市町村合併について　音更町議会 2002年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番坂本武三

さきに通告いたしました２点について、質問をいたします。一つは、市町村合併についてであります。昨日、小野議員から質問がありましたが、極力重複しない点で質問をしたいというふうに考えております。市町村合併問題は、今、地方政治の最大の課題の一つになっております。２００２年３月末現在で、全国で法定合併協議会の設置は６５地域、そして参加している市町村数は２４９ですが、このほか研究会、検討会などを合わせますと、市町村合併を何らかの形で検討している市町村は５１７地域の２,２２６に上ります。市町村の６９％で、約７割になっております。道内では１５３市町村に及んでおります。この十勝では、市町村すべてに研究会や検討会が設置されております。しかし、全国各地でさまざまな議論が行われている中で、疑問や不安も広がっているというふうに考えます。この市町村合併問題は、地方自治の本旨、言い替えれば地方自治のもともとのねらい、原則、それが住民の自治と団体自治とを基本的な内容にしていることは、国や総務省がこれまでいろいろな場で解説をしたり、説明をしたりしているところでございます。特に市町村合併問題は、この地方自治がどのように行われるか、そして、基礎的な形とこれからの市町村のあり方をどうするかが問われている問題であります。ですから、何よりも押しつけではなく、住民の意思と自主性が尊重されるべきである、そういう立場で次の質問をしたいと思います。一つ、町の町村合併検討委員会、正式には研究会かと思いますが、どういう視点でこの市町村合併を検討し、そして町民に情報を提供しているか。二つ、町の町村合併研究会の今後の取り組みを明らかにしていただきたい。三つ目、十勝には十勝町村行政のあり方検討会議が設置されております。と同時にそれをさらに分けて北ブロック検討会、北十勝４町合併研究会も設置されております。ここでの目的と、それから検討事項、既に何回か会議が持たれておりますので、その内容を明らかにしていただきたい。四つ目、市町村合併についての町長の基本的な態度は、合併の基本は町民の幸せと町の発展がこれまで以上に望めるかどうかにある。そして、相手があらわれたときには、自分の町だけがよければよいのではなく、相手の町の住民の幸せと発展も約束できるものでなければならない。合併は町民との合意形成ができたときに初めて実現する、このように広報おとふけ、昨年の１２月号で語っておられます。これが町長の基本的な姿勢、態度であると私は理解をしております。そこで、町民の合意形成をどのようにつくっていくのか、その手順をどう考えておられるのか、見解を伺いたいのであります。次に、大きな質問、二つ目ですが、宝来の地域のまちづくりについてであります。宝来地区は、区画整理事業によってひびき野の団地造成も進んでおります。そして、人口も増加している中で、新たな地域住民の要求や課題が生まれております。その解決のため、町として大変努力をされております。そのことは承知しておりますが、次の点に絞って質問をしたいと思います。一つ目、北３線と東３号道路の交差点、これはセイコーマート宝来店があるところです。それから、北３線と木野東通の交差点、ローソン木野東店のあるところです。ここの時差の信号機の設置についてでありますが、このローソン東店の信号機については、さきに山本議員が取り上げていただいたところでございますが、その後どのような取り組みがなされているのかということを質問したいのであります。それから、二つ目は、北２線と東３号道路の交差点の信号機の設置についてであります。仮称宝来橋が今建設中ですけれども、その橋のたもとに位置するところでございます。三つ目、宝来地区への郵便局の誘致とひびき野に郵便ポストを設置してほしいという要求が地域では大変強いのですが、それについての取り組みについて質問をいたします。以上でございます。よろしく答弁をお願いいたします。

答弁　町長山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の市町村合併についてでありますが、市町村合併問題等研究会における検討内容、町民への情報提供及び今後の取り組みにつきましては、小野議員の御質問の中でお答えしておりますので、初めに、十勝町村行政のあり方検討会議及び北ブロック検討会の目的と検討事項についてお答えをいたします。十勝町村行政のあり方検討会議は、今年４月、管内町村長を構成員とし、広域行政や市町村合併など、今後の市町村行政のあり方について研究討議することを目的に設置されました。検討内容でありますが、採算性や効率化の面から広域行政のあり方を再検討していくことや、市町村合併を検討していく上で、相手町村が想定されないと具体的な検証や町民に適切な情報を提供しづらいとの意見が多く出され、複数町村で協議検討していくことが確認されたところであります。複数町村の枠組みにつきましては、北海道が示した合併パターンにおおむね沿った形で、管内を５ブロックに分け、それぞれ検討会議を設置し協議していくことにしたものであります。なお、十勝町村行政のあり方検討会議は、今後の複数協議に当たっての基本的な考え方と、その進行状況を全体で意思確認し、あわせて道町村会に設置されております懇話会に対し、制度や仕組みなどについて意見を具申していくこととしており、一定の結論を出すことにはなっておりません。また、北十勝４町合併問題研究会は、十勝町村行政のあり方検討会議を受け、音更町、士幌町、上士幌町、そして鹿追町の北十勝４町の合併問題担当職員等を構成員として設置されたものであります。この研究会では、北十勝４町が合併した場合の行財政運営のシミュレーションや合併しなかった場合のそれぞれの町の将来像を検討し、これらの検討内容をすべて４町の町民にお知らせしていくことを目的にしております。しかし、税財源の配分方法や交付税制度、補助金制度の見直しの方向性がいまだ国から明確に示されていない中で、北十勝４町の将来像を描くことは極めて難しいことであり、類似団体との比較や仮説などにより検討していくことになりますが、いずれにいたしましても、合併には相手があることですので、北十勝のそれぞれの町民が論議を深めて行けるような情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、町民の合意形成の手順をどう考えるかとの御質問についてでありますが、町民の方々が合併するかしないかの合意形成がどれほどに達しているかを見きわめることは、大変難しいことであります。町民の方々の考え方を知る方法として、町民アンケートや法定協議会の設置に向けた住民発議等の方法がありますが、合併したとき、しなかったときの町の将来像を十分理解した上でなければ安易な結果を導くことになりかねません。さきの小野議員の御質問でもお答えしておりますが、今後、出前講座や各種団体との説明会、懇話会を積極的に呼びかけ、合併問題についてまず関心を持っていただき、これらの機会を通して町民の方々の意見や考え方を伺ってまいりたいと考えております。なお、ある程度合併論議が活発になってきた時点で、合併問題に関する有識者を招き、町民とのシンポジウムを開催したいと考えております。いずれにいたしましても、合併問題は町民が自主的、主体的に取り組むことが基本でありますので、多くの町民が参加し論議できる場や機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。特に、この４町、今まで合併問題というその町村の一つの課題というとらえ方をしておりましたけれども、やはりこれを具体的に十勝的なものとして取り組むために、それぞれ複数の町村という形になりまして、最終的にはなかなかどこの町村という１町村を指して、あるいは二、三町村というような新たな考え方でそれを取り組みは難しいということから、この５ブロックという形が出たわけでございます。これらの問題等については、それぞれブロックごとに話し合いをし、そしてできれば同一歩調で進もうではないかと。これはやはり、ここで話し合われたことがやはり町民の皆さんにも知らしめる、あるいは今後我が町の議会の方でも全体の特別委員会ができる、こういうお話を伺っておりますので、そういうところにもその話し合った結果のシミュレーション等の資料をどんどんおくって、やはり我が町の今後の進むべき方向と、こういうようなものを４町村が足並みそろえてやっていこうと。ですから、全体的な研修会等の形は、できれば４町でやるとか、そういう方法も必要でありましょうし、また、議会と行政側がそれぞれのこの北十勝の中で一緒に論議を交わす、こういうことも必要なのかな。いずれにしましても、それらのことについてはこれからできるまた特別委員会と十分連携をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでもございます。２点目の宝来地域のまちづくりについてお答えをいたします。まず、北３線と東３号道路の交差点、北３線と木野東通の交差点の時差式信号機の設置についてでありますが、これらの交差点につきましては、住宅団地の造成に伴い、交通量が増加している状況にあることから、平成１３年度から公安委員会に対し、時差式信号機による対応を要望しているところであります。北３線と東３号道路の交差点につきましては、さきに帯広警察署において現地調査をした結果、時差式については車両が交差点内で待機し、右折しようとする場合に赤信号に変わっても方向車線の信号が青のままなので、危険性があるため、５月２９日に通行に支障を来している南北道路の青信号を１０秒間ほど長く緩和措置を図ったところであります。今後については、車の流れを観察しながら、経過を見た上で必要に応じ再度協議していくことになっているところであります。また、北３線と木野東通の交差点につきましても、時差式信号機の設置について、公安委員会に対し引き続き要望してまいります。次に、北２線と東３号道路の交差点の信号機設置についてでありますが、本年度新たに定周式信号機の設置を公安委員会に要望したところであり、今後とも早期実現に向けて鋭意要請をしてまいりますが、北２線道路の架橋の完成が地域の交通緩和の解決策と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、宝来地区への郵便局の誘致とひびき野における郵便ポストの設置についてでありますが、宝来地区への郵便局の誘致につきましては、以前から要望があり、町といたしましても、再三北海道郵政局にお願いをしているところであります。しかし、特定郵便局の新設については、地区人口が８,０００人から１万人を要することが設置の要件となっており、現在、宝来地区の人口が４,３００人程度であることから、大変厳しい状況であります。今後、ひびき野の人口増やこれに伴う高齢者などの交通弱者の増加が予想されることから、機会あるごとに北海道郵政局に要請してまいります。次に、ひびき野における郵便ポストの設置についてでありますが、現在、セイコーマートに郵便ポストが設置されており、新たに設置する場合は、もよりのポストから２５０メートル以上離れており、２００戸以上の利用戸数があることが設置基準となっております。ひびき野に設置することについては、これらの基準をクリアしておりますので、設置場所の選定など、区画整理事業組合や地域住民の方々と協議し、集配局であります音更郵便局へ申し入れたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。先ほど申し上げましたように、宝来地区にぜひ郵便局をと、簡易でもあるいは特定でもというようなことになろうかと思います。ただ、情勢判断はこういう時期でありますから、なかなか新規にということは難しい。そうしますと、とりわけ考え方の中には、町内のどこか移動する場合にその分をそこにあてるとか、これは非常に問題ある発言なのかもしれませんけれども、一般的に正直申し上げると、そういう動きというのが実態でございます。ただ、お話のように人口急増地区でございますから、そういうのはまた新たなことも含めて御要望にこたえるように今後も努力してまいりたいと、そのように思いますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　9番坂本武三

再質問するに当たりまして、合併研究会が何回も会議を重ねて、そして広報おとふけに昨年９月から１２月まで４回にわたって、町民に対して情報を提供しております。この情報をもとにして、質問を幾つかしたいのです。まず、その点で町長がこの広報を４回にわたって提供いたしましたが、これをどのように評価されているのか質問をしたいと思います。私は、何度もこの広報を読みましたが、ほとんどこの合併問題に関する問題点を網羅しまして、そして、表現が大変難しいのですけれども、そこのところを苦心して表現をしているというふうに受けとめました。恐らく町民がこれ本当に読んでくれれば、合併問題を考える資料になり、情報提供の大きな役割を果たしているのではないかというふうに思います。ただ、何点か指摘したいことがあるのですけれども、その中で一つだけ、これだけはどうしても言いたいのは、１０月に発行された中に、この予想されるメリットとデメリットについて、囲みでもってまとめているわけですけれども、メリットで行財政の効率化、基盤強化ができて、サービスが向上するという、これがメリットとしてまとめているわけです。ところがデメリットとして、このきめ細かいサービスが受けられないという、ここなのです。サービスが向上するというふうに表現していて、逆に今度はサービスが受けられないという、この矛盾ですね。これをどのように考えるのかなということで、ここが最大の私は疑問点でした。それについて、恐らく町長は検討委員会のこれを見た上で、これは広報として、町として出しているわけですから、ある程度町長の責任もあろうかと思って、その点で町長の立場でひとつ答弁を願いたいということであります。それから、きのう小野議員が質問して、今後の取り組みについて答弁がありました。そして、若干、今もふれられておりますけれども、私は次のように考えているのです。市町村合併については、いろいろなやはり考え方があるのだろうと思います。ですから、この機会に徹底して町民の間で議論が深まると、深めるということが大事だと思います。それで、具体的な取り組みについて、研究会としてもいろいろ考えておられるようですけれども、やはり町全体として思い切った議論を深める取り組みをする必要があるのではないかと。その点では、本町では第４期総合計画を作成するに当たって、行政区ごとに懇談会をするという経験もありますし、介護保険制度導入に当たってのいろいろな取り組みをいたしましたので、そういう規模で、それを上回る規模での議論を深めるための取り組み、それが必要ではないかというふうに考えますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。それから、三つ目のこの十勝の町村行政のあり方検討会議、あるいは北ブロック検討会の目的やそれから内容について答弁がありましたので、この内容はほぼ理解できるのですが、先ほどの答弁の中にありますように、何か合併ありきとか、そういう視点での会議ではないということ、これははっきりしていますね。やはりこういうところでの議論というのは重要だと思いますので、議論された内容と町長答弁の中でふれておりますけれども、これが町民に本当にわかりやすく情報を提供するということをきちんと取り組んでほしいし、我々議会にも報告していただければ、さらにこれ議論が深まるのではないかというふうに考えますので、情報を公開するという点を徹底していただきたいというふうに思います。それから、四つ目の合意形成をどのような手順で進めるのかということですが、まず、この点で合意形成を進める前提で、今の状況ですね、それについて町長にお聞きしたいのですが、町長、今まで町民からぜひともそのどこかの町と合併をしてはどうだろう、帯広と合併したいとか、あるいはお隣の士幌と合併したいと、そういうような要望を聞いたことがございますか。私は、この市町村合併については前から関心を持っておりまして、特に地域の方々には声をかけて、そしてどうだろうという、そういうことはしているのです。できればきちんとした私なりのアンケートを地域で実施したいというふうには私考えているのですが、その前段としていろいろ声をかけておりますけれども、何人あたったか正確に記憶しておりませんけれども、相当あたっておりますけれども、正式にある区長さんから、議員さん、かつて音更は木野地域が帯広と合併したいという、そういう要望があり、そういう議論があったと。この際、これだけ市町村合併が問題となっているのだから、再度、木野やこの宝来は帯広に合併してはいかがなものかと、こういう意見を率直にいただきました。そういう考え方も一方ではあるということは間違いないことでございます。そういう意見を十分議論の中で本当にどうすべきかという、そういうことが大事ではないかというふうに考えております。そこで、次にこの合意を図る上でのやはり基本的なこの合併問題での視点といいますか、問題点といいますか、このことをはっきりさせた上で、やはり議論は進めるべきではないかというふうに私は考えている。その点、何点かこれから指摘したいのですけれども、一つは、今の自治法とそれから新しく制定された市町村合併特例法との関係です。先ほどの質問で私が述べたように、自治法では住民自治と団体自治を原則とするというふうに定められているわけです。ところが、この市町村合併の特例法第１条で自主的に検討していただいて、市町村合併を行うというふうに第１条ではふれておりますよ。しかし、この特例法は、一方的に市町村合併を推進する法律になっているわけです。この問題ですね。ですから、この自治法との関係では、非常に問題がある。自治法で合併問題について、これはきちんと規定をしているわけですけれども、その規定は、配置分合と境界線の変更についてふれておりまして、配置分合というのは、合併だけを指しているわけでなくて、やはり分離することもきちんと定めておりまして、だから音更のその木野地域が帯広と合併するなんていうことは、当然結構ですよというふうに認めているのですけれども、この特例法ではそれは認めていないのです。そういうことは認めてないというかふれていないのです、これは。ここが問題です。これが一つ、その点についての町長の見解をちょっとお伺いしたい。それから、地方交付税法とそれとこの市町村合併特例法の第１１条ですね。ここはよくあめとむちというふうに表現されているところですけれども、地方交付税の額の算定ラインをここで規定しているわけです。優遇措置。それともう一つは、合併特例債、これを定めているわけです。しかし、確かに合併を進めようと、合併しようとしているところにはこの優遇措置が適用されるわけです。ところが、合併にのらない市町村は全く無視されるという、それはそうだというでしょう。しかし、これは地方交付税の性格からいうと、この交付税法の精神に反する法律だと言わざるを得ないのである。というのは、地方交付税というのは、御存じのように結局一定の税をプールして、そしてそれを公平な基準に基づいて全国の市町村に分配するわけでしょ。そういう性格ですから、これは地方交付税財源というのは全国の市町村の共有財源なのです。その共有財源を公平に基準に基づいて配分するというふうになっているのです。それを合併する市町村には優遇する、しないところには配分しない、これは不公平、法の平等の原則に反する、こう言わざるを得ないのです。そういう点で、これがこのままいきますというと、それこそ大変な事態です。昨日も出ましたように、財源の確保、自立するためには財源の保障が必要だと。だけれども、これをこのままやられたら大変なことになるということです。ここが問題ではないかというふうに私は考えるのですけれども、その点はいかがでしょうかということであります。次に、宝来地域のまちづくりの問題ですけれども、１の信号機の設置ですね。北３線と東３号道路のあのセイコーマートのところと、それからローソンのところ、ちょっと再確認をしたいのですけれども、１０秒間の信号の時間差を設けるというふうに答弁がありましたが、これはセイコーマートのところと、ローソン木野東店、両方ともそういうふうになるのかということをちょっと再度質問いたします。それから、２番目の仮称宝来橋のたもとのところの交差点の信号機の設置ですけれども、これは引き続き要請をしていただきたいと。ただ、まだ橋が完成しません。平成１７年度と、こういうことになっておりますけれども、もう既にあそこの道路はきちんと整備されて、そして人口が増え、特に小学生があそこを横断するのですけれども、そのときに大変危険だという声が地域から上がっておりまして、だから一刻も早くあそこに信号機が欲しいのです。木野東の校長は危険なので何か工夫をしなければならない、横断するために旗を用意しようかなんていうこともいろいろ考えているようですけれども、事故が起こってからでは遅いので、急いでほしいということであります。それから、宝来地区への郵便局の誘致ですけれども、本当に町として今まで道郵政局に働きをかけているということ、私実は先日、１１日ですけれども、共産党の全道の議員団、道議団と一緒になって道庁とそれから国の出先機関に対していろいろな要請行動をしてまいりまして、そして道郵政局にも参りました。担当課長が平山課長、それから高橋部長から本当に何度もそういう要請があって、重々音更町の考え方は理解しております。そして、とにかく人口が増えないことには解決できないので、もう少し時間がほしいと、こういう回答をいただきました。そういうことで、要はやはり人口が増えて、ただ町長が答弁した８,０００から１万という基準があるけれども、これはコンクリートというか、そういうものではない、一つの目安でこれに近づけば何とか考えたいというような答弁もいただいておりますので、今後ともまた町として道郵政局に対して要請をさらに強めていただきたいということであります。以上であります。休憩（午前１１時５９分）

答弁　町長山口武敏（町長は2009年3月まで）

それではお答えをさせていただきます。さきの小野議員のときにも若干お話の中に重複点があろうかと思います。いずれにしましても、この合併論議というのは、やはりもう時代の趨勢といいましょうか、中央と地方のあり方、あるいは行政と町民のあり方、こういった非常に２１世紀に向けた地方自治のあり方というようなものも、新しい一つの問題として考えていかなければならない時代なのかな、そんなこととあわせて、国の財政的な問題もございます。これらにつきましては、当然、国も６６６兆円というような借金財政というようなことからすれば、自ずと地方に対する財政にもやはり大きな影響を及ぼすと、こういうことも当然ありますし、また、これから何でもかんでも一つの自治体の中につくらなければならないという時代ではないだろうと。また、それだけの財政的な余裕はないというようなことからすれば、ある程度その機能分担といいますか、広域連携的な事業というものを当然これからの地方自治の中に一定の位置づけをしていかなければならないというようなこともございますし、地方分権というような新たな自主自立というようなこともございますし、権限移譲がどんどん町村におりてきているというのが実態でもございます。ただ、そういう制度上のおりてきているわけでありますけれども、それを賄うにはどうしてもやはり財源的な措置というものが要るわけでございまして、これらについても私ども町村を預かるものといたしましては、非常に矛盾を感じているというのが事実でございます。しかしながら、いつまでも理屈だけで世の中通るわけではございませんから、やはり一面、そういう基本的な考え方を持ちながらも、ある程度、時代にマッチしたやはり考え方で時代、時代に対応していかなければならないと、そのようにも思っているところでもございます。先ほどの御質問の中にございました一つの事業を執行していく中に二つのメリット、デメリットがあるというちょっと矛盾があるわけでありますけれども、ここで申し上げているのは、やはり物事一つ、人口が多くなる、あるいは地域が広がっていく、そのことによってなかなか目にとまらないといいますか、そういう一つの住民サービスというものが届かないというのがやはり現実の問題としてあるのかな、そんな気もいたします。一方でメリットもあるというのは、先ほども申し上げましたような一つの広域的なもので、ある程度機能分担、文化教育はどこどこの地域がというような一つの特殊なこのまちづくりを考えていくということもございますし、そういう点ではやはり公共施設の活用という面においては、そういうメリット面も出てくると、こういうことでの町民の皆さん方にお知らせしたのは、そういう一つの意味合いがあります。もちろん議員がおっしゃったように、何といいましても、この行政というのは住民サービスということが一つの基本になってございます。ですから、やはり合併するからには、やはりそういうことを基本的にとらえて、何が本当にメリットになるのか、デメリットになるのかと、こういうことを十分考えていかなければならないと。ただ、先ほども申し上げておりますけれども、メリット、デメリットだけで物事を判断していいのかと、こういう問題もございます。多少、デメリットが多いけれども、これからのやはり時代背景といいますか、財政的なこと、そういうものを考えていけば、やはりそういうことをひとつ十分私どもとしては考えていかなければならないし、最終的な判断の中に、当然それらのことも十分考慮していかなければならないだろうと、そのように思います。広報紙発行して４回、それぞれの研究会の中でこれらの合併の大まかなものをお知らせしたわけでございます。１回目のときには、それぞれの反応といいますか、合併問題についてどういう御意見、意向を持っているか、こういうようなことで、はがきをつけてそれぞれ全戸に配らせていただきました。正直申し上げて、その反応は１７件ということでございます。その中の大半は、本当にメリットは何だ、デメリットは何だと、そういうような極端なものでございました。当然、１回目の段階でございますから、４回目と違いまして、なかなかその辺の関心といいますか、中身がやはり知らないというだけに、一挙にそういう反応というものは低かったのかなと、そんな気もいたします。先ほど坂本議員には一部帯広と合併のまだ話があるというお話も聞かされたわけでありますけれども、私ども正直言って、できるだけいろいろな場に出る機会が多いものですから、そういう中ではそこで時間があるときには、ある程度合併問題についてふれ、また、機会があればぜひ皆さん方の中でこの合併論についても、ひとつ勉強会といいますか、懇談会、そういうようなこともひとついたしましょうというようなことで、声はかけさせていただいておりますが、ただ、今の段階では具体的に町民の皆さん方の意向というものを一つ一つ聞いてはおりませんけれども、ただ、音更は大きいのだから、よそと合併することはなかろうと、単独でもいけるのではないかというような話は、何人かの方々から私も伺ったことはありますけれども、そのときにああそうです、こうですというようなことにはなかなかいきませんので、そういった方々にもできるだけそういうひとつの勉強の場といいますか、そんなようなことについてもお願いをしているところでもございます。それから、この合併論議ということを、今お話申し上げましたように、やはりそういう意識を高めていくといいますか、これも音更町にとりまして大変なことにも、合併というようなことになれば、大きな問題でございますから、これらのことについては、できるだけ広く町民の方々に知っていただくというようなことも必要だと思っておりますし、いろいろとそれぞれ地域に出ての懇談をさせていただこうというようなことでございます。いろいろ担当の中でも考えているところでございますが、場合によりましては、一番わかりやすいのが、ひとつのこの合併問題について、賛成論者と反対論者を立てて、そしてお互いにひとつの演技にはなりますけれども、お互いにそこにぶつけ合って、自由なフリートーキングをやってみる、そういうことも一番理解をしやすいことの一つではないかなと、手法的にもしそれがよしとするならば、そんなものも入れながら、できるだけ多くの人方にわかりやすく関心を持っていただき、その上で最終的な判断ということになりますと、これは町民のみならず、あるいは我々行政だけではなくして、先ほど申し上げましたようなそれぞれ議会も入りましての最終判断になるのかな。ただ、この場合にいろいろ新聞紙上で御意見も出ておりますし、各町村の中でもいろいろとやるけれども、いまいちその反応が薄いといいますか、それがどうも実態のようでもございます。余り時間がこれございませんので、そういった面である程度のその示唆といいますか、そういうようなものについては、行政と議会なり、あるいはそういう一つの取り組みの中で、もう一歩踏み込んだ中でのお話といいますか、そういうものも時と場合によっては必要ではないかなと、この辺のことについては、また情勢判断の中でまた議会とも御相談を申し上げたい、そのように思っているところでもございます。いずれにいたしましても、これらの今のブロック制になっておりますけれども、最終的に音更町も本当に４町村で、そして３町村が一緒になろうというようなことで、全体がまとまれば、それはそれに、やるやらないは別にして一つの過程の中でそういう方法もあるのかな、あるいはやはりその中で単独で生きていく、生き残っていくのだというような考えがあれば、やはりそれはそれなりの意見を尊重した中で、残ったものの中でどうするかとか、こういう判断になろうかと思いますが、今こそ５ブロックの中できちんと各町村がそれぞれの組になって話し合いを深めておりますけれども、これからはより具体的になっていきますと、やはり単独でいくのもいつまでもというわけにはいきませんので、その辺のところになりますと、このブロックの形が相当崩れていくだろうと、そのようにも思います。今、国の考え方が人口的なものがはっきりしておりません。今言えるこの辺あたりかなと思うのが、１０万人を基本とし、５万人以下の人口のところについては、これからのいろいろな予算等の削減、特別措置というような方法が、小さければ小さいなりに、大きいものとある程度同等なその取り扱い、あるいは同等以上の優遇された措置というのがありましたけれども、これからはもうかなりその辺が特別優遇措置というのがなくなっていくだろうということでもございますし、今もう既に１４年度あたりの地方交付税だとか、そういう特交まだ決まっておりませんけれども、多分特交あたりも特別措置という方法がなくなってくるだろうと、そのように私ども思っているわけでございます。もちろんこのブロックの中には、最低合併して３万人、そしてもう一つは４万人というようなことでございますから、これらの単位というものが中心になって、この十勝のそれぞれのブロックが、例えば広尾線全部集まりましても２万５,０００で３万人に達しない、その場合にどこかの町村、もう１町村引き込まなければ３万人にならないと、こういう問題も現実の問題として出てまいります。ですから、やはりそういうようなことからすると、今はある程度協議という段階でございますけれども、本当に合併というようなことになってきますと、今申し上げたような形が相当崩れていくのではないかな、この辺あたりは国なり道なりが単なるお互いの町村の複数の話し合いだけではなくして、やはり昨日も申し上げましたように、十勝としてのやはり市町村がそれぞれ成り立っていく、こういうようなことをやはり考えた上でのこの合併論議というのが最終的になるのではないかと思いますし、また、そうあるべきだというふうに私は受けとめているところでもございます。それから、もう１件、１１条のこの優遇措置あるいは地方交付税という扱いに、これはちょっと自治法上からいっても、公平性を欠くのではないか、これも一つのお考えであろうかと思いますが、今この非常事態といいますか、日本のこの経済状況の中で、それぞれの３,２００近くある市町村が生き残っていくために、一つの単位としては、先ほどから申し上げておりますように、およそ１,０００町村ぐらいにしたいと、将来はそのさらにその３分の１の３００ぐらいと、今までにはいろいろな角度からそういうような数字が今あるわけでございます。ただ、これは考えようでございますけれども、やはりある程度今地方財政が大変だというようなことで、この１０年間には特別措置というようなことで、交付税の上乗せといいますか、現在高をそのまま１０年間保証しましょうと。１０年後のあと５年間によって、もとのその１５年後の交付税の今交付されている基準に戻りますよと、こういうことでございます。ですから、この合併論議というのは、確かにこの１０年間の中で、少なくても地方財政を完全に切り替え、そして行政のあり方も切り替え、そして１１年からは徐々に徐々に削減されるであろう、それでも十分音更なら音更町として生き残っていけるのだと、あるいはたまたま合併になるかならないは別にして、したとするならば、これらの町村がそれぞれ生き残ってもいけると、こういうようなことがその１０年後の中に姿としてあらわれてこなければ、単なる減少論だけの財政上の数字だけでやりますと、決してその市町村の発展あるいは合併は効果を生むというようなことにならないのではないかな、そんな懸念があるわけでございます。いずれにしましても、これらの措置につきましては、財政面だけから見ればという一つの角度もございますけれども、ある程度やはりまちづくりという将来の１０年後、音更町の１０年後といいますと、今５万人を目指すまちづくりというような総合計画の中にあるわけでございますから、それらのことも十分考えた上で取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思うところでございます。あと、１０秒の時差の関係については、セイコーマート側の方の１０秒間の時差の調整をさせていただいているということでございます。

再質問　9番坂本武三

再質問に対する答弁をいただきましたけれども、最初に私が基本的な立場を申し上げながら質問をいたしましたけれども、確かに今の時代の流れといいますか、そういう中で合併問題というのが浮上してきているということは、そのとおりなのですけれども、ずっと流れを見ますと、地方分権一括法が成立して以来、急激にやはり国、そして総務省が中心になりまして、各都道府県、そして市町村に対して推進を強力に進めるようになってきたと。そういう特徴があると思いますね。町長に再度質問いたしますけれども、私が町民からじかにこの合併について、合併をすべきだという、そういう声を聞いたことがございますかというふうに質問したのは、本当に音更の町民がどこかと合併をしたいという、そういう要求を本当に持っているのかどうかということなのです。だから、私はそういう要求が強いのであれば、当然そのどこかと合併したいというのであれば、それはすべきだという立場に立ちます。しかし、今の時点で町民が本当にそういう要求を持っているかというと、私はそうではないというふうに分析をしておるのです。だから、先ほど言いましたように、多くの人に声をかけても、どこかと合併したいという、そういう考え方の町民は少ないということです、これははっきり言って。その中に帯広と合併したいという人もいることはいるのですね。これね。町長にお伺いしたいのですけれども、やはり地域住民、町民、国民が本当にそういう要求を今持っているのかと、そうでなくて逆に国の方から合併を推進するという、そういう流れになってきている、そこがやはり問題ではないか。財政が大変、国の財政、借金が６６６兆円も今抱えている。これは地方自治体の責任ではないですよ、これは。国の今までの施策の結果、こういう借金をつくっているわけでしょう、これは。これからさらに特例債なんかをどんどんどんどん起こして、そしてやったらさらに借金が増えるわけでしょう、これは。これは今の国の借金を解消するなんていうことにはならないのですから、これは。ですから、ここのところをやはり我々見ていかないと、これからの将来の地方自治体、これは未来がないというふうに思います。去るも地獄、残るも地獄というような事態になってしまう可能性があるということですね。最近の動きとして、３月の末に総務庁長官が全国の市町村長に手紙を出しておりますね。それは、町長受け取ってお読みだろうと思うのですけれども、それどう受けとめられたか。もう平成１７年の３月まで期限が迫ってきているので、今年が正念場になります。急いで合併論議を進めてほしいという、そういう内容だそうですけれども、これを見た福島県の矢祭町の町長さんですね。ここの町は合併をしないということを宣言した町ですね。この町長が新聞やそれからテレビで、これは国のどう喝ではないかと、大変怒りを表明されておりますけれども、そういう動きがありますから、そういう動きに惑わされて、各市町村が動くというようなことになるとまずい、私は町長の基本的な姿勢、先ほど言いましたようにきちんとあると、こういう姿勢で最後まで貫かれれば、そう間違いは起こさないと思います。そういう点でのリーダーシップを私は発揮してほしいというふうに望んでいます。しかし、今度の総務省の大臣が手紙を出されて読んだ感想を聞かせてください。それと同時に、これからどうするかという問題で、町民の合意を図っていく上では、具体的にいろいろ提起されておりますけれども、それを進めると同時に、本当に町民の間での議論の場を広げて、この機会にこの音更町の将来どうするのかということを真剣にやはり町民考えてもらう絶好の機会にしてほしいというふうに思います。そして、そのときにいろいろな取り組み方があると思いますけれども、やはり町民の例えば中学生なんかの意見なんかも含めて議論をしてもらうというような場なんかも、中学生から大学生まで含めてというようなことも考慮してもらいたいと思います。ある町では、中学生の懇談会を組織して未来を担う中学生の意見を聞くという取り組みをしているところ、これは蘭越町だと思いますけれども、そういうところもございますので、参考にしていただきたいと思います。そして、広報で４回にわたって情報を提供しておりますけれども、もう少し具体的に今度情報を提供していただきたいということです。それは、この町民にとって、この合併することによって、町民の利便性、それから行政のサービスがどうなるのか、それから町民の負担はどうなるのか、公共料金を含めまして、介護保険料だとか何かのサービスいろいろありますけれども、そういうのをきちんと他の町村と比較して、町民にわかるようにして議論を深めるようにしてもらいたいということです。それから、町民の自治、それから住民の声を行政やそれから議会に反映させる点で、どういう変化が生まれるのか。それから、今町長が財政の問題いろいろふれておりましたが、確かに難しい面があると思いますが、しかし、今の時点で分かる範囲で、財政を分析してシミュレーションをきちんとつくって、町民に提供をしていただきたいということです。これは、道としてもそのシミュレーションをつくって、道民に提供するというふうになっておりますよね。７月からそれが実際に使えるようにするというふうになっておりますから、そういうものをも参考にしながらつくって提供していただきたいということであります。そして、最後、この町民の合意をどうつくるのかという点で、これいろいろな取り組みをする中で、恐らくこのある程度の町民の意向というのが把握できるようになると思うのです。ただ、賛否が分かれた場合どうするかというのですね。その場合には、やはり昨日小野議員が住民投票をどう考えるかという質問がありましたが、それに対して明確な答弁なかったと思うのですけれども、そういう賛否が分かれるというような事態になった場合には、私は住民投票をやる必要があるというふうに考えているのです。これ蘭越町なんかは既に住民投票を行うための準備ですね、それを始めておりますね。音更の場合もやはりそういうことに備えての準備というか、それが必要だというふうに思います。これは憲法や地方自治法の精神に基づいてこの住民投票というのが重要だというふうに考えております。そういう点で、その住民投票については、町長、これは昨日答弁恐らくしていなかったかなと思いますので、再度質問をいたします。以上です。

答弁　町長山口武敏（町長は2009年3月まで）

何点か御質問をいただきました。今から１カ月前ぐらいでしょうか、片山総務大臣から手紙をいただきました。その中身はやはり今後市町村合併、こういう問題について積極的にひとつ取り組んでほしいと、中身は総じてそういうような内容でございました。これもう全国に出ているかは、ちょっとその辺は定かではないのですが、特に北海道と東京がこの合併について、非常ににぶいと、動きが、そんなことがあって、この全道２１２市町村に回ったのかなと、そんな受けとめ方で、それ以上のちょっと確認はしておりません。いずれにしましても、先ほどもいろいろと御質問をいただきました。これらのこの町民の皆さん方にその気運を高めるといいますか、ただ、さりとて何も一生懸命あおる必要もないのかな、それぞれのこの物事に対する考え方というものがあるのかなと、そんな点がございますので、先ほど来から申し上げておりますけれども、ひとつの知らしめる手段として、広報などを使っていきたいと思っておりますし、この今まで４回ほど出しておりますし、また、今後懇談会をやる上での資料もおよそできております。先ほどやはり議員がおっしゃったように、いろいろな負担面がどうなるのかとか、あるいは利便性の問題だとか、いろいろとサービスの面、いろいろあるわけでありますけれども、やはりその場合にこれ合併した場合、しない場合という一定の想定、こういうことを想定してやらなければならないというようなことでございますので、合併しない場合に、これは必ずしも町村合併をしなかったからというだけではなくして、今後地方行政に、あるいは地方財政に相当なその重荷を背負っていくような時代が来るということは、先ほども申し上げたことでもございます。これらのために、もししなかった場合にやはりそれなりの町民の方々にやはり負担を強いるということも当然、合併しなかった場合にはそれぞれの交付税等での措置が特別扱いないわけでありますから、そうすると、今の状況判断からいきますと、ますます目減りの傾向にあると。従来からの行政展開をやりながらと、こういうことになって歳入が減ってくるということになれば、新たなやはり町民の負担をいただくか、あるいは今まで一つの住民サービスとしてとらえてやっていたものを縮小するか、あるいは極端な話やめるかと、そういうようなこともありましょうし、これは極端から極端ですけれども、ただ甘い話だけをつづって、町民の皆さん方に知らしめるということではなくして、やはりしなかったらしなかったとしてのその厳しい生き残り策というようなことも出てまいります。ある町村あたりでは、場合によってこのまま町として存続をし、生き残っていくということになれば、除雪もやめなければならない、そういう事態になるかもしれない、そういう一つの極端な話も聞かされているところでもございますけれども、やはり私どもも単なる現状主義という中でいくにしましても、あるいは合併という例えば今北十勝４町という中にありましても、やはりこれからの時代というのは、単にこの合併すれば、最後はもとへ戻るわけでありますから、１０年後には、そうなりますと、やはりそれなりのこの１０年間の中で、完全にやはり１０年後の自治体として、財政面なり行政面なりの運営がきちんと成り立って、今以上の町といいますか、少なくても今以下になるということは考えられない、合併によってそういう歪みがでるということになれば、本来の目的から反するわけでもありますし、町民のだれしもがそんなこと望んでいるわけではないというふうに思っておりますから、そんなこともひとつ考えながら、当然、これらの現実的なサービス面、負担の面、利便性の面、こういうものを当然考えていかなければならないのかな。もう一つ、議員が先ほどおっしゃっておりましたように、このシミュレーションの中で、音更町の将来の財政はと、こういうようなことでございまして、ある程度その町税等の収入は考えられますけれども、ただ、国が言っているような公共事業がどんどん減っていく、あるいは地方交付税も減っていく、その特別交付税、北海道特有の寒さ、あるいは道路の広さ、長さ、そういうようなものから特別優遇措置がされておりましたけれども、どの程度縮小はしていくというものの、その辺が見えてこないというようなところに一番このシミュレーション等でも現実的なものをあらわす場合に、将来を見通す場合に、もうその辺が見えてこないという面があるから、非常に難しい面があります。いずれにいたしましても、良くなればそれにこしたことはないわけでありますから、ある程度やはり最悪の事態といますか、そういうようなことを考えながら、町民の皆さん方にはやはりある程度真実といいますか、それに近いようなものを当然、良くても悪くても正直にそれはやはりお知らせをすべきだと、そのように思っております。最後のこの御質問の中に、どのような手法の中でこれやるなり、合併するなり、しないなり、その合意形成をどういうふうに決めていくのだと、そういうようなことでございますけれども、一つの手法としては、住民投票というようなことがあろうかと思います。ただ、私どもの町は今４万１,０００人にあと３６人ほどで住民票上ではなろうとしておりますから、その辺の将来的な可能、あるいは可能性といいますか、まちづくり計画も１０年後にはそなりに一挙に５万人ということにはならない、難しいとは思いますけれども、ただそれに近づけて行政努力も、それはまちづくり計画の中で政策的にも当然５万人に１０年後なるというような計画でもありますから、その場合に必ずしもこの住民合意を得るために、この賛否を住民投票という形までいくのかどうか、この辺のところについては、ある程度その気運といいますか、そういうものが町民の中に盛り上がって、やはりこれはもうぜひ有権者の有資格者のある方々にというような形になるのかもしれませんけれども、これらのことも含めてやはりその段階で判断をすべきでないかな。ですから、必ずしも住民投票で最終決着をつけると、そこまでいかなくても、ある程度行政と議会、決して町民をないがしろにするという意味ではございませんけれども、そういう情勢判断というものを考えた中で、一つの結果を生むということも可能ではないかな、そのように存じますから、今の段階でこの賛否を住民投票でというような具体的な考え方はまだ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

出典：音更町議会　平成14年第2回定例会　2002年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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