（1）公営住宅等の確保で、待機者の解消策について／（2）高齢者に対する低家賃住宅の確保と、建て替えによる旧住宅の活用状況について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の公営住宅待機者の解消についての御質問にお答えをいたします。まず、公営住宅の管理戸数、入居状況、家賃の分布及び建て替え計画についてでありますが、現在、公営住宅は９４９戸を管理しており、桜が丘、梢の２団地、５８戸の政策空き家を除き、全戸入居しております。今年度の申し込み受け付け状況は、申し込み２２３件に対し、入居決定者３３件で、現時点での待機者が１８９件となっております。平成８年の公営住宅法改正に伴い、家賃が減額になったことに加え、町外からの申し込みもあるため、以前の２倍程度の申し込み数となっておりますが、各市町村に重複して申し込んでいる実態もあり、待機者が多い形になっております。入居者の所得の分布につきましては、所得１２万３,０００円以下の１ランクが６６５戸、７４.８０％。所得１５万３,０００円以下の２ランクが６７戸、７.５４％。所得１７万８,０００円以下の３ランクが３６戸、４.０５％。所得２０万円以下の４ランクが２８戸、３.１５％。裁量階層世帯の所得２６万８,０００円以下の５から６ランクまでが１５戸、１.６９％。所得３２万２,０００円以下の５ランクから８ランクまでが７６戸、８.５５％。所得３２万２,０００円を超える９ランクが２戸、０.２２％となっております。建て替え計画でありますが、音更町公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、耐用年数の２分の１を経過した建設年次の古い住宅から建て替えを進めており、現在までに５団地の建て替えを終え、平成１６年度からは桜が丘、平成１７年度からは鈴蘭団地、平成１９年度からは梢団地の建て替えを進める計画となっております。なお、この件についての営繕の内容については、後ほど説明をさせていただきます。次に、高齢者等に対する低家賃住宅の確保と建て替えによる旧住宅の活用についてでありますが、建て替えによる旧住宅の活用について、低家賃住宅の確保の観点から、旧住宅を解体せずに残せないか、国、道に幾度か働きかけた経緯がありますが、基本的には、老朽化に伴う建て替えということから認められず、政策空き家となり、現地建て替えを原則に進めている実態にありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、長期間の待機者に対する措置についてでありますが、現在、入居受け付けは随時行っており、空き家が出た団地に申し込まれた方の中で、困窮度合いの高い方から順に入居していただいております。困窮度は、公営住宅法の施行令に従い点数化されており、困窮度合いの高い方を優先するため、受け付けはしているものの困窮度合いが低く、入居決定に至らない方も相当数いるのも事実であります。申し込み内容を見て困窮度を判定しておりますが、明らかな差がないものも現実にはありますので、一定の困窮度の高いものは選考により、それ以外の方については公平に機会を与えるとの視点から、新年度から抽選により決定する方法も考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、冬期間の季節労働者の雇用施策と組み合わせた高齢者世帯の除排雪についてでありますが、失業対策として、融雪後の道路清掃のほか、歩道の階段部分など、人力により除雪をしなければならない場所について実施しております。公営住宅の除排雪につきましては、入居者各自が行うこととなっておりますが、近隣の方々がボランティアで行っている団地もあると聞いておりますし、福祉施策などと連携できるものについては、そのような対応をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、教員住宅等の未活用施設の利用についてでありますが、現在利用されていない教員住宅につきましては、２７戸を町で管理し、うち２５戸に教員以外の方が入居している実態であり、今後も可能なものは利用できるよう配慮してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の環境に優しいバレイショ栽培の促進についてお答えをいたします。最初に、お話にありますように、出版物については、十勝におけるバレイショの収穫時における農薬散布等について、環境面、健康面への影響など、いろいろな形容がされているところであります。本町農業は、冷涼な気候帯にあることから、病害虫の発生が比較的少なく、低農薬での農作物が生産できる優位性を高めてきたわけでありますが、一部がもたらした食の信頼性を損ねるような行為により、消費者の求める安全、安心へのハードルは一段と高くなっております。このようなときに、ハードルをクリアするために、イエスクリーンの認証を受ける手続を初め、消費者から信頼感が得られるよう、ラベルなどの表示方法などについて一体的に検討されております。また、系統組織では、全作物における栽培生産に関する履歴作成の義務化や、これを開示するための取り組みが検討されており、クリーン農業への取り組みが高まってきているものと理解をしております。お話にありますとおり、的確な情報発信は、生産する側の責務であり、町といたしましても、ホームページ等の情報手段を有効に活用するとともに、本町の農作物の安全性を多く消費者に知ってもらうために、従来から都市交流事業、物産展及び産業まつりを実施しております。また、新たな取り組みとして、消費者に農作業体験などを通して、農業を理解してもらう場面の提供も考えております。いずれにいたしましても、我々といたしましては、食は生命の源であります。今まで以上に安全性や安心感を与える食糧基地として、生産者とともに関係機関が一体となり、環境に優しい生産体制を築いてまいりたいと考えております。次に、バレイショ生産におけるポテトチョッパーの導入と北十勝４町の連携につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。御承知のとおり、ハード等の整備につきましては、補助事業であります生産振興総合対策事業を活用し、計画的に導入することは可能かと考えますが、御質問にありますポテトチョッパーの導入つきましては、茎葉を切断粉砕することが良質バレイショ生産へどのようにつながっていくのかデータがありません。今、環境面が問われているときに、有効な方策として、農薬か機械がよいかなど十分に研究する必要があろうと考えております。また、北十勝４町の連携をとのことでありますが、各農協がどのような方向に行くのか、導入するならば、どのような方法で実施するかを見きわめることが基本的なスタンスでないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。営繕の関係については、後ほどまた答弁させていただきます。以上です。休憩（午後　０時０１分）

答弁　建設水道部長 高橋晃（建設水道部長は2003年3月まで）

営繕についての御質問でございますけれども、基本的に、入居者にどのような負担をさせているかという内容かと思います。故意によります破損であるとか、あるいは入居者の自らの不注意によるもの、例えばガラスを割ったり、水道管をしばらせてしまったとか、あるいはトイレ、流しを詰まらせてしまっただとか、そういうようなたぐいのものについては、入居者の責任で直していただいているような状況にございます。そのほか、基本的には、畳の表替えだとか、あるいはふすまの張り替えとか、こういうものにつきましては、入居の入れ替えの時期に一定の営繕をさせていただいているというような状況にございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど一通り、上滑りという点もあろうかと思いますけれども、答弁させていただきましたが、更に再質問で、また全部の御質問があったわけでございます。一部重複というのもどうかと思いますので、さきのお答え以上に進まないものについては、そのようにひとつ御理解をいただきたいものだと、そのように存じます。公営住宅の再利用といいますか、これについては、議員からも意見としていただいたわけでありますけれども、一時建て替え、マスタープランによる建て替え、非常にこの規定中では、平屋建ての公営住宅であれば３０年もつと。これらの建て替えということは、１５年以上経過した場合に建て替えを認める、こういうことになってございます。音更町内にもこういう状態が見えたわけでありますけれども、非常に壊すにはもったいない、こういう町民の声なり、あるいは私どもも見て、そういう点があるわけでございます。そんな点で、あれもこれもというような、何でも多目的にというわけにはいかないだろうというようなことで、その当時、グループホームという、この事業などがありました。その場合には、どうしても建物だとか、そういう施設が必要になってまいります。これらがある程度行き届くまでということになると、時間もかかるし、また、こういう世知辛い時代になってまいりますと、新たな予算というのも難しい。せめてこの公営住宅を、確かに理屈の上では、古くなったから建て替えをする。これは基本的にわかるわけでありますけれども、見た場合に、まだまだ利用できる、せめて、いつまでもと言わないけれども、５年ないし１０年ぐらい、内部設備をして使うことがどうか、それを担当者に指示をして、聞かせた経緯がございますし、私も道へ行ったときにこの話をしてみました。そういう中では、先ほど申し上げましたような、一つの規定絡み、決まり絡みという四角四面の考え方しか戻ってこなかったというようなことで、やむなきと思ったのですが、たまたま昨年、これらの考え方で、１０年以上継続して使う場合については認めると、このような法改正がございました。ただ問題は、現実的に、これを１０年以上ということになりますと、少なくても今、町でやっているのは２０年以上の経過になっております。そうすると、３０年の耐用年数の中の１０年が残っていない、だからだめ。またここでも一つのブレーキがかかっているわけでございます。今、なかなか私どもが思うようには、法改正が一挙にいっていないのですが、物事は、やっぱりこういうふうにして積極的に言うことによって、今３０年のものの、１０年以上使えるのであればと、一歩前進かなと、そんな気もしておりますし、私どもこれからも引き続き、せめて、やっぱり使えるものは、これからの時代というのは、有効活用すると、耐用年数の間はやはり使用すると。公共施設でも、やはりそういう考え方でいくべきだなということでございますから、今の段階では思うようにいきませんけれども、一歩前進したかという一つの経緯を申し上げておきたいと存じます。それから、家賃が安ければいいということでございますし、公営住宅そのものが、低所得者層の階層の公営住宅というようなことでございますから、これらの考え方については、当時といたしましては、新築をいたしましても補助金、一部、町単独事業、起債、こういったものでやりますけれども、昔は、家賃をもらっていることによって営繕もでき、ある程度、起債を起こした借金も返していける、こういう時代もございました。しかしながら、やはり本来の形に戻すべきというようなことで、持ち家もだんだんふえてきた。やはりいつも困っているのが低階層の人方だというようなことで、家賃がどんどんどん今安くなってきております。更に安ければいい、ただならなおいいというようなこともありますけれども、なかなかやはりそういうわけにはいかないのかなと。当時から見ますと相当安いというようなことで、その精神は、やはり困る方、年金生活者であったり高齢者であったりというようなことで、その精神については十分理解するものの、昔からみれば、相当住みやすく、払いやすくなったと、そんな感じを受けているところでもございます。それから、除雪の関係でございますけれども、できるだけ、公営住宅に入っているからという、無条件ではございませんけれども、やはり高齢者の方、あるいは障害を持っている方、こういうものについては、社会福祉協議会の方にお世話になって、それぞれ特定の方々の名簿を持っていて、そういう方々の除雪をやると。これは一部でございますけれども、町の職員も、やはり隣近所、そういうものがあれば、積極的にボランティアとして協力をするというような確認をとりながら、一方で進めさせていただいております。ただ、議員のおっしゃるのは、冬場の仕事がない季節労働者といいますか、そういう人方にというお気持ちもあると思いますけれども、今のところ道路の、春先だとか交差点の除雪のしにくいところ、これは先ほどもお話ししましたけれども、そのようなところについては、人手を要するようなものについては、できるだけ多くの人を使って、スピーディーな除雪対応に当たっているということでございます。あと、教員住宅の関係、教育委員会絡みもございますけれども、できるだけ私どもも、やはり町民の方々が住むところがないといいますか、あっても、やはり家賃が民間では高いと、こういうような声も聞いておりますから、その辺は教員委員会とも相談し、たしか９月の議会のときにお話もあったと思いますけれども、できるだけ広く、空いているものは使用させると、こういうようなことも考えていかなければならないのかなと。特に市街地の場合には、そういうことが言えますし、農村地区は、できるだけ空いているところは使用するというふうにやっておりますが、ただこれも、やはり学校教育といいますか、そういう中での教員のための住宅ですよ、教員以外の者はだめだ、それをやるのだったら、起債なり補助金なり返して、一般普通財産にしなさいと、このようなことになるわけでございます。これも、時代とともに、やはりそういうものも徐々に変えられていくでありましょうし、町と教育委員会連携しながら、一般住宅におろすものはおろすと、こういうような考え方で、なお取り組んでいきたいな、そのように思います。あとそのほか、何点かあるのかもしれませんけれども、担当の方から答弁をさせていただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 高橋晃（建設水道部長は2003年3月まで）

待機者が多いのをどう理解しているかということだと思いますけれども、現在１８９件の待機者がいるわけでございますけれども、先ほど町長からもお話し申し上げましたように、決して少ない数ではないと思っております。ただ、他町村からも希望が取り入れられることになったということで、非常にダブって申込みしている方が多い実態にあります。そこら辺もあるのと、それと、基本的には公営住宅そのものが家賃が民間より安いということで、申し込みをとりあえずしておくという方が多いわけでございますけれども、いっときよりは随分、民間のマンションとか、そういうような住宅が多くなってきていまして、そういうような方に流れている人というのは随分おられると思います。たまたま入居順番が来て、当たったときには既に民間の方に入っているというようなこともございますし、できれば安い公営住宅を望みたいという実態にあるのかなというふうに思っているところでございます。１００％希望者入居できればいいわけでございますけれども、これにつきましては、やっぱり計画的な建て替えに基づいて、建設を進めていくということになろうかなというふうに思ってございます。それから、政策空き家の関係でございますけれども、いつの時点でということでございます。基本的には、建て替えしたところを、次の建て替えの公営住宅の方を基本的に、希望があればその住宅にまずは移ってもらうという対応を図ってございます。場所場所に希望の部分がございますから、今建て替えを終わって、新しいものが建ったときに、次の建て替えの公営住宅のところの入居者が、その場所で希望するということになれば、優先的に移っていただくというような措置を講じております。それで、何年かといいますと、やっぱり次の建て替え建て替えでぐるぐる回っていきますから、３年か４年ぐらいのサイクルで、選考して政策空き家をとっていくというような形になろうかなというふうに思ってございます。それと、除雪の件につきましては、先ほど町長からお話ありましたように、新しい建て替えのところは、入居者の管理組合みたいなものができていまして、その中でうまく除雪も含めてやっているようでございます。公営住宅の管理の中で、それらの老人世帯の除雪をするというのは、ちょっと無理があるのかなというふうに思っています。いずれにしても、ボランティアだとか、あるいは今度、企画の方でやっています潤いの事業ありますね、あの中でも、ボランティアの除排雪、地区でやる場合については、それなりの補助対応というものができ上がっておりますので、こういうものも利用していただければなというふうに思っているところでございます。それと、入居中の営繕の関係でございますけれども、基本的には、入れ替えのときに、先ほどお話し申し上げましたように、畳あるいはふすまの張り替え等を、基本的な営繕はやっているわけでございますけれども、長い入居のときに、入居中の営繕をどう考えるかということだと思いますけれども、基本的には、老朽化した部分だとか、あるいは大家の立場で、直さなければならない部分については、適宜営繕をやっているわけでございますけれども、基本的には、入居中につきましては手をかけない、大きな営繕については手をかけない実態にございます。ただ、風呂だとか、そういうようなところで、かびが生えたとかというような場合については、塗装や何かはやっている部分ありますけれども、基本的には、入居中につきましては、その中で、入居者の中でやっていただくと。建物本体にかかわる、何といいますか、壊れたとか破損、こういうものについては適宜町で行っている実態にあります。以上でございます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

バレイショの環境に優しい生産というようなことでのお話でございますけれども、先ほどもお話がございましたとおり、私どもといたしましても、安全、安心性を求められる消費者のために、やはりそのような生産体系というのを確立しなければならないということで考えてございます。今回のお話につきましては、農協さんとも協議をさせていただいた経過がございます。それで、ポテトチョッパーにつきましても御協議をさせていただきました。その中で、現段階におきましては、農薬を、枯凋剤でございますけれども、散布はしているところでございますが、この枯凋剤につきましては、農薬の認可を受けている枯凋剤を現実的には使われているというのが実態でございます。そのことにつきまして、この本の内容を見ますと、現在使われている農薬というような表現にはなってございますけれども、平成１４年度からは、認可を受けた農薬を使用しているというのが実態のところだというふうにお聞きをさせていただいてございます。いずれにいたしましても、一般消費者の方から見ますと、やはり枯らすということにつきましては、やはり疑問を生ずるというよう部分も確かにございます。そのようなことから、今後の状況、今後どのような対応を講じていくのがというようなことで、農協とも協議をさせていただいてございます。それで、ポテトチョッパーの導入につきましては、先ほどお話がございましたように、町内でも何台か導入がなされてございまして、また、士幌でも導入がされている。１５年度におきましては、今お話がございましたように、大正農協でも導入をするというような計画が持たれているところでございます。本町におきまして、そのようなお話をさせていただいたわけでございますけれども、現段階におきまして、その枯凋剤を散布したバレイショと、それから、ポテトチョッパーによるバレイショのそれぞれの製品の成分分析といいますでしょうか、その状況がまだ明白になっていないというようなことから、今ちょっと憂慮しているというような実態もお伺いをしているところでございます。そのようなことで、先ほどお話がございましたように、今後の対応としましては、農協とも協議をさせていただいている中では、やはり生産者の皆さんが消費者の意向に沿った中で対応するということであれば、ポテトチョッパーの導入につきましても、農業振興資金等、対応は可能でないのかなというようなことで協議もさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、イエスクリーンというような指定を受けるためには、やはりどのような農薬をどのように使ったかというようなことまで表示をしまして、その中で減農薬を、どの程度減農薬に、減化学肥料も投じたのだというようなことをきちっと表示した中で対応しなければ、イエスクリーンの認定制度を受けれないというような状況でございます。すなわち、情報の発信というような部分になろうかというふうに考えているところでございます。そのような考えのもとに、今年度、農協としましては、その状況を踏まえた中で、今後の検討課題にさせていただいているのだというようなお話でございますので、御理解を賜りたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

それでは、公営住宅の関係についてお答えをいたします。９月決算の段階では、５２戸が空き家だというふうに申し上げましたが、現状において５３戸が空き家になっていると。入居率が６７.９％ということでございます。教育委員会としましても、教職員の方々の異動に関しては、教員住宅に居住してもらって、地域の住民として地域の中で生活をしてほしい、このように思っているわけでございますけれども、やはり今、このような状態の中において、持ち家が多くなっている、あるいは、やはり音更に来るということになると、持ち家でなくても、その地域に居住しないで、通勤をすると、しやすいというような環境下にあるというようなことで空き家が多いわけでございます。そのようなことの中において、今５３戸のうち１３戸は共済住宅ということで、償還中でございます。残る４０戸については、普通財産に落とすことも可能でございますけれども、ただ、人事異動によって、持ち家のない人、あるいはどうしても教員住宅に住みたいという方もおられるということも考えますと、今後の予測を立てた中において、どれだけ普通財産に落として、希望する方に貸し出しをすることがいいのか、可能なのか、幾ら教員住宅として何戸保有しておくべきなのか、その辺のところを今調整中でございます。できるだけ、１,０００万円も町費負担になっているのはもったいないと我々も思っておりますので、可能な限り普通財産に落として、町民の方の利用をしてもらいたい、このように思って、今検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　助役 藤井勉

２点目のバレイショの関係でございますけれども、先ほどからいろいろ話されておりますとおり、安全に対する意識というのは、行政であろうと生産者であろうと、農業協同組合であろうと、それに携わっている皆さんはもう、嫌というほどわかっていると思います。これが行政主導で動くのか動かないのかというような話もございますけれども、もうそういう段階では私はないというふうに思いますし、理想として、北十勝全部、あるいは士幌の工場に出荷するそれぞれの団体が、当然、生産者も含めて、そういうことに全身全霊を傾けることは当然であるし、やらなければならない義務があると思います。そういう中で、行政としてどういう立場で、どういうことをしていくことがいいのか、私どもとしては、それなりに考えさせていただいているつもりでございます。いずれにしても、やはり生産者の団体が、しっかりした団体があるわけでございますから、その中で、きっちりした論議をしていただいて、その中で、行政に対する支援は支援として、またお話をいただければ、そのようなことで御支援することについてはやぶさかではないというふうに思いますけれども、やはり原点は、やはりそこで生産する人、それから、それを取り巻く一つの立派な団体があるわけでございますから、そういう中で論議をしていただく。古い昔であれば、指導とか云々ということで、行政の立場の方が多少技術的には上の面もあったかもしれませんけれども、現段階においては、行政の、いわゆる技術的な指導というよりも、直接の関係機関の技術の方が、とうに上になっていると思います。意識的にもそういう段階にあるだろうというようなことでございますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思いますし、北十勝３町でいろいろ話の機会もございますので、町村長同士で、そういう話をすることはやぶさかではございませんけれども、基本的には、先ほどお話ししたような考え方で、是非とも関係団体で協力し合って、そういうものに前進をしていただきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。