農業分野での具体化について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の農業分野における第４期総合計画の具体化についてお答えをいたします。まず、農畜産物の輸入急増と価格保証撤廃に伴う対策についてでありますが、農業を取り巻く情勢は国際化が一段と進む中で長引く景気の低迷も加わり、輸入の農畜産物の影響などによる生産者価格問題など混迷した状況が続いております。各作物の生産者価格につきましては、需要と供給のバランス、更には品質、規格等に基づき決定されており、平成１１年度以降下落傾向にあるため懸念しているところであります。このような農業情勢を踏まえて本町農業が将来に向かって安定的な発展を期するためには、従前から言われております地力の維持増進と適正な輪作を進める中で、産地の特色を生かした安全良質な農作物の生産を基本に置き、本年、高収益作物である野菜の作付拡大を図るための施策を取り入れたところでありますが、そのときどきの情勢を見きわめながら各種施策を各関係機関と連携をとりながら積極的に進めてまいりたいと存じます。また、ＷＴＯ農業協定は平成１６年を目指し交渉中であり、今まで以上に農畜産物の輸入枠拡大など、新たな展開が予想されることから、新農業基本法の理念に基づき農業交渉の日本提案実現に向け国際交渉に確固たる姿勢で臨むこと、専業的な農業者が将来に向けて意欲を持って営農に取り組むことができるとともに、実効ある新たな農業経営所得安定対策などを早期に実現するよう、北海道町村会等を通じ要請を続けておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、クリーン農業の推進についてでありますが、牛海綿状脳症の発生に端を発し、食肉等にかかる虚偽表示、食品衛生法違反の添加物の使用など、生命に直結する食にかかわる相次ぐ事件の発覚に消費者の不信と不安が高まっております。更に、健康志向の強い時代において、食に対する安全と安心を確保する観点から、新鮮で生産者の顔が見える国内産食料を求める声は一段と強くなっております。また、市場の評価が農畜産物価格に反映される状況において、今まで以上に環境に配慮したクリーン農業への取り組みを全面的にアピールできるチャンスではないかと考えております。国際環境の枠組みが変化する中で、生産性を高め、コストを削減するためにも、その根幹である良質な土づくりがクリーン農業に欠かせないと考えており、土地基盤の整備を初め、従来から町と農協で取り組んでおります土壌診断に基づいた適正な輪作体系の確立、国費事業である緑肥及び堆肥導入事業などの有効利用に努めていただきますとともに、関係機関と連携を密にクリーン農業推進に当たっていく考えであります。また、大都市圏における物産展や都市と農村ふれあい交流事業、産業まつりなどを通じて、広く地場産品のＰＲに努めてまいりますとともに、農業試験研究センターにおいても音更の気候に適した栽培技術圃場を設置しております。更に、信頼されるパッケージ表示、特産品開発に向けた研究など、これらクリーン農業を推進するグループ等の育成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、農協の合併についてでありますが、この件につきましては今までも議会においてお答えしているところであり、まことに残念に思っているところであります。今日の農業、農村を取り巻く状況は、新農業基本法のもと、すべての農産物価格の市場評価などにより決定される方向にありますし、ペイオフ解禁、更に新たなＷＴＯ農業協定による動き、加えて農地の有効活用を図るため株式会社などの企業による農地の買い入れや借り入れができるものとする農地法改正への動きが報道されるなど、当時とは大きく変化しており、これらの状況に対応するため十勝農業団体と一層の体質強化を図るときに来ているかと思います。お話しのとおり、帯広市の２農協が合併について動き出しました。管内農協組合長会議におきましても将来１農協を見据えながら検討を重ねていると聞いております。私といたしましては、まず町内１農協に向けて組合員を初め、役員、職員相互の機運の醸成などを見きわめてまいりたいと存じます。次に、２点目の農村部の町道整備についてお答えをいたします。まず、整備計画と計画達成時の舗装率化についてでありますが、御質問の農村部全体の道路整備は、平成１３年度末現在で改良整備率が６６％、うち舗装率が４６％となっており、うち豊田地区につきましては改良整備率が６７％、うち舗装率が３３％の整備状況となっております。第４期音更町総合計画では、平成２２年までの１０カ年で農村全体の改良整備率を現在の６６％から７０％台に、うち舗装率は現在の４６％から５０％台にするべく計画しているところであります。また、豊田地域につきましては、現在の舗装率３３％から４５％台の達成率を目指し、整備を進める考えであります。今年は、事業効果を早くするため継続事業を先に完成させることとされ、新規採択が厳しい状況にありますが、緊急性を要するものについては今後の採択に向け鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、豊田小学校付近の歩道設置についてでありますが、以前からお話しがありました町道豊田小学校の歩道整備につきましては、学校敷地内、会館敷地内の雨水排水等の問題があり、排水の整備を先行させる必要があったことからこの事業の導入に時期を要していたところでありますが、現在豊田地区道営畑総において明渠排水計画が持たれ、排水施工位置について地元と協議中であります。それにより歩道の位置が変わってまいりますので、明渠排水事業が固まった後、歩道の整備に取りかかることになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。特に、今お話し申し上げましたように、たしか以前にも議員からの質問でございました。決して豊田地区置き去りにということではございませんけれども、これらの総合開拓パイロット事業ですか、これは豊田地区は町内で一番先に対象になり、その当時としては今舗装化しなければ当たり前の道路整備でございますけれども、改良だけでよかったというような時代で、考えようによっては今から３０年ほど前を考えれば、すばらしい豊田地区であったわけでありますけれども、今回そういう畑総事業の中でようやく新たな事業がここに当地域で展開するというようなことで道路整備、今申し上げたようなことでございますので、決してこれからも豊田地区中心とは申しませんけれども、やはりバランスのとれた整備計画というものも当然これから考えていかなければならないのかなと、そのように思ってございます。それから、先ほど答弁させていただきました農協合併論。先ほども町の合併ということがあるわけでありますけれども、それぞれ両農協さんにおきましても中期総合計画、５カ年度の計画を立ててございます。そういう中で今後の農協のあるべき姿というようなことについては、やはり合併も必要だと、そういう一つの項目に上がってございます。ただ、これらについては当事者間、あるいは組合員の考え方、こういったものがございますので、その辺のところ醸成といいますか、そういうものを見きわめながら、その潮時と思ったときには、もちろん町のみならず中央会とのつながりというのもございますので、そういったところ十分考えた上で取り組むべき時期が来たときには、議員おっしゃるようなことで考えてみたいと、そのように存じますので御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員は議員であると同時に農業経営者でありますから、非常に専門的な立場で、より私以上に知識豊富に持っておられるのかなと、そのように常日ごろから思っているところでもございます。今の再質問でございますけれども、中の事務レベルといいますか、そういう実情等の話につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただくことにいたしまして、農業に関する本当の基本中の基本といいますか、そういうことについての御質問がございました。質問の中にも議員がおっしゃっているとおり、やはり今後音更なら音更という、あるいは今最近では単に音更という一つの固有名詞よりも、すべてやはり十勝的に取り組むべきだ。あるいはＢＳＥ等の問題については、北海道としてやはり取り組むべきだと、こういう非常に広がりが持っておられますから、非常に議員のおっしゃるとおりでないかなと、そのように思っているところでもございます。いずれにしましても、人間の生命産業を担っているのが農業でございますから、やはり人間が１億２,０００万人がやはり生きていく上での、常に安心、安全な食物が、やはり日本の国民に賄えるようなことがいければ最高だなと。やはりそのためには食糧の自給率といいますか、今のところ辛うじて４２％、一般に言われておりますけれども、これを４５％に上げると、こういうような計画でもあるわけでございます。ですから、まだ同じ職業の中にも、人がいる限り、この食糧は絶対的な必要なものでもございますし、先ほどクリーン農業というような話もありましたけれども、非常に国民の今関心は、やはり自国でとれたものを安心して食べたいと、そういうのが非常に機運として高まっておりますし、輸入にはどういう薬物が使われているかも十分わからない。また、そういうことが非常に禁止されているものまでが使われている、こういうようなことがありますから、非常にそういう点では単に今までのような農業生産者は生産者、あるいは消費者は消費者という形ではなくして、今後農業経営なり、あるいは農業所得の安定という中においては、やはり生産者と消費者が直結するような、そしてその生産者の顔が見えるような、そういうものをやはりつくっていかなければならない、そのようにも言われております。音更町、これを絶対的なというものに１種類の作物を指定されているわけではないですけれども、一つの奨励作物、やはり今後農業という一つの今の４大作物から５大作物何にするか、その高収益性というものを考えていかなければならない。あるいは、一つの輪作形式というものも考えていかなければならない。今の形のままでいったら、大変なことになってしまいますし、作物が育たない畑になってしまうと。こういうようなことから考えますと、やはり輪作というものも、これは非常に大切なものでもありますし、また高収益とりわけ野菜、花きと、こう言われているわけでありますけれども、本町の場合にはブロッコリーだとか、あるいは長芋だとか、あるいは音更大袖振という大豆も新しい品種として、そして音更という名前をつけてのブランド化、そういう道も今つくりつつあるわけでございます。いずれにいたしましても、やはり今後消費者ということに最重点を置いていくべきでないかなと、そのようにも思います。しかし、また一方で、農産物といえども国際競争にうち勝っていくだけの、やはり力を養っていかなければ、これからの農業を営む上での価格という問題がどうしても出てまいります。そんな点からいきますと、やはりできるだけ合理化を図っていかなければならないというようなことでもございますし、さりとて、また農業生産者に対するそういう補償というものも、当然考えていかなければならない問題もあるわけでございます。いずれにしましても、所得補償制度というようなことが最近言われているわけでありますけれども、そういう一つの秋の収穫期に生産がなかったというようなことになれば、やはりそういう最低補償制度の中での所得補償というのが一番ベターなのかなと、そのようにも考えているところでもございます。いずれにしましても、物でありますから、需要と供給ということによって、そして最近はその中にさらに良質で安全で安心で安定的に、安価、やすい、こういうものがそろっていかなければ、これからの自由なひとつの価格競争の中にうち残っていくことはできないのではないかなと、そんな心配もするわけでございます。音更町、飼料作物もいれれば２万３,０００ヘクタールの肥沃な大地があるわけでありますから、まさしく常に申し上げておりますように、音更の基幹産業であるということには間違いない一つの大きな産業でもございます。もちろん、そういう中にありましては、先ほども合併論の話がありました。私ども行政展開する上において、二つの農協よりも一つの農協の方がやりやすい、そういうこともあるわけでありますけれども、これは単なる一つの組織機構改革ということだけではなくして、今までの歴史があるそれぞれの農協の立場が一つになるというようなことで、これからの農業情勢というものを判断した場合には、それぞれの今当事者間の中にもお話聞いていることは、やはりそろそろ合併し、音更町の一つの基幹産業の農業という中では、やはり合併すべきだという当事者の話を聞いているわけでありますけれども、私自身も全然知らぬ顔ということだけではなしに、それぞれ組合員の方、あるいは役員の方、そういう方々に私も直接当時携わったものではございませんけれども、そういう経過なども十分自分なりに解釈をしながら、余り遠くない時期にやはりそういう一つの機運を、私自身からもやはり呼びかけていくと、単なる漠然として待っているということだけではなしに、やはりこういう今後の農業情勢の厳しさと、こういうものをうち勝っていくためには、やはりそういう統合問題も一つの課題であろうと、そのように認識しておりますので、これらについても私なりに取り組まさせていただきたいと、そのように思っているところでもございます。先ほど、本当に私といたしましては、今議員がおっしゃるような基本的な事項についてのとらえ方ということでお答えをさせていただいているわけでございますが、そのほかに道路整備につきましては、農村地域の道路整備、３００間置きにあるわけでありますけれども、それを最終とりあえずの目標値は６００間置きに整備をしようと、そして必要があればその３００間でも整備をしていくというようなことで今まで取り組んでいるわけでございます。そういう中に、今議員がおっしゃったように、特に畑総事業等を行う場合に線事業だとか面事業だとか、そういうのがありまして、ある程度の線事業も行わなければならないというようなことが一つの条件にも補助事業としてなっているわけでございます。しかしながら、議員もおっしゃるような話を正直言って私も聞きました。また実際に現場を見て、本当にここに道路が必要なのか、こういうようなこともひとつ反省する点があるわけでございますけれども、決める段階では、やはり地域の声というものを尊重したいがゆえに、そういう結果になったのかなと。しかしながら、こういう厳しい時代でありますから、やはりその辺の必要性ということを十分職員は心してやはり取り組む必要があるだろうと。補助だから、その辺の甘い考えは、これからは許されるものではないというふうに思っておりますから、議員のおっしゃるようなそういうことのないように、私自身も、また職員も改めて、認識を新たにして取り組んでいきたいと、そのように思っております。私のお答えはこれまでにさせていただきます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

ただいま御質問がございました国が示しております有機農法の認証の関係、あるいは道が示しております北のクリーン農産物表示制度の関係でございますけれども、残念ながら現在のところ受けているものはございません。そのような中で、今般道としましては、このクリーン制度を皆さんに周知を図るというようなことから、再度関係機関のお集まりをいただいて、説明をし、ぜひこの制度にのっとって事業の推進を図っていただきたいというようなことから、７月に入りましての会議が持たれる予定になっているところでございます。また、一部契約栽培といいますでしょうか、農協におきましても、あるいは農家個々におきましても生協とのかかわり、あるいは個人の商店等とのかかわりの中で、契約栽培を実施をされているというふうにお伺いをしているところでございます。音更農協におきましては、カボチャがそのような中で取り進めをしているというようにもお伺いをしているところでございます。それから、歩道の関係でございますけれども、お話しがございましたように、中士幌道営畑総事業の中で今明渠排水事業に取り組んで計画をしてございます。それで、現行優先されますのが水道事業を優先するという期成会の総体の皆さんの御意見の中で進めているわけでございます。それで、水道事業につきましては、現在のところ平成１７年までに完了するということで取り進めをさせていただいているところでございます。あわせまして、今お話しにもございました明渠排水事業でございますけれども、その１７年が終わってからすぐ事業にかかれるというような考え方のもとに、現在におきましても地権者の方と協議をさせていただいているところでございます。その方線をどうするかと、歩道の位置等もございますけれども、まず明渠の方線をどうするかというようなことで、地権者と打ち合わせをさせていただいてございますし、またその方法が決まりました段階におきましては、事業主体である北海道、あるいは期成会とも協議をさせていただく中で取り進めをさせていただきたいという考えで現在ございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、整備が非常に遅れている。道路整備が遅れているという中に、一定の計画性といいますか、考え方の基本を持つということで、とりあえず基本的にはやはり６００間置きの整備をすべきだと。しかし、６００間あるいは今では３００間の中にも整備されたものがございますから、必ずしもそれに何が何でも従うということではなくして、むだのない、その実態の必要性に応じて整備をしてきているというようなことでございますから、今後３００間置きに徐々にということで整備はしていかなければならないと思いますけれども、だからといって全部３００間置きにやるというのではなくして、そういう一つの考え方を基本にしながら整備をしていきたいと、そういうことでございます。先ほども申し上げましたけれども、道路等の今実際に整備をしているものについては、国の考え方については新規採択は努めてしない。今継続でやっているものを早く整備をしなさいというのが国の考え方でございます。そんな点からいったら寂しい話になりますけれども、先細りというようなことも新規認定が難しいということなったら、そういうことになるのかなというふうに思っております。ただ、先ほども出ておりましたように、畑総事業だとか、そういったものについては一つのセットメニューになっておりますから、本来であれば水なら水だけでいい、道路なら道路だけでいいと、そういう一つの項目別の、あるいは目的別のこういう補助事業になっていればいいわけでありますけれども、現実にこれらの認定を受けるときには一つのセットになっている。セットになっているがゆえに、ある程度やはり道路だとか、そういう線的な面も取り入れていかなければならないというようなことでございますし、議員も御承知のとおり、道路だとか明渠だとか、そういったものは全部町負担でございますから、とりわけ地域の人方がそういう要望が多くなるというようなこともないわけではございません。こういう時勢でございますから、そういう一つの今までの惰性的な流れではなくして、やはりコストなり、あるいは財政面なり、そういうものからいたしまして、やはりもう一度その必要性というものを十分行政評価システムといいますか、こういうものをひとつ考えながらやっていきたいなと、そのように思っております。また、今全国町村会の国への要望といいますか、２１世紀の農業をどう育て、守っていくかというようなことでございますけれども、かなりの項目を、特に私ども常に言っているのは、やはり全国画一的な農業政策はだめだと。やはり、北海道は何といいましても北海道生産だけでも１８０％を超える自給率を持っている。東京などというのは１％に満たない。そういう本州の山間部の農業の兼業農家と北海道の専業農家を一緒にしてもらったら困る。やはり北海道は本当の意味の日本国民の食糧生産基地、こういうようなことでやはり専業農家が本当に一生懸命真剣に考えれば、ある程度報いられていくという、そういうようなひとつの農政というものを考えてほしい、そういうことを常に申し上げているわけでございます。ですから、議員がおっしゃったように、私どもも今申し上げたようなことも、これからもやはり強く要請もしていきたいし、そしてこの北海道十勝がその食糧基地のちょうど中心になる、こういう一つの大平原を持っている肥沃な大地があるわけでありますから、そういうこと強くこれからも要請していきたいなと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

今再質問の中でございますけれども、１７年度というお話をさせていただきました。一応水道事業におきましては、１７年度を目途としまして終わらすという考え方で取り進めをさせていただいているところでございます。それで、明渠におきましては、それが終わってからというような状況になろうかというふうに思っております。と申しますのも、豊田地区の事業費全体が８３億９,０００万円というような事業費になってございます。１３年度までの進捗率でございますけれども、１３.８％の１１億６,３００万円が現在事業として進んでいるところでございます。本年度を含めましてまだ７２億円の残があるというようなことから、水道事業におきましては１７年を目途に終わらせたいというような考え方でございます。また、今明渠排水のお話がございました。明渠排水のことにつきましては、鋭意お話し合いをさせていただいているのが現実でございます。今お話しにございましたように、２年くらい全くというような経緯、そのような状況ではないということを、ひとつ御理解をいただければというふうに思っております。以上でございます。