学校給食の地産地消向上で町を活性化

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕水谷議員の学校給食の地産地消向上で町を活性化についてお答えさせていただきます。まず、１点目の御質問ですが、地場産の利用とその拡大、また、安全で安心な地元産の食材を多く取り入れたメニューづくりのため、給食センター職員が町内の農産物生産者を訪問し、農作業を実際に体験するなどして生産の現場を理解し、生産者の思いや地産地消の大切さなどを食育に活かす取組を行なってきておりますが、さらなる地場産の利用を拡大するためには、町内において、どのような農産物が、どの時期に、どれくらいの収穫量があるのか把握することが重要であり、そのためには役場農林課や農業関係団体等との情報共有が必要となりますので、まずは関係団体等との連携を図るところから検討を始めていきたいと考えております。次に、２点目の御質問ですが、地場産の利用拡大のためには、御質問にあるとおり、学校給食協力農家の情報収集が必要ですが、これまでも、協力農家とは常に連絡を取りながら地場産の農産物を利用してきたところです。また、学校給食で使用する農産物を農家に計画的に生産依頼するためには、学校給食と生産者とのつながりや、より多くの生産者等の情報収集をすることが重要であり、そういった過程をシステム化することによって、効率よく運用できるものと考えております。また、システムを構築するためには、生産者や農業関係団体等との情報共有が必要となりますので、関係団体との連携を図るところから検討してまいりたいと考えております。次に、３点目の御質問の地場産食材の通年利用についてでございますが、年間を通して地場産農産物を使用するためには、乾燥、冷蔵、冷凍といった加工品にする方法がありますが、そのためには食品乾燥機や長期間低温貯蔵する倉庫、真空調理器といった冷凍加工する施設が必要となり、施設整備には多大なる初期費用と光熱水費等の維持管理費を要します。その費用に対して、給食で使用される食材の量を考慮いたしますと、給食センター独自で加工施設を整備するよりも、豆腐、大豆ミート、あんこなどの地場産農産物を加工し、販売しているものを積極的に使用しながら、地場産農産物等を通年利用し、地場産品の消費拡大につなげていきたいと考えております。また、ふるさと納税の活用ですが、現在のところ、第３子以降の給食費が減免となる学校給食費多子世帯軽減事業で活用しております。いずれにいたしましても、学校給食は、成長期の子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供し、子どもたちに望ましい食習慣を身につけさせることや、地域の食に関する産業や自然の恵みに関する理解と関心を深めるなどの教育効果も大きいことから、関係各所との連携、協力を得ながら、学校給食の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 武田敏英

それでは、水谷議員の質問に答弁させていただきます。教育長の答弁からもありましたが、やはり地場産品をいかに使っていくかというところになりますと、どのような農作物が、どの時期にどのぐらい収穫量があるのか、まずそういった情報が必要になるかなと思っています。そのためにも農家であったり、農協、農林課との連携も大切だと思っておりますし、水谷議員からもありましたが、食を考える会といいますか、そういった会も、公的なものではないのですが、まず私的なところからというところで始めようかなというところで、ちょっとコロナの関係で、それ以後は話が進んでいないのですが、まずはそういった関係団体等との連携から始めていきたいと考えておりますし、また、その連携の中でいろいろな情報を得た中で、年間というか、通しての計画のほうも立てていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

それでは、水谷議員の質問にお答えいたします。まず、ふるさと給食の関係になります。最後のカレーのところと、ちょっとお話重複する部分があるかと思いますが、ふるさと給食につきましては、地元の食材を使って、地元のものを作って食べていただき、子どもたちに食の大切さを知ってもらうという企画になっております。その中で、ふるさと給食の中で、去年、札幌のスープカレー屋とコラボして、キーマカレーのほうを提供しています。こちらについては、給食センターで使用していますジャガイモ、町内の農家のジャガイモを使用していますが、その方が、そのカレー屋と知人であって、そういったつながりで、令和５年のふるさと給食のときに札幌のカレー屋とコラボして、給食のメニューを作ってみないかということで、去年実施しております。それと、ほかにふるさと給食の関係になりますが、まず、本別高校の創生学、そちらで考えられたメニューをアレンジしたものをふるさと給食に提供していることもありますし、あと、地域おこし協力隊の活用というところで言いますと、地域おこし協力隊の方に入っていただいて、メニューの開発といいますか、給食で提供するメニューを一緒に開発しまして、例を挙げますと、ジャガイモのスイートポテト、普通スイートポテトといえばサツマイモを使用するのですが、ジャガイモを使ったスイートポテトメニューを開発し、給食に提供しております。それと、農地の利用といった部分になりますが、給食センターのほうで学校給食として発注する農産物についてはそれほど多くはないものかなと思っておりますが、そういったものでも計画的に発注することによって、新しい担い手の育成の一端は担えるのかなと考えております。以上です。

答弁　農林課長 篠原順彦

私のほうからお答えさせていただきます。先ほどの武田次長からも答弁がありましたとおり、農地の見える化というところを、ちょっと今、先にその辺をお話しさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、ＪＡのほうでマッピングシステムというものがございまして、作付情報というのは把握しております。そのようなところで、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、関係団体との協力というところで情報を活用させていただきながら、農家の人との、今年はこのようなものを作っていますよという情報を把握してまいりたいと考えております。また、もう１点、小規模農家や地域おこし協力隊、確かに先ほど例を挙げられておりました厚真町等でいきますと、ハウス栽培の農家が多数ございます。そのような中で年間､二毛作と言うのですか、２回採れるとか、そういうようなところでいきますと、そういうようななりわいという部分が成り立つのかなと思いますが、なかなか十勝、本別町となりますと寒冷地で、そのような部分での農業の営みを行なっていないというところで、家庭にハウス等はございますが、自家消費部分を栽培しているとか、そういうような部分になりますので、なりわいというところでいきますと、少し地域おこし協力隊というところの協力というのは、なかなか難しい部分が出てくるかなと思っております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

お答えいたします。教育長の答弁のほうにもありましたが、そういった、加工して、冷凍なりして年間通して使うということになりますと、まず費用の面がかかるというのが一番大きな問題かなと思っております。仮にそういった加工しても、今度は加工したものを保存しておく場所も必要となりますので、そうやって考えていきますと、給食のためだけにこういった施設を建てるのであれば、すでに加工してあるものを使って、地元農産物を年間通してで使っていきたいと考えております。また、ふるさと納税の活用についてなのですが、仮にそういった施設を建設するということになれば多額な費用が当然かかってきますので、その際には、そういったふるさと納税の活用も考えていかなければならないのかなと思っております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

お答えいたします。まず、給食の機器の関係、災害のあったときという部分になりますが、今、給食センターのほう建ててから１０年ほど経っておりまして、機器類についても、今後、更新計画を立てながら、そういった機器の部分を更新していきたいなと考えておりまして、その際には、そういった災害が起きたときのことも考えながら、そういった機器類については更新していきたいと考えております。また、安心安全な給食の提供というところで言いますと、水谷議員のおっしゃるとおり、農家とか、ほかの関係機関の連携も非常に大切なことだと思っておりますので、今後においても関係団体との連携を図りながら給食の提供を行なっていきたいと考えております。最後の職員の関係なのですが、センター内で子どもたちの笑顔の写真とか貼ってあると職員の仕事の励みになるかと思いますので、検討させていただきたいと思います。研修については、研修旅費等組みながら対応して検討していきたいと考えております。以上です。