平成29年度予算編成方針等について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「平成 29 年度予算編成方針等について」の御質問にお答えしたいと思います。一点目の「行政執行上での政治的中立、法令遵守の実態等について」のうち、「政党新聞購読の有無」についてお答えいたします。政党新聞 1 紙を 5 月から購読した実績がございます。政治の動向など情報収集等を目的に購読したものでございますけれども、1 紙のみの購読を継続していくことは適切ではないとの判断もございまして、購読を取り止めたところでございます。次に「除雪業務委託契約手続きの法的根拠」についてお答えいたします。除雪委託業務につきましては、平成 28 年度から、従前の郊外地区の委託に直営で行ってきた市街地区を加えて、全面委託としてございます。除雪業務を委託するに当たっては、必要な機械及び人員のほか、相当の技術、経験等を要することから、受託者の要件や業務内容を定めて募集したところ、1 者の応募となったことから、随意契約を締結してございます。次に、御質問の「契約手続きの法的根拠について」でございますが、地方自治法第 234条第 1 項において、「請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するものとする。」と定められており、第 2 項において、「指名競争入札、随意契約は、政令で定める場合に該当するに限り、これによることができる。」と定められております。なお、「随意契約によることができる場合」といたしまして、同法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に「性質又は目的が競争入札に適さないものをするとき」と定められており、1 者の応募であったことから、この運用を定めた「下川町財務規則の全部を改正する規則の施行について」の第 3 節第 1 項 19 節の規定に基づき、除雪委託業務を随意契約により締結しているところであります。次に「民間委託の意義」についてお答えいたします。除雪委託業務の民間委託につきましては、平成 23 年 9 月に策定した、第 7 次下川町行政改革大綱の推進項目「公共施設の管理運営方法等の見直し」における実行計画に、除雪業務の全面委託を盛り込み、平成 28 年度から実施したところであります。なお、「民間委託の意義」につきましては、「住民サービスが低下しないこと」、「民間活力を活用し、町内経済活動の活発化を促進させるとともに、地域内における新たな雇用の創出を図ること」、「行政のスリム化を図るとともに、新たな公を創出すること」を基本として、民間活力の活用を図るものであります。二点目の「新年度予算編成等について」でありますが、平成 29 年度の予算編成に当たりましては、三つの視点として、一つには「集中と選択による予算編成」、二つ目には「無理無駄を省き、住民目線に合致した予算編成」、三つ目には「既成概念や固定概念にとらわれることのない予算編成」を示し、一として「第 5 期総合計画の着実な推進」、二として「地方創生に向けた施策の展開」、三として「環境未来都市、森林総合特区、地域再生計画等の推進」、四として「公約の実現と諸課題の解決」、五として「効率的で効果的な行財政の運営」、六として「積極的な情報公開と町民の理解」の、この 6 項目を基本的な方針として予算を編成するよう、予算編成会議において指示したところであります。「今後どのような独自政策を展開するのか」についてでありますが、平成 29 年度は、町長任期の折り返しとなりますが、これまでの行政の継続性を踏まえ、小規模自治体のモデルとなるべく、各種認定計画に基づく事業を引き続き推進してまいりたいと思います。また、独自の政策としては、昨年策定した総合戦略に基づき、「人口規模が持続する地域」「住民の幸福度の高い地域」を創ることを基本に産業の振興と雇用の創出、少子高齢化に対応したまちづくりなど、各種事業を展開してまいりたいと考えております。次に、「行政改革と自主財源の確保の実効性はどうか」との御質問ですが、「行政改革」につきましては、効率的で効果的な行財政運営を推進するために必要な取組でありまして、行政全般の無駄の排除や効率化に結び付く取組など、現在策定中の第 8 次行政改革大綱に基づき、進めてまいりたいと思います。また、節電など日常的な経費削減についても、課長会議等において機会あるごとに周知徹底してまいりたいと思います。次に、「自主財源の確保」につきましては、総合戦略などにより進めている雇用の場の創出や産業の振興、人材の確保などによる就労人口の増加、町の補助制度によって民間の設備投資を促すことなどにより、住民税や固定資産税の増加などに結び付けていきたいと考えております。また、ふるさと納税につきましては、昨年度の同時期に比べて寄附金額が落ち込んでおりますが、本町の特徴的な取組の情報などを積極的に発信し、町内の事業所と連携して、返礼品の充実を図り、寄附先の候補に選んでいただけるよう努めるとともに、企業版ふるさと納税についても研究してまいりたいと思います。次に、「未利用施設、遊休地…空き地、空き施設、空き店舗などでありますが、その現状認識と利活用方策」についてでありますが、公有財産のうち、一部利用の低調な施設もございますが、活用が図られるように取組を進めてまいります。空き地については、行政目的の廃止や町内事業者の事業廃止等に伴い町が取得したものであり、これらの土地については、「町営住宅等公共施設用地」、「宅地分譲」、「貸し付け」を行っているほか、近隣住民の雪の堆積場などとして利活用されております。今後は、「都市計画マスタープラン」の見直しを行う予定であり、見直しに当たっては、基本的な考え方を検討、整理するとともに、幅広く住民の皆さんから御意見をいただきながら、町の将来像について話合いを進めてまいります。また、民間の空き家、空き店舗等については、増加傾向にあると認識しておりますが、これまで「空き家バンク」の創設や「空き家等活用促進協議会」の設置、条例に基づく補助制度など、活用に向けた対策を講じているところであります。さきの答弁にも触れておりますが、更に対策を進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 6 条に基づく、「空屋等対策計画」の策定や「総合的なコーディネート体制の構築」を進めてまいりたいと考えております。次に、「宗谷本線の維持・存続に対しての見解」についてでありますが、ＪＲ北海道から、名寄・稚内間を含む道内営業区間の半分に当たる 13 線区 1,237km が「ＪＲ北海道単独では維持することが困難な線区」として発表され、また、旭川・名寄間につきましては、「当面はＪＲ北海道で維持するが、持続的に維持するための費用を確保できない線区」と位置付けられたところであります。このような事態を受け、上川、留萌、宗谷地域 20の市町村と 5 団体で構成した「宗谷本線活性化推進協議会」では、旭川市、比布町、幌加内町、西興部村が構成員に加わっていただき、宗谷本線の維持・存続に向けて、国、道など関係機関や道内選出国会議員などに要望しているところであります。宗谷本線は、人員輸送のみならず、地域で収穫された農産物などの物流手段であるとともに、都市と地方を結ぶ重要な公共交通であることから、引き続き「宗谷本線活性化推進協議会」において、関係市町村、団体等と連携を図り、存続に向けた取組を進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この購読については、関係者の要望がございまして、私の方で担当課に相談いたしまして協議をして、短期間の中で購読することが可能であればということで結論付けて、5 月から購読をしたところでございます。その後、いろいろと御意見をいただきまして、この度、購読を中止したということでございます。また、違法性についても…これについても他の市町村でもこういう事例があるようでございますので、十分今後認識をしながら、このような購読のないように進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そこは明確に記憶していないんですけども、おそらく…町はいくつかの一般紙を取ってございますので、その追加としてですね、それで購読を要請してきたんではないかと、このように考えております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

現在のところ、ちょっとそこまで今協議しておりませんので、いただいた質問と御意見を基に、内部で協議をしてまいりたいなと思います。以上です。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

担当課の方から今の質問についてお答えしたいと思います。冬期間の除雪作業というのは本来奉仕的な精神に則って行っているものと感じております。建設業関係者におかれましては、夏期間の防災関係、それから冬期間の除雪関係というのは非常に災害に結び付く問題ございまして、奉仕的精神を持って行っているというふうに認識しております。このような状態の中で、最近では公共事業の低下、それからそういうもので各業者が脆弱化してきているというような部分がございます。課題といたしまして、除雪に関しては冬期間の不安定な支払い条件…これは降雪によるもの。それから二つ目としましては、除雪機械の維持管理費の負担増…これは先ほど申し上げました脆弱化しているので除雪作業車というものの更新がなかなか出来なくなってきている。それから担い手の不足、機械を運転するオペレーターという運転手…この確保が非常に困難になってきているという、この三つの大きな状況が全国でも起きている状況でございます。このような状況で、担当課といたしましても、この改善、それから業者間とのお話を進めながら、今回は建設業者が中心となって集まった組合として 1 者と随契をしたわけでございます。繰り返しますけども、除雪に関しては災害に結び付くということで、町民の危険、安全に対して奉仕的な精神の下、随意契約をもって行っていると私は思っております。以上でございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

町民の生活上の危険な状態、それから災害時の作業というもの、これらを対応しているのが建設業協会でございます。これは下川町だけではなくて。そういう面では、なくなってはならないもの、またなくしてはならないものという分野だと私は思っております。それらの方々が年間を通じた業務というものについては、やはりある程度は考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。今回、除雪業務に関しましては、当然冬場の降雪状況に合わせた的確な除雪、これは町内業者であって、すぐ対応できるというかたちにおいては建設業協会にお願いしてやっていただくというのがかたちと私は思っております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いずれにしても、住民サービスを向上していくということが基本でございますので、それに伴ってそれぞれ効果、成果があるものということで考えてます。いずれにしても、先ほども答弁いたしましたけど、積雪寒冷地の一番の問題は除雪、排雪でございまして、限られた機械、限られた人員の中でいかにきめ細かな除雪サービス、排雪サービスをできるかということでございますので、そこは今度委託を受けた事業者の方々が、今度は直接住民の方々といろいろ意見を交わしながら、それを町はしっかりと管理をしてですね、コントロールをしていきたいなと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

委員会の中で私の方から…言葉足りなかったような感覚で理解していただけなかったような気はするんですが、毎年度の中では下川の直営でやっているものは最低限のかたちをやってきたわけでございます。最低限の除雪をやってきました。その中で、今回民間委託となった場合に、皆さんからより一層のサービスというものが付け加えられていくという部分が重ねて起きてくるんではないかなということで、今までやった以上にプラスするものが多いんじゃないかなというふうな感覚。それからその管理部分では、町職員がやっていたという部分があります。それがどのように添加されるのかという部分が少し私のお話した部分に含まれているということで、コストが単純に上がるというわけではなくて、その部分が加味されるというようなことでお話したつもりでございます。よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

もっともな御意見だと思います。今時代は官から民へという…そういう中で指定管理者制度ができたり、あるいはまたパートナーシップ制度ができたりということで、新たな公的サービスの受け皿をつくっておりますけれども、そのような中でコストというのは非常に大きな位置を占めているんではないかと思っています。ただ、直営のときは…これまでは大きな経費分が見えないところがありましたので、そういうところが今度は民間にそれぞれ委託をしながら全体的な管理をしてもらっているというところがございますので御理解いただければと思っております。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

お答えいたします。28 年度の町道除排雪委託業務につきましては、10 月におきまして、直営で行っていた部分に対しまして委託するということで、それについて庁舎内で合意をもらいまして、それにつきまして今まで町内業者2 者で見積もり合わせをしていた経緯、また大きくはその 2 者でございますので、建設業協会を通しまして打診をしたところでございます。その結果、以前から除雪関係については、先ほど私がお話した中でもございますけども、なかなか 1 者では今後の経営的に持続が難しいという中で、建設業者の除雪対応をしている会社で組合として今後やっていきたいという旨のお話もありながら、実際、建設業協会に打診をして、また申請を受け付けたところ、組合が 1 者の応募があったということで、そこで契約までいったというわけでございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

取りまとめということではございません。どのような除雪を…委託を受けている会社がおありなのかというようなことでございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

文書でお送りしております。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

建設業協会には案内文をお送りしていたところでございます。除雪業務を委託できる会社があるかどうかという…こういう内容の…町としてはこれから委託をしていきたいというような内容の案内文を出したところでございます。申請につきましては関係者より申請をしていただくというようなかたちでございます。我々の方では下川町内に確認したところ建設業協会に入っている方が除雪を対応しているというふうに認識をしておりますので、協会から案内文をそれぞれにあげていただくというような内容でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

最初に答弁したとおり、公正な方法の手続きを取ったという認識をしております。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

今回の組合につきましては、以前より町に登録している業者でございまして、内容的に除雪業務ができるというような登録済みの会社でございます。先ほど私が申し上げました案内というのは、町がこれから直営部分を委託するというような内容の案内でございます。登録されているということで、法的なものはクリアした中で除雪業務を受けられる会社を指名しているということです。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

何回も申し上げますが、建設業協会を通した案内…委託をこれから町はこういうふうにしますよという通知、連絡というものを建設業協会に出したわけで、それとは別に登録されている関係の方と町は契約をしていたということでございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

案内というのは、ちょっと読ませていただきます。「本町では市街地の除排雪業務を直営にて実施しておりましたが、平成 27 年度をもって直営を廃止としており、28 年度においては除排雪業務の合理化、効率化を図るため、市街地と郊外とを併せて一括しての業務委託を予定しています。つきましては、受託者に必要な要件、業務施行に必要な機械及び人員、その他除排雪に関する業務内容等別紙のとおり定め、受託者を募集いたしますので、会員各位に御周知していただき、報告していただきますように…」というような内容でございます。

答弁　建設水道課長 杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

各業者さんが集まり、類似する業務に当たるに伴って、いろんな条件それから話し合いの場、そういうもので土木、建築、それ以外のものが向上するための組織と私は認識しております。また、防災上も…災害でも協定を結んでいるとおり、地域での活動というものを優先的に誠意を持ってやっていただいているというような団体と思っております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今の建設業協会の話というのがそこに当たるんでしょうか…現実に。これ手続ききちっと踏んでいますし、そしてまた、今この協会の人達がいなければ…先ほど杉之下課長も言いましたけども、災害のとき、あるいはまたこれからの基盤整備、さらにインフラの時間が経った中での改修、こういうところを誰がやるんですか…したら。そういうこともしっかり認識した上で、手続きは法令上の中でやって、そして入札なり、あるいはまたそういう単独の応募しかなかったものですからこれは致し方なく、そこに手続きを踏んだということでございますので、しっかりとそこも御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

その事案を全てそういう倫理にかけてやること自体がいかがなものかなと思います。確かに我々で判断できないものが憲法だとか政省令の中であろうかと思います。今回の手続きについては、しっかりと担当課で作業を進めてきて、そして結果が出たということでありまして、そこのところはしっかり我々も認識をしておりますので、御理解をいただければと思っております。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

今、第 8 次策定中でございまして、年度内に策定を終わらせる予定となっております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

昨年…27 年度ですけども、大体 4,500 万円ぐらいあったわけでありますけども、これちょっと大型の納税寄付がございまして、件数からいくと昨年とそう変わらないんですけれども、やはり今のところ 2,000 万円ちょっとぐらいの納税額になって、おそらく冬の間は下川町の特産品がかなり少なくなってまいりますので、大幅な伸びを示すというのは非常にハードルが高くなってくるかと思います。いずれにしても、今各市町村の仕組みのつくり方をいろいろとこれから研究してですね、そしてふるさと納税の中で個人の寄付、そして先ほど答弁いたしましたけども、企業版のふるさと納税なんかもアピールできるようにしてまいりたいということで考えてございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それは総合計画の中でも反映していることでありますし、私の公約もこの 1 年 8 か月の中で大体 80％ぐらい超えることができました。ただ、この財源との沿う分もありますので、あまりにも夢物語的なことは言うことはできませんけれども、いずれにしても抱えているプロジェクトをしっかりやっていくというこれだけでも大きな政策展開ではないかということで考えております。今回も補正の中で議員各位にお願いをするものがございますけれども、そういうところをしっかりやっていくのも一つのイノベーションであり、そしてまたリーダーシップであるということで考えてございますので御理解をいただきたいと思います。いずれにしても今下川町に必要なのは仕事をつくるという…これが大きな役割でありますし、そして高齢者が非常に多くなってきてございますので、命を守るという…ここの基本はしっかり押さえながら様々な施策を展開できればいいなということで考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

明治 34 年の開拓以来、下川は農業、そして 9 割の森林率の中で林業をしっかりと基幹として進めてまいりました。この農業、林業という一次産業は、今後もしっかりとした基盤づくりをしていくということが大前提であります。ただ、そこに下川町としては 20 世紀後半からの環境政策とエネルギー政策と…ここをこれからの下川町の特異性のあるまちづくりにしっかりと据え置きたいと…このように考えております。そして最終的には住民の皆さんが幸福度の高い、住んでよかった、住みたい、そういうまちづくりを今後進めていきたいと。そういう中で都市計画のマスタープラン、あるいはまた総合計画、それから自分自身の公約と、こういうところをしっかり関連付けていきたいと考えているところでありますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりで、今この日本の積雪寒冷地…何回も言いますけど約 2 分の 1 が雪が降るところがありますけども、ここに 2,000 万人住んでおります。何が一番問題かというと、通年で働く場が非常に限られているということであります。そういう中で下川町は今バイオマスを中心とした再生可能エネルギーをつくっておりますけども、こういうところに年間を通じた雇用環境がつくられていくんではないか、雇用の場がつくられるのではないかということで考えています。さらに、一度下川町に来て、なかなかここで馴染めない、そして流出してしまうということでありますけども、そこはやはり仕事をつくり、そしてまたいろいろ生きがいをつくっていくという、ここがこれからの移住者の受け皿づくりに非常に大事なところではないかと考えてます。また、今住宅の問題も…さきの質問でもありましたけれども、今年から民間の賃貸住宅に補助をいたしております。2 棟 10 戸ぐらいございまして、これから募集だと聞いておりますけども、既に相当数の問い合わせがきているということは聞いております。こういうところで定住政策の一つとしても、そういう住むところをしっかりと確保できる、そういう政策もこれから更に高めていきたいなと考えているところでございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

下川町も…国有鉄道が民間になったのが 1987 年、昭和 62 年であります。その後、名寄本線が元年の 4 月に廃止になったわけです。ここは本当に長大路線で 138 ㎞プラス 5 ㎞だったわけでありますけれども、この痛みは下川町民十分わかっているんではないかと思っております。そういう中で代替バスとして確か今 14 便ぐらい下川～名寄間は走っていると思いますので、公共交通の利便性としてはそんなに落ちてはいないと思います。しかし、列車は列車の役割がございますので、それは宗谷本線の協議会の中でしっかりと情報を収集し、また要請をし、さらに今後は広報誌等含めて町民の皆さんにも現状をいろいろとお伝えしながら一緒に共有してまいりたいと、このように考えてございますので御理解をいただきたいと思います。