地方自治と有事法制という問題

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

御質問にお答えしたいと思いますが、こういう有事関連三法案、これはどちらかというと、国を左右する非常に重大な問題でもございますし、どちらかというと、これは国のレベルでの論議ということになるのかな、そんな感じをしないわけでもございません。しかしながら、御質問をいただきましたので、私も私なりにそれぞれ自分の立場、あるいは日本のあるべき姿、こういうものを考えながら、いろいろな資料で勉強もさせていただいたことも事実でございます。日本平和委員会の資料なども十分勉強させていただきましたが、ただ、私はやはりこの音更町の町長として、一方の思想に片寄ることなく、全体的な町民の幸せ、こういうものを考えた中でやはり判断をすべきだというふうに思っているところでもございます。以下、それぞれ少し詳しくなりますけれども、それぞれこの有事関連法案というようなものについての内容等も含めて、御答弁をさせていただきたいと存じます。１点目の地方自治と有事法制についてお答えをいたします。政府は、日本への武力攻撃に対処するための安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、武力攻撃事態法案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、自衛隊法と一部改正法案の有事関連三法案を閣議決定し、今国会に４月１７日に提案され、現在、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で審議がなされているところであります。これら有事法制の主となる武力攻撃事態法案では、１点目に、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態への対処のための体制を整備すること。２点目には、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定めること。これらをもって、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的と定めているところであります。国や地方公共団体などが実施する武力攻撃事態への対処措置として、武力行使、部隊の展開など、攻撃排除のために自衛隊が実施する行動。自衛隊の行動と日米安保条約に基づいて米軍が実施する行動を円滑化するための物資、施設、役務の提供。警報発令、避難指示、被災者救助など、国民の生命、財産保護のための措置等々が規定されております。国と地方公共団体の役割分担の条項も設けられており、国は武力攻撃事態への対処に対する主要な役割を地方公共団体は住民の生命、財産保護のための適切な役割を担うと定められ、国や他の地方公共団体と協力して必要な対処措置を実施するとの責務が明示されております。地方公共団体が行う対処措置として、主に規定されているのは、警報の発令、避難の指示、被害者の救助、施設設備の復旧など、住民の生命、財産保護のための措置となっており、武力攻撃事態に至った場合、政府が対処基本方針を定め、首相を長に設置される対策本部が対処措置の総合調整を行うため、地方公共団体の対処措置もそれに従うこととなります。なお、地方公共団体の長は、この総合調整に関して、対策本部長に意見を申し出ることができる旨の規定がなされております。この総合調整に基づく地方公共団体の対処措置が実行されない場合、首相は地方公共団体の長に対し、実施を指示できること、なおかつ実施されない場合や緊急を要する場合、首相は地方公共団体の長に通知の上、自らあるいは他の大臣を指揮して代執行することができること、総合調整や指示に基づく対処措置で地方公共団体が損失を受けた場合、政府は財政上の損失補てんを行うことなども規定されております。この武力攻撃事態法案は、武力攻撃事態対処の総論部分に当たり、首相の地方公共団体の長への指示や対処措置の代執行は、別の法律に定めるところにより行うことや、このほか警報発令、避難指示、被害者救助、消防、保健衛生確保など国民保護のための措置を具体化した各論部分の事態対処法制を法案施行後２年以内を目標に整備することが規定されております。今回の有事三法案につきましては、何をもって武力攻撃事態とみなすかとの見解、地方公共団体への指示権としての地方公共団体の責務内容の詳細や、また国民保護のための措置の事態対処法制が示されていないこと、また、自衛隊出動発令時における物資保管命令違反などの処罰規定などが大きな論議となっているところであります。地方自治法においても、地方公共団体の役割と国の役割が規定されているところであります。しかしながら、すべてにおいて、住民すなわち国民の福利を守ることが国及び地方公共団体の責務であり、危機管理の観点から、事態に応じた体制整備がなされるべきと考えております。地方公共団体にとってもかかわりの深い法律であり、広く国民の意見を聞いた上で十分な論議を尽くされるよう、今後の国会の論議を注視してまいりたいと考えております。自治体の意向が十分尊重され、町民の暮らしと安全に責任を持つ立場で対処してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の介護保険の見直し作業についてお答えをいたします。御承知のように、介護保険事業計画は、５年を１期の計画として３年ごとに見直すことが介護保険法に定められており、制度施行にあわせて策定された現行の計画は、平成１５年度から平成１９年度までの新たな計画として、今年度見直し作業を行うことになっております。まず、見直し作業の基本的な視点と考え方についてでありますが、計画そのものの目的は、介護保険法の基本的理念を踏まえ、要介護者等が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険給付の円滑な実施を計画的に実現することにありますので、このたびの見直し作業に当たりましては、この目的に沿って、在宅サービスの利用促進を基本に、本町の実情に即した介護サービス水準と第１号被保険者の保険料負担水準を定めたいと考えております。次に、今後のスケジュールでありますが、まずは、町の関係課長、係長で構成する高齢者対策検討委員会や、助役を座長とした関係部長による高齢化対策推進会議で見直し案について研究、協議を重ね、その後、介護保険の第１号被保険者や有識者などで構成する音更町介護保険事業運営協議会において５回程度に分けて順次審議を進め、本年１２月末を目途に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画案として答申をいただき、来年３月の定例会には、第１号被保険者の介護保険料について、条例改正をお願いしたいと考えております。また、見直しの主な内容につきましては、まだ的確にはお答えできる段階に至っておりませんが、想定されることを申し上げますと、高齢者人口の増加や介護保険制度の浸透などに伴い、サービスの利用者や一人当たりの利用回数は、今後更に伸びることが予想されます。そのため、計画の根幹をなす介護サービス量の見直しとあわせ、サービス提供体制の計画的な確保がポイントになるものと考えており、中でも通所介護や通所リハビリ、介護保険施設など痴呆性高齢者に対して有効的なサービスの拡充を目途にした計画的内容になるものと思っております。しかし、これらのサービス需要が高まることは、介護保険給付に影響を及ぼしますので、介護保険料についても見直しが必要になるものと思っております。次に、介護保険の実施による高齢者介護の前進、改善点についてでありますが、本年３月に実施した在宅サービス利用者のアンケート調査結果では、介護保険制度が施行されてよかったと回答した方が８３.１％で、その主な理由としては、サービスの種類や利用回数、事業所などを利用者自らが選択して利用できることになったことや、制度化されたことにより気軽にサービスを利用できるようになったこと、更には、ケアマネージャーが誕生したことによって、気軽に専門家と相談しながら必要なサービスを利用できるようになったことなどが挙げられております。また、サービスの利用効果については、介護者や家族の７７.２％が自分の時間が持てるようになったことや、安心して外出できるようになったこと、心身の疲れや睡眠不足が軽減されたこと、家庭内が穏やかになったことなどを挙げ、日常生活が改善されるとしており、サービス利用者本人についても８９％の方々が楽しみがふえ、生活に張りが出てきたことや、心身機能の維持回復につながっていること、安心できるようになったこと、気持ちが明るくなったことなどから、サービスの利用によって心や体の健康が維持改善されていると回答しております。これらの結果は、介護保険制度の施行によって、従来までの家族による介護から専門職による介護への高齢者介護の形態が大きく変化し、ケアマネージャーを中心とした多様な職種が相互に役割を分担しながら、利用者や家族の意向を踏まえた適切な介護サービスを一体的に提供しているあらわれであり、介護を必要とする高齢者や家族の生活実態は、制度施行前に比べて大幅に改善されていると判断しております。また、今後の問題点や課題についてでありますが、現状におきましては、介護保険施設と訪問リハビリのサービスが不足しておりますので、これらの基盤整備を初め、サービスの質的な向上策や介護予防の推進策などが今後の課題と考えております。なお、区分支給限度額の引き上げや低所得者に対する利用者負担の軽減措置、介護報酬の見直しなど、制度上の問題点につきましては、町村会を通じて改善を要求しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。今、町村会の中でも小さな項目を含めて一部申し上げますと、国に対してサービス供給の基盤整備、それから十分な財政措置というものを考えていただきたい、特に、こういう施設介護ということになりますと、当然施設の整備費というようなものがかかるわけでもございますし、また、これらが町村にふえることによって、便利になる反面、この介護保険料の値上げといいますか、その額も必要になるというようなことで、この財政措置等もうたっているところでもございます。それから、輸送サービスをメニュー化してほしい、今、これ一部の補助金というような形でやっておりますけれども、これを介護保険の対象にしてほしい、あるいは人員配置、何といっても、これら体の不自由な方々でございますから、機械的にやるというわけにはいきません。やはり人海戦術でいかなければならないという点からいたしますと、やはり人員の配置基準をもう少し緩和してほしい、そういう考え方、それから、いつも問題となっております低所得者に対する保険料の減免措置、これあたりも国に訴えているところでもございます。以上、あと細かな点がありますけれども、そのようなことも国に対して要望させていただいております。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

一定の基本的な考え方、あるいは実態というようなことについては、先ほど説明をさせていただいたわけでございます。私のみならず、国民あるいは町民の皆様方もやはり平和の国家を願い、そして民主主義を重んじられ、さらには戦争は反対であると、こういう気持ちであろうと、やはり平和にこしたことはないでしょうし、常にやはり人間というのは平和と平等といいますか、そういうものをやはり望んでいるのではないかなと、そんなふうにも思っているところでもございます。今国会についても廃案とか、国会討論会などちょっと見ておりますと、そういうようなこともございますし、最終的には４２日間の延長国会にして、もう少しこれらの論議を語ると、論議をすると、こういうような最終的な形になるのかなと、そんなふうに見ているところでもございます。私も十分なる過去の経緯とか、そういうような現状の実態というものを、正直申し上げて一部始終承知しているものではございません。ただ、言えることは、やはりこのいざというその有事に対しての日本としての対処の仕方、これは何かお話聞いておりますと、日本だけがこういう形が全然具体的に取られていない。細かな一つ一つの動きといいますか、いざというときの法制化されて、そういうような一つの行動、あるいは責任、こういうものが明確になっていないのも、これ日本だけだというような話、一部は先ほど議員がおっしゃったように、自衛隊の支援というようなことで、そういう動きが実際にある訳でございます。いずれにいたしましても、先ほどもお話ありますように、町村長にかわって代執行ができる、これあたりが直接町村にかぶってくる地方分権、あるいは人権という、こういうものがむやみやらたに国の力によって、あるいは法によって縛りつけられるのかな、そんな感じもしないわけではございませんけれども、ただ、私はやはり日本は日本として、もう今後一切この島国というような条件もあったのでしょうけれども、戦後５７年間、一切の戦争もなく、本当に平和な日本が築かれているのかな、そのように思う反面、今陸続きだけではなくして、誘導弾というような、そういうものもあるわけでありますから、やはり日本としてその中身については別にいたしまして、やはり日本としてのしっかりした有事に対する対処の仕方、こういうものはやはり日本としても明確に持つべきだろう。ただ、それらの決める一つの手法としては、もっと国民的な課題として、やはり国民にもいろいろと問うた中で、そういうような形の中で、やはり法制化するということが私はやはり基本的に必要なことだろうと、そのように自分なりに解釈をしているところでもございます。戦争はないにこしたことはございませんけれども、やはりいざという場合での、災害と戦争といいますか、そういう有事の際ということでありますから、日本が戦略されるとか、そういうようなひとつの言葉の意味合いの中でも、相当この間あたりも国会討論会聞いておりますと、その意味合いが非常にそれぞれのイデオロギーといいますか、そういう考え方がございますから、それぞれが違う要素があるように承っているところでもございます。いろいろこれらの有事に対するというようなことで、やはり安保の問題が出たり、あるいはテロ問題が出たり、この非核三原則が出たりと、また、最近では防衛庁のリスト、こういうような人権問題まで入ってきている、今回の有事法案を制定するに当たって、全部それらのもろもろとの関係が出てくるというようなことで、非常に中身が複雑化しているのかな、そんな気がいたします。ただ、私は先ほども申し上げましたように、いわゆる国民的な合意といいますか、やはりこういうものも必要でありましょうし、正直言って、私も今回こういう質問をいただいて、非常にその関心といいますか、テレビを見ても、新聞を見ても、やはりそういうものにどうしても目が行ったわけでございますけれども、やはりそういう中にありましても、やはり私といたしましては、４万１,０００町民のやはり生命、財産を守っていく、あるいは保護していく、こういう立場にもありますし、それが代執行権というようなことについても、ちょっと問題があるのかなと。やはりこういう問題については、何か閣議決定をした中で法制化するといいますか、何かそんなような話も聞いているわけでございます。これは、この本当に天下国家を左右する問題でございますから、当然、これは単に音更一つの問題ではないと思いますし、やはり町村会としても当然取り組んでいかなければならない、このようにも思います。ある知事さんあたりは、この有事三法案については、まんじゅうの中身がわからない中で食べさせられている感じだと、こんな表現をされたところもございますが、やはりもっともっと国民的な合意を得るためには、そういう国会という一つの民主的な場において、いろいろな論議の上で最終的な積み重ねができていくのかなと、そのように思います。私一人でどうのこうのできる問題でもございませんので、今後こういう有事というようなことになりますと、その一角に音更町もあり、ここに人が住んで財産を持っている、こういうようなことでございますから、それらが一方的なものによって踏みにじられることのないような、やはり公平な国の考え方のもとに、この有事というものに対する一つの法制化を望みたいものだと、そのように思います。この程度でひとつ御理解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

２点目の住民の方の意見の聴取についてどのようにするかという御質問につきまして、現在、１５名の方に運営委員さんをお願いしているところでございます。この方々につきましては、御存じのとおり被保険者、あるいは有識者等の方でございますが、地域の連合会の方、あるいは農協の方、女性の連絡協議会の方等も入ってございます。こういうことでいろいろな形での御意見を伺いたいというふうに考えてございますが、そのほか、先ほども御答弁しておりますけれども、アンケート等も実施してございます。そのほか事務的には、その他保健施設の方、あるいはケアマネージャーの方等も含めまして、いろいろな形で意見を聞きながら、事務的な考え方をまとめて、それぞれ運営協議会等に提起をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。