけれども、一つはやはり地場産品という問題の中でこういう音更ではこういうお米がとれて、こういう味ですよという部分も大事な位置づけかなという気はするのですけれども、そういった点で１００％音更産ということにならなくても、当然米は米屋さんに言わせますとブレンド技術が命といいますか、米屋さんの儲けのかぎはブレンド技術だというふうに言われているわけですから、そういった線からすると、音更産の米が入り込む余地がないのかなというのが私は率直に思っています。それから、パンについてもそうなのですけれども、先ほど国産の粉といいますか、道産、音更産のホクシン、これを１００％の粉で作ったのでは、なかなかまだパンを作る上での課題が多いということ。これについては、私も当然分かりますし、ホクシンが中力粉でということも分かるのですけれども、技術者に言わせますと、小麦と名のついたものでパンの作れないものはないというのが、またそういう意見を持っている方もおりまして、例えば北海道でも洞爺村あたりは地場産の粉１００％で学校給食へパンを供給している。確かに、村ですから、数的には少ないというふうに思うかもしれませんけれども、そういった取り組みもされているというのが一つあるのでないかなという気がします。それで例えば先日も帯広市のますやパンが農水省の本丸へ乗り込んで、ハルユタカもそうですしホクシンもそうですけれども、十勝産の粉で作ったパンを農水省の本丸へ持ち込んで売ったと。大変好評だったというような新聞報道もされています。また、美唄市では、ここはそれこそ米地帯だということもあって、米の粉、米粉のパンを試験導入して、今学校で使っていると。これは、逆に行政が支援をして、米の粉、米粉の開発とか、パンへの加工委託とか、そういった部分でいいますと、相当行政が一定程度てこ入れをしながら、そういった取り組みもされているというような現状もございます。そういった点からして、音更でもそういった取り組みができないのか、１００％はなかなか難しいというふうにあきらめないで、そうしたらホクシン５０％にして、あと５０％はせめて輸入の小麦使うのでなくて、道産のハルユタカを使ったパンにしていただくとか、そういう働きかけも私は、まずそこから始める必要があるのかなというふうに先ほどの答弁を聞いていたのですけれども、残念ながら輸入の小麦からは、これも農水省２００１年に検出したといいますか、検査した結果なのですけれども、１４５件中１３９件からクロロピリホスメチルという殺虫剤、俗にどんな虫を殺すかといったらシロアリだそうですけれども、そういう農薬が検出されたり、それからこれも１４５件中１３８件からマラチオン、これが検出されているというのが輸入小麦の今の実態でもあると思うのです。これは取りも直さず十勝管内といいますか、輸入小麦半分入っているわけですから、非常にそういった部分ではこういったものが入っている可能性が学校給食の今音更のパンについても可能性としては非常に高いといいますか、そういったことも言えると思いますので、そういった点からすると、まずは道産ホクシン５０％使って、あとの５０％はそうしたらハルユタカでもいいのではないですかという、そういう取り組みができないのか。それから、将来的に言えば、先ほど私が言いましたとおり、そういう研究開発含めて地場の産業を振興する、地場のパン屋さんを逆に言えば育成するということまで含めて、そういった取り組みができないのかどうなのか、その点についてももう一度お伺いをしておきたいと思います。以上です。

再質問　7番 山川秀正

それでは、最後のちょっと発言をさせていただきたいと思います。まず、一番最後の学校給食の関係ですけれども、これについては今、教育長、答弁の方向といいますか、今学校給食、保育所もそうですけれども、その向いている方向については私も何も否定もしていませんし、そういう方向で是非今後も努力を続けていただきたいなというふうに思うのですけれども、ただ私ここで一つきちっと要望をしておきたいのは、やはり低価格ということになると、やはり国産なのですね。今さっきもちょっとＷＴＯの話しましたけれども、関税の関係からいっても、価格という部分でいえば今国産の麦を使用した方が安い粉ができるということは、まず是非知っておいていただきたいという部分と、ここで私特に要望しておきたいのは、やはり学校給食、地場産品、地産地消という部分の中の商売の商、商う方の部分の視点も是非生かしていただきたいと。それで、例えば十勝管内でいいましても、清水町とか大樹町の部分は道の学校給食のパンの供給をしている業者さんがいらっしゃるということは、当然町内業者でも、町内への小中学校への供給だというふうに私は認識しているのですけれども、そういった視点を音更もこの行政の中でとれないものか、これは逆に言えば地場の振興にもつながれば、中小業者の活性化の部分の一助にもなるのではないか、そういう方向が。そういう視点を貫くことが大事になってくるのではないかなというのは私率直にしますので、そういった点で是非そういった地場でのそういう努力も、そこであきらめてしまうのでなくて、安定供給とか、そういった部分でいっても物流的には当然たくさんあるわけすから、特に学校給食の部分でいいますと、小さな子供ですから、せめて先ほど道産小麦使用、外麦５０の道産麦５０で今は作っているというのですけれども、ここを音更町産にこだわらなくても、やはり道内産小麦１００％のパン、さっきもちょっと言いましたけれども、ホクシンとハルユタカを混ぜるとか、そういう試行錯誤だって当然できるのかなというふうに、そういう気もしますので、そういった方向を是非今後の取り組みの中で目指すこともお願いをしたいなというふうに、まずこれについては要望としておきたいと思います。それから、あと前段の地産地消の部分ですけれども、これについては私一つ是非お願いをしたいのは、地産地消というのが提唱されて、農水省の方が提唱して１０年少したつというような状況の中で、当初はやはり人と人の関係を強く結びつけるといいますか、そこに命題が置かれていたと。それで、それがいつの間にか地産地消という言葉がひとり歩きするようになって、地元で採れたものが地元消費という部分が表に出てしまったというような状況、この間ちょっとそういう話も聞いたのですけれども、そういった視点からいいますと、是非そういった人と人を結びつけるという部分も含めての地場での消費という部分が視点として是非持っていただきたいし、逆に言えば先ほどは公的機関の現状をお聞きしたのですけれども、例えば音更町内でいっても、特養ホームもありますし、更葉園もありますし、晩成学園もあるとか。あと十勝川温泉には旅館、ホテルがございますし、そういったところでの地場の農産物の使用といいますか、そこら辺で逆に言えば、具体的に確かに農家に直接でなくて、一定程度そういうところはやはりいろいろ経済的な試算も当然するわけですから、そういった部分で、先日もちょっとある方から話を聞いたら、結局あの価格競争の中で、キロ単価にして２円とか３円とか、そういう違いで結局は地場の商品を納めることができなくて、要するによその商品に負けてしまうということなので、だから逆にそういった部分でそういう２円、３円を支援するといいますか、それが地場での消費につながって、逆に言えば運賃コストとか、そういった部分でのはね返りといいますか、それもないわけですから、余計にメリットが逆に言えば大きくなるのでないかというふうに私は率直に思っていますので、そういった点を是非これについてもそういったことも含めての支援をといいますか、そういった支援も検討していただきたいなということで、これについても要望をしておきたいと思います。それから、最後の農薬のことについては、現状なかなか今はっきりしないということなのですけれども、これは私自身も今はっきりしていないということはわかるのですけれども、是非どの段階かといいますか、１００％わからなくても、やはりその都度その都度の情報を、特に消費者の方については１００％ある程度はっきりしたものを提供するという方が当然ふさわしいと思うのですけれども、生産者にとってはそういった部分で、その局面局面での不安をぬぐい去るために、ぜひそういった情報をちょっと正確な情報、特にそういった部分では今大変情報がひとり歩きする時代ですから、そういった行政、責任ある機関の正確な情報が求められているというふうに思いますので、そういった点での早急なといいますか、いち早い提供と、それからもう一つはそういった部分でＰＲ、当然地元産の農産物、逆に言えばこれからなお、より一層安全性とか、そういった部分でのＰＲする必要があるというふうに率直に感じていますので、先日もちょっと北大の先生が、今現代は疑いの社会であると。何でかといったら、賞味期限だ、消費期限だ。栽培履歴だということで、要するに生産者と消費者の信頼関係が、これは逆に言えば薄れている証拠なのですという話聞いたのですけれども、なるほどそういう視点もるあるのかなというふうに私も聞いていたのですけれども、そういった視点からすると、やはりそこできちっとしたＰＲ、それから宣伝、アピールをするということが求められていますし、そのことが取りも直さず音更の農業の発展にとっても結びついていくというふうに率直に思っていますので、その点についても是非、予算化も含めてということで、これも強く要望して、私からの質問終わりたいと思います。以上です。