みんなの議会

網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

学校給食の現状について

2023年12月12日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「学校給食の現状について」質問し、学校教育部長 北村幸彦、農林水産部長 川合正人が答弁しました。

質問者
村椿敏章 議員
答弁者
学校教育部長 北村幸彦、農林水産部長 川合正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 村椿敏章

日本共産党議員団の村椿敏章です。通告に従い質問をします。まず1番目に、地産地消の学校給食についてであります。まず、学校給食の現状について伺いたいと思います。網走食育計画では、地域において食育を推進するため、各家庭や学校、業種ごとの生産者、食品関連企業をはじめ、保健・医療機関、大学、行政に至るまで幅広い情報の交流が必要です。当市の食育は、市民が健康的な食生活習慣を養い、地域の食文化を大切にしながら地産地消を進めることを基本とするとしております。この観点から何点か質問したいと思います。まず、網走の学校給食では地元で取れた春小麦のパン、魚介類、野菜、肉などが生かされた食育をしています。先日もJAオホーツク網走が無償提供したタマネギとジャガイモなどを使い、秋野菜シチューのことが報道されておりました。漁業や農業の仕事のこと、流通や販売の仕組みなど、網走で暮らすことや働くこと、その場を知る生きた教材だと思います。2年前に私が行った一般質問で、学校給食にオーガニック野菜の利用について質問したことがあります。そのときには、教育委員会は1食当たりの給食費が決められた中で大量の食材確保とその単価の抑制が必要だと答弁されておりました。一つは、大量の食材確保という問題です。JAオホーツク網走の野菜直売所が今ありまして、多くの市民の方が利用しております。そうした野菜も学校給食で利用していると思いますが、食材の全ての野菜のどれくらいの割合を利用しているのか。その割合は年々増えている状況なのか、伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

学校給食で利用している全ての食材のうち道産の利用割合は、令和元年度49.2%、令和2年度53.1%、令和3年度51.2%、令和4年度52.3%と、ほぼ横ばいの状況でございます。また、道産野菜の利用割合につきましては、令和元 年 度 55.9 % 、 令 和 2 年 度 59.3 % 、 令 和 3 年 度59.4%、令和4年度57.8%といった状況でございます。

質問 村椿敏章

今の答弁では、網走産の食材、野菜がどれくらい使われているかというところがないのですが、そこについてはどうなっている状況なのか伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

今答弁したのは北海道産ということでございまして、網走産というのはパーセンテージでは正式な数値は出ておりませんが、あまり使えてない状況でございます。

質問 村椿敏章

それについて把握していないというか、今答えられないということ自体も驚きですが、私が若干調べたところでは、網走のJAオホーツク網走では400キログラム使われているよというお答えがありました。ところで、今回の全体の量ですか、野菜の量は全体で幾ら使われているのか伺います。

質問 村椿敏章

質問通告の中ではパーセンテージ、割合がどれぐらいかということを確認していたところなのですが、その数字が出てくるところで言えば全体の量を押さえた中でのパーセンテージかなと私は思ったものですから、今のような質問をさせていただいたわけです。私が教育委員会のほうへ行って調べさせていただいたところでは、野菜の量は全体で5万8,500キログラムであります。そのうちジャガイモ、ニンジン、タマネギ、行者菜、これがJAでも出している食材なのですが、これが2万9,280キログラムあるということです。また、白菜やキャベツ、キュウリ、大根、長ネギ、長ネギが3,570キロも結構使われているのですが、そういうものを含めると2万5,295キロ、あとショウガやもやし、シメジとかキノコですね。あとコーンを含めて3,970キログラムと、合わせて5万8,500キログラムが学校の給食で使われているということがわかりました。そこで、いかにして網走の給食を地産地消でやっていくかと。そして、網走市内の野菜を使っていくかというところを私は求めていきたいなと思うのですが、そういった中で、先ほどJAオホーツクさんで網走市の給食に使っている分が 400キロとなると、要は一、二%ぐらいしかないような、そういうことであります。非常に網走の野菜が使われていないのだというのがわかります。それで、次の質問に行きたいと思いますが、最初は大量の食材確保という話で今させてもらったのですが、次に単価の抑制が必要だということで答弁されていました。地元で取れる野菜の価格はスーパーなどの市場に出される価格より安いのではないかと思いますがどうでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

一般的に生産から卸売、小売、消費までの流通については、経路が短ければコストを抑えられ、価格は安くなるものと認識しております。議員お示しの地元で取れた野菜を卸売業者などを通さずに直接販売する直売所などは、流通マージンや輸送コストが抑えられるため、スーパーなど小売店よりも安く販売できるものと考えております。

質問 村椿敏章

ここに地産地消のよさがあると思います。消費地への流通コストを抑えることができるから、まず安くできるのではないでしょうか。今言われたおりですね。また、地域内での配送や販売場所の提供が行われることで、経済の循環が高まり、地域全体が潤うこともメリットとして考えられます。また、輸送距離が短縮されることで、環境への負荷を軽減することにつながります。そして、給食費の無償化が今年から実現しました。網走市が食材費を負担することで、家庭の事情にかかわらず子供たちが引け目を感じることもなく、給食を食べられるようになったと思います。何よりも親の負担が減ったこと、それが子育ての応援につながったと多くの親から話を聞いております。そういった意味で、今、地産地消をさらに進めるときではないかと考えるわけです。生産者、野菜を作る農家さんと消費者、子供たちの顔が見えるようになる。生産者にとっては、消費者、子供たちのニーズを聞いて、生産や販売に生かすことができます。また、網走の野菜農家さんを応援する取組にもなります。地域の活性化が進みます。今網走市の職員による直営の自校給食調理場のよさを生かして、網走の食材をよりふんだんに取り入れた学校給食を実現できないかと考えますが、見解を伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

これまでも定められた1食当たりの給食費の中で賄うことができ、かつ必要数が確保できる安全・安心な食材確保に努めておりますが、引き続き、農協や漁協、生産者や加工・販売業者などの関係者の御協力と連携によりまして、網走産をはじめ道内産食材を積極的に取り入れた学校給食の提供に努めてまいります。

質問 村椿敏章

ぜひよろしくお願いします。ただ、ずっとこのことを網走市は言い続けているのですが、なかなか進んでいないというのが現状です。それで、今回調べたジャガイモ、ニンジン、タマネギ、行者菜、これは網走の給食で使われている食材ですが、ジャガイモは年間に8,630キロ、ニンジンは7,530キロ、タマネギ1万3,235キロ、行者菜70キロ、合わせて2万9,288キロです。これを網走市で作っている野菜、この部分を網走の部分で補う、使うというふうになったときに、パーセンテージは2万9,200キロを5万8,500キロで割るとちょうど50%になるのです。ぜひ、何%にするのかという目標を立てていただきたいのです。見解を伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

議員お示しの目標のパーセンテージというのはなかなか難しいと思います。時期的なものもありますし、取れる量とかもございます。ただ、市としましては、できる限り市内のものを、地場産のものを使用した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

質問 村椿敏章

何%にするという目標までは立てられないというところなのでしょうが、やはりまだ1%、2%しかないということは、せめて10%にするとか20%にするとか、今後やっていっていただきたいですし、今言われたように、できる限り網走の食材を使いたいというお答えも頂いたので、ぜひお願いしたいと思います。そして、次に有機農業について伺いたいと思います。そうした中で、今全国でオーガニック給食というのを子供たちに食べさせたいという運動が起こっています。令和2年度における有機農業の進捗状況調査では、学校給食で有機食品を使用しているのは123市町村となっています。国は、この中で令和3年に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、みどりの食料システム戦略を策定しました。これはかなり壮大な計画ですが、2050年までに目指す姿として、耕地面積に占める国際水準の有機農業の取組面積を25%にする、100万ヘクタールに拡大するなど、意欲的な目標を掲げています。また、その前に北海道では2004年度から有機農業総合推進事業を実施するなど、有機農業技術の開発や普及、消費者に対する普及啓発、生産者との交流促進など、有機農業の拡大の取組を進め、2022年には第4期北海道有機農業推進計画を策定しています。今、先ほど言ったように、日本全国でオーガニック給食を実現した地域の事例を集めたオーガニック給食マップというのがネットで公開されています。そこには、網走市の給食に有機のジャガイモと長ネギが使用しているよということも紹介されています。今ではないかもしれませんが、過去にはそういうこともしていたということです。そして、網走でも有機農業で無農薬のものを食べさせたいという親たちの声が今あるのです。そこでお聞きしますが、網走市の有機農業の取組の状況はどうなっているのか伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

網走市での有機農業の取組状況についてでありますが、当市の農業につきましては、御承知のとおり、土地利用型の畑作農業が中心でありまして、麦類、でん粉の原料用のバレイショ、ビートの基幹産品を栽培しております。近年は1戸当たりの耕作面積も増えてきておりまして、畑作三品に豆類を加えた輪作体系を維持してきておりまして、そこに有機農業を取り組む農家はいないというふうに承知してございます。

質問 村椿敏章

今のお答えだと、要は有機農業の取組をしている農家さんはいないというふうに受け取ればよろしいですか。ただ、有機農業に取り組んでいるところはないかもしれませんが、野菜づくりをしている農家さんはかなりいると思うのですが、その辺については押さえておりますか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

野菜を一部作っている農家さんもいらっしゃるのは聞いております。ただしかしながら、先ほども申したように、畑作三品が中心でありまして、今1戸当たりの経営面積も増えてきているということで、なかなか野菜を、手間がかかりますので、野菜をなかなか作るという農家は減ってきておりまして、やはり畑作三品プラス豆類というものを大型機械を使いながら農地を維持していくという方向で、今農家さんのほうはやっております。

質問 村椿敏章

農家さんの考えがそういう部分が多いのは、仕方ないというわけではないけれども、今有機農業のことについて、先ほど国のほうもイノベーションで実現していくのだという計画がある中で、それを網走市も検討していってもらいたいなと思います。一方で、今化学肥料が高騰していて、農業者の方々、経営が圧迫されています。使用されている化学肥料のほとんどが輸入品ですから、今後の農業がどうなっていくのか心配です。化学肥料を使わない有機農業の拡大が求められていると考えますが、見解を伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

有機農業拡大への見解というところでありますが、化学肥料や農薬を使用しない農業は作付、収穫、防除など大きな労力と時間を要するだけではなく、収量の減少による生産量の確保が厳しく、農業所得の減少などの課題もあることを踏まえた中で取組を進めていかなければならないというふうにも考えております。こうした中で、当市では先ほど現状で説明をしたとおりでありますが、有機農業の拡大は難しいものというふうに考えております。しかしながら、環境に配慮した農業は肝要であるというふうにも考えておりますから、今後も引き続きクリーン農業、環境保全型農業に向けた取組を進めていくためにも、当市では今までも安全・安心な農作物生産事業により助成を行いまして、土壌分析による肥料軽減や農薬の使用量削減、また堆肥の活用などを進めていきたいというふうに考えております。

質問 村椿敏章

様々化学肥料を減らすとか農薬を減らすとか、そういうこともされていることは聞いています。ただ、今化学肥料の価格は一時2倍化して、そしてその後少し落ち着いて下がってきたのですが、それでも1.5倍の値段で高止まりの状況です。この状況で農業者の方々、続けていけるのでしょうか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

肥料が上がっている、高騰しているということもありまして、市のほうでも農家さんに、補正予算を通していただきまして助成のほうをしているところでもあります。また、肥料が高騰しているということで、農家さんの意識もやはりすごい変わってきておりまして、やはり肥料はできるだけ少なくということも考えておりまして、土づくりのほうもいろいろと堆肥を入れたり、いろいろと考えながら今実践をしてきているところであるというふうに考えております。

質問 村椿敏章

様々そういう部分で取組をしているのはまたわかりました。ただ、ぜひこの有機農業の拡大を少し検討していってもらいたい。そういった中で、令和5年度予算では、みどりの食料システム戦略緊急対策事業として67億円、それから今回の補正予算では27億円の予算がついています。これは新たに有機農業を開始する農業者に対しての支援や、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や住民を巻き込んだ取組を推進するための取組、そこに支援する事業があります。こうした事業を網走市も取り組んでみてはいかがでしょうか。見解を伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

みどりの食料システム戦略の緊急対策事業の活用ということでありますけれども、議員がお話をされました事業につきましては、私どもも拝見させていただきましたが、有機農業面積拡大の加速化目標等を追加した計画に基づき、有機農業の飛躍的な面積拡大に取り組む市町村を創出するというものになっておりますが、当市の1戸当たりの平均経営面積は現在約50ヘクタールというところまで大規模農業が展開されておりますので、先ほどからお話ししているように、野菜、特に有機野菜など労働集約型農業の飛躍的な拡大というところは難しいのだなというふうに思っております。また、農業は経済活動の一つでもありますから、先ほど御説明をしたとおり、有機農業は収量の低下も大きくて、安定した供給が難しいということから、農業所得、農業経営の観点においても現状当市でこれに取り組もうとする生産者はなかなかいらっしゃらないのだというふうにも考えております。有機農業の生産から消費まで一貫した仕組みが、今後遺伝子組換えなど技術の進展、品種の改良など、そういうところもありまして、イノベーションが進んでいけばそういう環境が整っていく可能性はございますが、現状市では有機農業になかなか難しい現状もありまして、これまで同様に環境にも配慮した農業を行っていきたいというふうに考えております。

質問 村椿敏章

農家さんの考えというところはあるとは思うのです。そして今回、振興計画のアンケートの中でも有機農業について取り組みたいかどうかという設問もあったのですが、そこはゼロでしたね。ですから、農家さんはなかなか有機農業が難しいと思っているとは思います。ただ、先ほど50ヘクタールの農家が多くなってきているということなのですが、経営規模では全耕地1万4,000ヘクタールのうち10ヘクタール未満は10戸、20ヘクタール未満は13戸、30ヘクタール未満が81戸と、まだまだ50町まで行かない、ただそれでも20ヘクタール、30ヘクタールといったらかなりの広さですが、例えば10ヘクタールとか20ヘクタール未満の農家さんでも23戸あるわけですから、そういうところをぜひ応援しながら野菜を作ったらどうかとか、有機農業を試してみませんかとか、そういうところを網走市としてお話ししていくことはできないでしょうか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

農家さんの経営面積は個々あるかと思いますが、その方その方で毎年営農計画を立てながら、どういう作物を植えていくのだとか、栽培して生産していくのだというのは皆さん個人経営でもありますから、そこで決めていっているものだと思います。そういう方がいらっしゃって、畑作三品を中心に今でもやっていると思うのですが、その中でやるべきものでありますから、こちらのほうから有機農業を勧めるとか、そういうことは僕たちはできないというふうに思っています。その人たちがこれからいろいろやりたいのだということがございましたら、それはしっかりした計画、それを頂かなければならないでしょうし、また無農薬でやるなどということになれば、いろいろな害虫も出てきますから、そういう地域の調和、そういうところもありますから、あとはいろいろなこれから農業経営も経済活動ですので、それが本当にしっかりした計画になるかということも、市だけではなくて、それは普及センターなり農協、農業委員会といろいろなところで話し合いながら、そういうことは考えていきたいというふうには思っております。

質問 村椿敏章

今地域の調和というところで言えば、有機農業をすることによって病気が発生したり、また虫が増えたりとか、そういう心配を農家の方々もするのはわかります。ですが、やってみたいという農家さんもいるようですし、また地域の方々の理解が得られれば、そういうことも進めていけるのかなと思います。要は自分たちの畑の隣で有機農業されてはなかなか難しいだろうという、そういう意識があるのかと思いますけれども、そこについてはもっと有機農業について意識を変えていって、網走市としても意識を変えていくというか、今回の国が言っているイノベーションの力でと、そういうところでは意識も改革していくということも含まれていると思いますので、ぜひ検討してもらいたいなと思います。あと、農業振興計画、今ある農業振興計画、12期ですが、いよいよ来年は13期となると思うのですが、その計画のほうも進んできていると思いますけれども、ぜひそこに有機農業の一言、二言を入れてみてはどうなのでしょうか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

農業振興計画の件でございますが、これからアンケートを取っていきたいというふうに考えております。しかしながら、今国のほうも農業・農村・食料の基本法という見直しもございますので、やはりそういった状況を今後注視をしながら計画のほうは策定をしていきたいというふうに思っておりますので、今現在その進み具合を見ているという最中であります。そうした中で、市としましては、今年度中にはアンケートを取って、皆さんがどういうふうに考えているのか。やはり消費者の考えも必要だというふうにも思っておりますので、そういった方のアンケートも取って、そこを精査して次年度に計画はつくっていきたいというふうに思っております。その中に、有機農業の文字が入るかどうかは、いろいろなアンケート、あとは皆さんとのお話合いの中で、どういう方向性になっていくのかは決めていきたいというふうに思っております。

質問 村椿敏章

なかなか有機農業という言葉を入れるのは難しいという答弁なのかなと思いますが、国のみどりの食料システム戦略緊急対策事業というのがもう打ち出されているわけですから、ぜひ一言、二言を入れてもらいたいなと。あと、先ほど農家さんの答えとしては今現在のアンケートのときにはゼロ件でしたけれども、同じ設問を入れていってもらって、そういうふうに考えている農家さんがいないのかどうなのか、ぜひ調査していただきたいと思います。

出典:網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(71ページ) 間違いを知らせる