市町村合併について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

市町村合併についてお答えをいたします。初めに、住民との町の将来像の論議の進め方についてでありますが、現在国は３,２００余りの市町村を３分の１程度に統廃合することを当面の目標に市町村合併を積極的に進めているところでございます。今日、合併が求められている背景には、国、地方合わせた借入金残高が、平成１３年度末には６６６兆円を超えるなど、極めて厳しい財政状況にあることや、地方分権の流れの中で、その受け皿となる地方自治体の行政機能を高めていく必要があること、また、組織、機構の合理化により行政経費の削減を図り、地方への財政負担を大幅に削減していくことが大きな動機となっております。このことは、市町村合併という行政組織の統廃合だけではなく、地方交付税制度や国と地方との税財源配分、補助金制度の見直しなど、組織と財源の両面から将来に向けて合理化、効率化を図ろうとするもので、既に財政力の弱い小さな自治体ほど優遇されてきたシステムが見直されるなど、これまで以上に厳しい行財政運営を求められていることが予測されます。このように、市町村の財源のあり方にまで踏み込んだ各種制度の見直しが現実のものとなった以上、好む、好まざるにかかわらず、市町村合併は目前に迫った大きな検討課題であります。国は、合併特例法の期限切れとなる平成１７年３月をにらみながら手厚い支援策を示し、市町村の決断を迫ろうとしていますが、合併は町民一人ひとりの生活に直接かかわる大変重要な問題であり、合併の道を選ぶか選ばないかは、あくまでも町民の方々の自主的な判断を最優先させながら検討を進めていかなければならないものと考えております。市町村合併は、本来将来のまちづくりの選択肢の一つとして取り組まなければならない問題であり、メリット、デメリットにより合併するかしないかを判断することも一つの方策ではありますが、町民が将来どんな町をつくりたいかを真剣に論議し、そのために必要な改革を行政と町民が認識することが合併問題の本質であると考えております。町では、昨年職員による市町村合併問題等研究会を設置し、町民に合併問題について理解と関心を持っていただくための情報提供を目的に行財政などの現状分析や情報収集等に取り組み、その内容について広報紙を通してお知らせをしたところであります。本年度は、既に予定しております高齢者大学、女性ライフスクールの学習会を初め、町内各種団体にも呼びかけ、合併問題も含め将来のまちづくりについて論議を深めてまいりたいと思っております。また、来月には町内五つの会場で町民を対象に説明会を開催し、合併問題の背景や合併したとき、しなかったときの予測される市町村の姿などについてお知らせするとともに、町民の方々から意見を伺ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まちづくりの選択肢として合併するかしないかは、住民意思を十分に取り入れた判断をしなければなりませんが、合併特例法期限内での合併判断には多くの時間は残されておりません。今後、議会とも十分連携を図りながらまちづくりの理念や課題など判断に必要な情報を町民の皆さんと共有し、さまざまな角度から論議を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、自立への方策についてでありますが、まちづくりの基盤をなすものは財政が安定していることが第一の条件であると考えております。町税と地方交付税が一般財源の大半を占めており、町税の将来推計は人口の伸びが見込めることから、固定資産税などをもとにわずかながらふえるものと考えておりますが、歳入の３分の１を占める地方交付税は、国の方針によって削減されてきており、今後の見通しも不透明であり、歳入の推計を立てても不安定要素が大きく、政策の実施の目標が定まらないのが実態であります。来年度の国の予算編成の考え方が新聞報道されておりますが、国と地方の歳出を抑制する方針の中で、国から地方への税源移譲、国の補助金と地方交付税の削減による地方行財政の三位一体の改革が示されており、地方分権や地方の自立を促す具体的な財源の行方が今後はっきりしてくるものと思われます。国と地方の財源配分がどのようになるか、また地方交付税の削減幅がどうなるのか、町の財政にとって大きく左右される事柄でありますが、国の財政再建の中で地方にも痛みを強いる方針は間違いないところでありますので、歳入に見合った歳出を基本に据え、財政運営をしていかなければならないものと考えております。合併の目的は効率的な行政運営を図って住民サービスを向上させることにありますが、このことは合併をする、しないにかかわらず、行政運営の目標でもあります。行政をスリム化し、体質強化を図るために行政改革を推進することも自立への重要な対策であり、また経済情勢が厳しい環境の中、産業基盤の確立や都市基盤の整備など、活力あるまちづくりを推進するために、住民参加の行政運営やパートナーシップの推進など、町民と行政が一体となった取り組みも自立に向けた重要な要素であると考えております。いずれにいたしましても、合併論議の中で財政基盤が重要な項目であり、行政サービスの向上をいかにして図っていくか、あらゆる角度から研究してまいりたいと考えております。一応、答弁とさせていただきますが、これらの根底、基本的なこと、いろいろと今申し上げたところでもございます。ただ、これからの時代、我が町さえよければいいという時代だけではなくして、やはり周辺町村との相提携、行政提携、こういうものもやはりやりながら、お互いの地方自治の発展と、そこに住む人方の福利厚生、そして少しでも豊かになっていく、こういうことが前提になるのではないかなと、そのように思います。おかげさまで、音更町も人口は微増ではございますけれども、ただこの後、国のひとつの財政計画と、そういうものが厳しくなってきているだけに、その影響は地方にもまともにかぶさってくるのではないかなと。ただ、残念ながら、私どももやはりこういう財政あっての行政といいますか、毎年度毎年度、そういうひとつの住民要求にこたえた事業化に向けて取り組んでいるわけでありますけれども、これらの先が見えてこないというところに私ども一番計画をする上においても、非常にその辺が難しいところでもございます。ただ、言えることは、間違っても今すぐ好転するというようなことは大きく望めないだろうと。そういうことからいたしますますと、よくても現状維持、あるいは若干の少しの低成長と、こういうことも当然見据えた中でこれからの行政計画を立てていかなければならない、そのように思います。さりとて、音更町、人口も伸びているというようなとから、インフラ整備等もやはりこれからもやつていかなければならない、そういう苦しい中での行政運営というものが強いられているわけでありますから、私どもといたしましてもできるだけその優先度、必要性、こういうものを十分考えながら、この町村合併と、あわせて町財政運営というものを二本立ての中で慎重に取り組んでいきたいと思っておりますし、議員もおわかりのとおり、単に我が町の合併論ということだけではなくして、北十勝４町で、さて合併した場合、合併しなかった場合、その場合にどうなるかと、このことを４町で今協議中でございます。これらのことの経過措置につきましては、町民の方々にも知らしめること、そして議員の皆さん方にも同じひとつ目線といいますか、熟度の中でそれぞれ論議を重ねながら、音更町としてのあるべき姿の方向づけ、こういうものにも積極的に取り組んでいかなければならないし、この時期に真剣に取り組んでいかなければならない今時期にあると、そのように思っているところでもございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま再質問をいただきました。ただ、今の二つの質問につきましても、ある程度想定をする、推測をした、仮定の問題ということもございます。はっきりしない答弁になるかと思いますが、いろいろな私どもそのままの合併した場合、しない場合、あるいは現状、こういう分析したものを町民の皆さん方にいろいろと合併するか、しないか、あるいは統合についての十分なる予備知識を持っていただいて判断をしていただく。まずそのことが一番先にやらなければならないというふうに思いますし、今単にこれは音更だけの考えではなくして、できれば北十勝４町同じ扱いの中で、判断の中で進めていこうというような今形の中で進めさせていだたいております。いずれにいたしましても、こういう一つの合併問題というのが出てきたというようなことについての基本論を先ほど申し上げさせていただきました。これは、やはり行政面、やはり従来の行政運営ということだけでは、今後成り立っていかないだろう。２１世紀の新しい年を迎え、それと同時に、やはり国の財政難、こういうこともありまして、やはり行政面からスリム化していく、あるい財政面もやはり歳入に見合った考え方で今後予算構成を考えていかなければならない。そういう時代のちょうど変貌期でもあるのかな。善意に解釈すれば、そういうことでもございますし、とどのつまりは、やはり財政というのが何といいましても大きな割合を占めているのかな、そのように思っております。今、お話にございましたように、その最終的に合併するというようなことについて、町長としてどう判断するのかというようなことでございますけれども、少なくてもこの年内ぐらいにはある程度やはり音更の生きる道といいますか、生き残りをかけての物の判断、そういうものをしていかなければならない時期が来るだろう。今、それぞれ各町村によって多少の温度差があると思いますけれども、心情的には何とか我慢してでも町民の皆さん方の協力、理解を得ながら、多少の負担なり、あるいは事業削減してでも、やはり我が町は、我が村はこのまま残りたいというのが大半の１市１９カ町村の考え方であろうと、そのように思います。しかしながら、一方財政面だけを考えていけば、どんどんどんどん国は引き締め政策をとっておりますし、また引き締め政策というよりも、引き締めなければ国の財政はもっていかないというどん底まで来ております。私どもは、その辺のところをどういうふうに判断するかというのが一番のキーポイントになるのではないかな。しかし、現実の問題といたしましては、特例法の中で３万人、合併して３万人、あるいは４万人になれば市になる、そしてまた財政措置も向こう１０年間現在の財政そのものをひとつ保証しましょうと、こういう形になっているわけでありますけれども、正直言って財政面だけのことを考えれば、やはり我が町といえども、やはり相当苦しい財政運営になっていきますし、相当な事業そのものをスリム化していかなければならない。あるいは、ある程度景気回復までには町民の皆さん方の、例えば使用料等の、そういうものの負担というものを強いられていくだろうと、また、そうしなければ財政がもっていかない、そんなような気もいたしますけれども、ただこれらの判断等については、今私が申し上げるべきことではないというふうに思っておりますし、これらのことが十分町民の皆さん方にも知っていただくための手法をまず知らしめるといいますか、そのことをやはり念頭に置きながら、同じ一つの線に立つ、立場に立ちながら、今後音更町の方向づけというようなものを考えていかなければならないだろうと、そのように思いますし、最終的なその辺の判断方法でありますけれども、今日もきのうにわたって毎日のように町村合併問題が出てございます。ある程度期間的なことがありますから、町なり、町といいますか行政なり、あるい議会なりと、そういうひとつの論議の中でも十分一定の方向づけというのが年内ぐらいには判断をしていかなければならないのかなと、そのように思いますけれども、やはり一つの方法としては町民の皆さん方にある程度予備知識を持っていただいてのアンケート調査というのがございます。ただ、これが単なる合併するか否かということだけでは、やはり中身を十分承知していただかないと、どこかの町村で出ておりましたけれども、即アンケートをとったら大半が中身がわからないが８０％、こういうようなことがございますから、やはり正しい意味でその辺の認識もしていただかなければならないですし、また私どももすべてをできるだけ広報などを通じて町民の皆さん方にさらにお知らせをしていきたい、そのようにも思いますし、また議会の方も特別委員会というような形で今度できるようでもございますから、そういう中で本当に町民、議会、行政、この三位一体の中で真剣にこれを考えていくべきだろうと、そのように思っているところでもございます。最後、財政ということでございますけれども、もちろんこれは合併がある、ないにかかわらず、やはり今後地方自治体での、これも新しい一つの行政の生き方として今投げかけられているのが中央、国を中心とした、地方ではなくして、逆に地方から国へと、こういうようなことも言われているわけでございますから、私どもといたしましてはやはりこの自主自立というか、そういうものが我が町の中で、ある町村あたりは地方交付税でも５５％超えてしまっている。その交付税がどんどんどんどん目減りしてきている。こういう中では明らかに町村運営というのが成り立っていかないというのが目に見えているわけでございますから、私どもは今少しでもやはり自主財源をふやしていくというのが自立への第一歩だろう、そんなふうに考えております。しかしながら、そうはいうものの、考え方であって、これが実践していくということになりますと、やはりそれなりの苦しい中にも行政運営の中でまちづくりという、大きな観点の中で、やはり苦しい中にも自主財源、あるいは働く場、こういうものをやはり考えて、一つの活力あるまちづくりを取り組んでいかなければならないだろうと、そのように思っております。十分なお答えになったかどうかわかりませんけれども、今申し上げたようなことを音更町としてはやはり三位一体の中で取り組んでいきたいというのが私の考え方でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま再々質問のという中に、議員がおっしゃっていたように音更の意見、動き、これは非常に大きな影響力を与える。それだけに、今ここだけの話で終わればいいのですが、いろいろな新聞社の方もお見えでございますから、明日大きな見出しに、そういう方向づけであると、やはり余り好ましい結果にはならないのではないかなと。ただ、この合併問題というのは、やはり一つの例え方が余りよくないかもしれませんけれども、一つの出会い論、そして結婚に結んでいく、そういうものにちょっと簡単に考えて理解しやすく考えれば、そういうものでないかなと。やはりラブコールされれば、当然自分も我が町のために血となり肉となるということであれば、当然私はやはりそういう方々と手を取り合っていかなければならないか。問題は、今のところ合併した場合、しない場合と、そういう抽象的な中で今それぞれ研究をさせていただいている。それも４町でということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、いつまでもそういう悠長なことばかりは言ってられない。本当に音更町のためになるという、一つの自己決定ということがございますけれども、やはりどうあるべきかという一定の判断をするときは、多分年内に来るだろうと。国も１７年３月、こういう一つの最終期限がありますけれども、場合によってはそういう機運が今高まっているところについては、議会の協議会の議決をいただいて、さらにそれを延長して更に深めていく、こういう方法も今後とられるのかなという、これは確たることは言えませんけれども、今国なり道なりがそういう方針を出しますと、またそれの話がとん挫してしまうということもございます。これだけ大きな問題でございますから、そう簡単に期限だけを区切ってというような国だけの権限でいくものではないし、さりとて国がそういう一定の方針を出しているものを無視もできないということも現実でありますから、その辺をどういうふうに読み取りながら取り組んでいくのかということが大切であろうと、そのように思います。音更町、あと３６人で４万１,０００人に今なろうとしておりますから、合併して４万人の数字は超えておりますけれども、どこか一部分だけでもなどという、こういうお話もございましたけれども、やはり例えばすぐ隣町というのが一般的な隣接した町との合併ということを考えがちでございますけれども、やはりそれは２町村だけでいいのかと、こういう問題もございます。また、音更町としてもある程度人口、あるいは帯広に近い、こういうような一つの好条件があるわけありますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、できればやはり北十勝４町としてまず物事を考えていくべきだろうと、そのようにも思いますし、また話としては大十勝市をつくってもいいのではないか、こういう話もございますし、また帯広市ともう一つ郡部の町村で市をつくるというのも一つの方法だと。いろいろございます。ただ、将来的にはやはり国も、また私ども音更町としても考えていかなければならないのが、やはり合併した後、今の一つの国の支援策というのは１０年に限られている。１０年、１１年後には元の木阿弥に戻る、こういうことがございますから、ですからやはりそれの１０年の中に合併した中で、やはり今後自主自立できるような、そういうまちづくりができるかどうかと、こういうことをやはり今から考えておく必要がなければ、一時的なあめ玉で泳がされてはいけないな。やはり本当に町民の皆さん方が音更に住んでよかったと言われるような、このまちづくりはやはりもう変えることができませんし、やはりそのことにまちづくりの中で十分考えていかなければならない重要な施策であろうと、そのように思います。どこからラブコールされるかわかりませんけれども、できるだけ私どもといたしましてはやはり町としてもどこ、どういうふうなひとつの構成の中で町村合併を進めていくべきなのか、あるいは今御意見ありましたように、どこか１町村からというようなことでラブコールされれば、それはやはり相手方の立場と我が町の立場を考えてミックスすることによって、より以上の発展と、財政的な安定経営ができるような、そういう可能性があるかどうか、こういうものを考えていかなければならないと思っております。いずれ、私なりの判断、あるいは議会の判断、そして町民の皆さん方の、その手法はいろいろとあろうかと思いますが、最終的にはやはりそういう一人ひとりの判断というものをいただきながら、やはり音更町としての最終的な決定をしていくべきだなと、そのように思います。ただ、こういう問題は損得勘定だけでやるべきまちづくりではない、地方自治ではない、そのように思っております。そんな点では、決して私ども官が権力を持って決めるとか、そういう意味ではございませんけれども、ある程度私どもそれぞれ職員３００人相当おりますけれども、それぞれ行政を携わる、町民にかわって行政運営をさせていただいているわけでありますから、そういう中でやはり専門職としてそれらの中身について十分検討させていただくということも、私は場合によっては必要ではないかなと、そのように思っているところでもございます。今すぐ即答ということは、ちょっと私の立場からは控えさせていただいて、いわんとすることは十分わかりますけれども、最終的にはその道のりを超えていかなければ結論が出ないわけでありますから、一定の時期の段階で今おっしゃったような議員の御質問にあるような形は当然出てくるだろうと。そのことを予測しながら、これからも慎重に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。