平成15年度予算編成方針について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

平成１５年度予算編成方針についてお答えをいたします。国の財政は、バブル崩壊後、危機的な状況に至り、今年度は税収の大幅な落ち込みも見込まれることから、更に深刻化している状況にございます。地方財政は、景気の低迷により、国、地方とも大幅な税収不足の中、国も国債に依存し、これに伴って、国の歳出と密接に関連する地方財政においても財源不足が拡大する、構造的な問題を抱えております。このため、国も地方も徹底した行財政の簡素、効率化により、歳出の抑制を図るとともに、経済活性化を図ることにより、税収増に努め、国、地方をあわせた財政収支の改善を図り、健全化を進めることが急務となっております。町の財政は、国、道支出金や地方交付税など、国、道からの財源に依存する割合が高く、特に地方交付税の見直しによっては、歳入は大幅な削減を余儀なくされております。町税は、固定資産税が評価替えの年となっており、家屋では物価下落により評価額が下がることから、大きな減収が見込まれるほか、個人町民税は給与所得の減少による影響、法人町民税も景気低迷の影響を受け、減収が見込まれている状況にあります。このようなかつてない収入の減収見込みの中、来年度予算編成に当たっては、大幅な歳出削減を行わなければならない状況にあると考えております。このようなことから、予算編成に当たっては、町債の発行額も２０億円以内に抑制し、町債残高の縮減を図るとともに、基金からの繰り入れを最小限にとどめる財政運営を目指すことを予算編成の基本的な方針としているところであります。歳出の削減については、思い切った対策が必要と判断し、一般単独事業の１０％削減を図りたいと考えているほか、退職者補充を最小限に抑えて人件費の抑制を図るとともに、委託料、備品購入、消耗品や光熱水費など、削減を考えているところであります。一般事務経費の削減については毎年取り組んでおりますが、継続することでさらなる削減が生まれてくるものと考えております。また、予算要求の心構えとして、前年予算に幾ら積み上げて予算要求するかの発想を改め、ゼロからの積み上げを行って、今まで実施してきた事務事業を変える大胆な発想の転換と創意工夫を図り、効果的な、効率的な予算の使い方を求めたところでありますが、スクラップ・アンド・ビルドの一層の推進により、最少の経費で最大の効果を生むよう、鋭意努力をしてまいりたいと存じます。次に、行政評価システムについてでありますが、昨年度から試行的に実施し、今年度は事業の半分に当たる１３１の事業評価を行ったところであります。予算との関係につきましては、各事業担当課で費用と効果を明らかにするとともに、改善、見直しの検討を行い、更に評価委員会において２次評価を実施し、その結果を予算に反映させ、予算配分の適正化を図ってまいりたいと考えております。次に、職員の意識改革の取り組みについてでありますが、今年度、全職員を対象に、町の財政状況について内部研修を実施いたしました。職制に応じ、３０人単位ぐらいで延べ９回の研修を行い、また、各部単位で行政改革の提言、あるいは行政評価システムを取り入れ、行政スリム化を図ってまいりたいと考えております。更に、新年度に向かって、業務の効率化を図るため、一部組織機構の見直しを行いたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、歳入が大幅に減少する現在の財政状況を理解し、共通的、危機的意識を持った中で、予算獲得志向からの転換をこの研修で求めたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

これからの時代の地方自治のあり方といいますか、大きな観点で、やはり従来のただ続投というような考え方ではだめだと。やはり思い切ってやるものはやる、また、時代の変化に伴った行政のあり方を、やはりもう一度見直すべきだというような御意見であったかなというふうに思います。いずれにしましても、やはり私どもは総合計画という一つの計画に基づいて、あの中には一つの夢、理想を掲げているものもあります。これだけ時代の変化が著しくこの地方行政にも覆いかぶさってきているということも事実でございます。もちろんこれは地方自治体、一音更町だけの改革というものだけではなしに、国自体も、今、大きなうねりといいますか、そういう中で、やはり国の財政そのものも逼迫をしてきているというようなことから、従来のような考え方ではもうまかり通らないし、国も地方も持ちこたえていけない、こんな時代に入ったのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。議員御承知のように、地方交付税と町税だけで音更町の場合の一般財源はおよそ６０％になるわけでございます。そこにあと町債を１０％加えて、およそ７０％、あとはその他の収入で１年間の町の財政を賄っているというのが実態でございます。しかし最近、国の行政においても、やはり地方交付税というのが、何といいましても音更町の行政そのものを揺るがす大きな、依存をどうしてもしていかなければならない実態にございます。しかしながら、議員もおっしゃったように、やはりこれからは自主自立ということを目指していかなければならない。やはりそのためには、自主財源というものもやはり豊かにしていかなければならない、そういうことでございます。私は、やっぱり一つの考え方としては、二つ持たなければならない。やはり教育だ、福祉だ、高齢化だ、あるいは少子化だと、こういう一つの時代の現象としてあらわれてきているもの、これをやはり支援もし、支えていかなければならない、こういう一面もございますし、また、それらを支えていくためには、どこから財源を生むか。確かに福祉だとか教育だとかというのは手の抜けない大切なものだということはわかりつつも、しかしそれらを賄っていくだけの財源がなければできないということでございます。そういう意味では、やはり一つの経済活動といいますか、産業の振興、こういったようなものもどんどん伸ばしていくことによって、音更町の財源を豊かにしていく。それらが一つの大きな歯車として、全てのものを全体的に、総体的にやはり考えて取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思っております。いずれにしましても、やはり今までの行政の流れというものは、思い切って断ち切っていかなければできないということでございます。特に基本的な話をさせていただいておりますけれども、やはりこれからの地方行政そのものは、従来のあり方ではもうやっていけないということが現実の問題でもございます。受益者負担の原則、やはり地方自治のあり方、そして住民のあり方、こういう一つの役割分担、機能というものを明確にこれからやはりやっていかなければならないだろうと、そのように思っております。その中で、特に１５年度の予算方針そのものは、やはり住民の負担を強いる前に、議員もおっしゃったように、職員自らも姿勢を正すと同時に、やはり今までの行政そのものを、やはりむだがあるとするならば、それを徹底的にスリム化していく、こういう考え方も大切であろうというふうに思っているところでもございます。いずれにしましても、本年度、１５年度ということでございますけれども、ある程度改革するものは改革をしながら、しかし何事も住民の合意なしに行政が一方的に物事を下げていくというか、住民負担を強いるというわけにはいきません。やはりこういう民主的な世の中でございますから、やはりそういう点においては、１５年度はある程度受益者負担という中において、住民のコンセンサスを得ながら、１６年度を大きく改革の年、一部１５年におきましてもできるものから改革をさせていただくという考え方を持っておりますけれども、そんなような１５年度の予算編成方針の中で、常に私は申し上げて、これから予算査定というものもございます。また、年度途中で来年度の事業をどうするか、国なり道なりのヒアリングだとか、あるいは総合計画にのっとった一つの事業展開、こういうものを比較、検討しながら、そういう中で、町の財政が単年度、単年度だけの予算編成というものだけではなくして、議会にも申し上げておりますように、やはり今後の町債というものも、おのずとやはり限度というものを今後考えていかなければならないというようなことで、一定の基本的なものについては限度というものを一応ものさしとしてやりながら、予算編成に当たっていくという考え方でございます。３点ほどの、それぞれ単独事業のあり方ということでございますけれども、やはり急激な財政構造というものが、国から今どんどんどんどん、特に地方と都市というような、いま国の中においても、事業のあり方というものがだんだん都市中心になってきている。そういう点では、北海道という特殊事情にあるところについての特別の上積みだとか恩典措置というのがだんだん削られてきているというようなことからいたしましても、やはり一般財源の不足というようなことからすれば、やはり単独事業というものをどうしても縮小していかなければならないということでございます。以前にも申し上げておりますけれども、これらの単独事業というものは、ただ削ればいい、やめたという意味合いではなくして、今まで３年係ったものを５年かけながら、少しスパンは延びるかもしれませんけれども、やはり音更町の発展するものとしては、やはりインフラ整備だとか、そういったものをやはりある程度窮屈な予算の中でもどうしてもやらなければならない、そして住みよい環境をつくっていくためには避けては通れない、そういうものがございますので、基本的には、こういう全体的な面、やはり単独事業というのを押さえ込んでいかなければならないということも、やはりこの財政逼迫した時代を乗り越えるためには、やはりこれらも手をつけていかなければならないというふうに思っております。しかし、これらのことが全て、先ほどもお話ありましたように、高齢化だとか少子化だとか、福祉の問題、教育の問題、いろいろと全般的な総合行政の中であるわけでありますけれども、できるだけ将来の、今、あるいは時代的に問題となっているような対応策についても、多少窮屈になるかもしれませんけれども、そういう面は、やはりそれはそれなりに対応していかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っているところでもございます。いずれにしましても、単独事業も、やはり事務事業、あるいは事業の進捗状況、あるいは構造的な見直し、こういうものもやはり今回の中で、それぞれ担当の中でもやはり見直しをする。そして、更に予算査定の中で全体的に総合的に判断をして、１５年度の予算枠というものを決めるわけでございますけれども、できるだけこれらのことについては、予算時期に来たから即それに取り組むというのではなくして、１５年度の事業そのものは、１４年度中にそれらのある程度大きな事業については選択をする、こういうような形の中で現在進めているところでもございます。行政評価システムについては、具体的には昨年からやらせていただきました。これも今申し上げましたように２段階方式で、第１次、第２次というような形の中で、この行政評価システムでやらさせていただいております。この評価システムの中で、これはむだがある、場合によっては中止をすべきだ、こういうものも中に当然出てくるわけでございますけれども、やはりある程度今までの長年の歴史の中に事業を展開してきたという一つの経過がございますから、一緒くたんに、もう来年でぷっつりやめるというものも中にはありますけれども、ある程度この辺の必要べからざるものについては、単なるシステム評価ということでの打ち切りをするということだけではなくして、ものによっては、やはり１年、２年という段階的にそれを解消していく、こういう考え方を持った中で、現在取り組まさせていただいているところでもございます。最後に、職員の研修、たびたび議会あるたびに、危機意識の欠如だ、もう少し今の時代というものを、あるいは行政マンとして、もう少し職員の意識が低いのではないかというようなことのお話をたびたびいただいているわけでございます。私どもといたしましては、やはり行政そのものを進めるには、議員のお話ありましたように、やはり第一線に立ってやるのが、大半の職員がやるということでもございますし、あるいはややもすると、予算を獲得したから、これを使って１年過ごせばいいのだというような時代はとっくにもう終わってもおりますし、また私どもも、こういう財政硬直化の折でございますから、一銭なりともむだのないように、査定の中には、場合によっては本当に口論、議論、こういうものをしながら、健全財政というものを目指してこれから取り組んでいかなければなりませんし、また、議員がおっしゃるように、さらなるやはり職員の意識というものをもっと高め、そして真剣に考えて、一人ひとりが自分の持っている力も、１００％のものを１２０％発揮できるような、やはりそういう職員の意識の改革も必要でありましょうし、また、私といたしましても、それらの働く職員のそういう場をつくってあげるといいますか、そういう条件整備というものも当然考えていかなければなりませんし、できるだけ若い人方の意見というものも尊重しながら取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうにも当然考えているところでもございます。特に今回の予算編成というのは、これから具体的に取り組むわけでありますけれども、特に若い人方というようなことで、自由に、また行政の横の連携というものを考えて、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、組織機構の中で、係そのものを、一つの課単位といいますか、そういうようなものの方式がどうなのかというようなことで、今、それぞれ部局の中で検討させていただいております。それぞれ一つの所管のいすに座りますと、その範囲ということにとどまってしまう傾向が多分にあるというようなことからすれば、それぞれ課なり部の中での１年間を通した作業スケジュールというのがあるわけでありますから、横の連携、お互いに協力しあう、理解しあう、こういうような意味合いから、一つの係を所定の、特定の事務作業に配置をしないで、そういう中で、ひとつ機構の中で考えてみようというようなことで、今それぞれ所管の中で、そういうあり方等についての今検討をさせているところでもございます。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

今後の人件費のあり方についての御質問かと思います。各町村でいろいろな対応をされている実態が刻々と毎日新聞紙上で出ているような状況でございますけれども、本町といたしましても、新年度に向けて、今、組合といろいろ交渉させていただいておるところでございまして、いずれにしても、何らかの縮減に対する対応をしていきたいというふうに考えております。それにつきましては、職員だけでなくて、私たち理事者もあわせてそのようなことを考えていきたいというふうに現在考えておりまして、交渉中でございます。具体的にはまだお答えをするようなことにはなっておりませんけれども、明年度、新年度に向けて、その対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。