機構改革について

質問　8番 真田健男

通告いたしました二つの問題について質問をさせていただきます。第１の問題は、機構改革についてでございます。行財政改革の一環として、この機構改革の論議・検討も内部では、庁内では進められていると考えます。その内容として、私が改善する必要のあるものの一つとして考えているのは、退職予定の役職者や職員の職務内容、業務内容と処遇、こういう問題があるのではないかと、このように考えているところです。具体的な内容で言いますと、予算編成等で退職予定者の部長、あるいは課長もそれなり大きな役割を果たしていると思いますけれども、退職する部課長が予算を編成をしている。そしてまた、予算委員会等では答弁も行うということが行われているわけですけれども、この予算が執行されるときには、その方はもう在職していないという状況があるわけでございます。長年、このような形で業務執行されてきておりますので、この内容を見ると、本当に責任のある予算編成と言えるのかどうかという点で、疑問を持つわけでございます。長年の慣行やこういうシステムを変更するということは、相当な論議が必要であろうというふうにも考えますけれども、ぜひ一考を要する課題ではないかと、このように考えているところでございます。そこで、以下、３点について具体的にお聞きをしたいというふうに思います。まず第１点目は、退職する部課長との事務引き継ぎが、どのように行われているのかという問題でございます。事務引き継ぎの内容について、具体的に説明をいただきたいと考えます。二つ目は、各所管ごとにそれぞれ懸案事項や難しい課題、これらがいろいろあるであろうというふうに考えられますけれども、担当部局の共通の認識になっているのかどうかという問題であります。つまり日常的には、それぞれの部長さんにしても課長さんにもして個人ファイルに、それらの問題がつづられていると、それぞれの担当全体の共通認識になっているかどうか、退職に当たってはそれぞれがそのファイルを持ち帰るといいますか、個人ファイルですのでそれは当然だろうと思うのですが、そこに問題はないかどうかという問題です。各担当ごとに、共通のファイルを私は整備すべきであろうというふうに考えるわけです。日常業務等におきましても担当職員が休暇等で不在であれば、担当者がおりませんというようなことで、町民との行政サービスにも支障来すような事例を幾つか聞いているところでございます。担当者がいなくてもきちんと基本的な問題は、町民と対応できるようなシステムにすべきではないかと、このように考えますけれども、答弁をいただきたいと思います。３点目は、具体的に提案をいたしますけれども、退職が予定されている部長さんと、これ待遇上の問題はいろいろ配慮しなければならないというふうに考えますけれども、３月いっぱい退職まで部長職であり続けるというところに問題があるのではないかと。早期に、次の部長さんなり課長さんまで広げるかどうかは別としても、特に予算編成との関係で言えば、あるいは予算執行との関係で言えば、部長さんについてはあらかじめ１２月定例会終了、あるいは１月新年迎えてからでもいいと思うのですが、３月を待たずに任命するようなことが必要ではないかと、このように考えるわけでございます。この問題は、よく山口町長が口にされます行政は継続である、あるいは町民サービスに一瞬たりとも停滞があってはならない、このようにも言われておると思いますけれども、これとの関連でこの問題を取り上げたいと、このように考えているわけでございます。したがいまして、今年も二人の部長さん、あるいは次長さん、さらには係長さんと何人か退職を予定されている方おりますけれども、だれかれという個人の問題ではなくて、システムの問題として提案をするものでございます。明確な答弁を求めたいと思います。二つ目の問題といたしまして、ワークシェアリングの考え方についてお聞きしたいと思います。戦後最悪と言われる経済不況、昨今若干株は上がっているようでございますけれども、本当に大変な経済不況が続いております。その中で、雇用の確保、拡大、これが今、国民的な大きな課題になっていると思います。そういう中で、民間企業では徐々にではありますけれども、多くの人々に雇用の場を提供するというワークシェアリングの取り組みが広がってきているのではないかと、このように考えるわけでございます。雇用の拡大そのものは国全体、あるいは産業界全体の課題でもありますし、一地方自治体で打開、解決するという点では限界はありますけれども、今、地方自治体としても検討する必要性があるのではないかと、このように考えるところでございます。そこで、このワークシェアリングというのは一定の費用を、１人でやっていたものを２人でやるというような、仕事を分け合うということが基本になるわけでございます。地方自治体で考えた場合には、一方では超過勤務も行っている、それが若干の程度であればそれは当然だろうと思いますけれども、音更の実態、年間で見れば、大変多額の予算を投資しているであろうというふうに考えるわけでございます。言うまでもなく行政ですから、臨時職員に機械的に分担するというふうにはいかないというふうにも認識もするところでございますけれども、機械的に当てはめれば、どの程度の雇用の拡大になるのか、その試算を明らかにしていただきたいと考えます。具体的には５点ほど出しております。まず１点目は、昨年度、これは平成１２年度決算ということになると思いますけれども、昨年度の全体の超過勤務の時間数とその予算、決算額ですね、これを示していただきたい。トータルでは決算書にのっている内容でございますが、その特徴等についても説明をいただきたいと思います。２点目は、そういう中で職員１人当たりの１カ月平均の超過勤務の時間数と費用、当然、管理職には超過勤務という考え方はないと思いますので、一般職で出していただきたいと思います。その中で、もちろん固有名詞等は要りませんけれども、最も多い職員がどれぐらいの時間と超過勤務手当になっているか、できれば上位五つのケースぐらいを示していただきたい、このように考えます。三つ目は、超過勤務の月別及び担当部署別の特徴があるのかどうか、それらの傾向についても説明をいただきたい。四つ目は、超過勤務手当を機械的に臨時職員に換算したら何人分に相当するのか、この試算を示していただきたい、このように考えます。最後に、五つ目といたしまして、音更町としてこのワークシェアリングの考え方、あるいは運用、これを採用すべきであるというふうに考えますけれども、これについての見解を求めたいと思います。以上でございます。

再質問　8番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、退職部長さん方との引き継ぎですけれども、先ほどの答弁では、町長さんが引き継いでいるという答弁かと思うのですね、引き継ぎ書に署名をしていただいて、これこれこれの課題があるというような内容ではないかと思うのですが、要するに部長さんと部長さんの引き継ぎというのはないということですね。１週間前に内示はありますが、その段階では後任の部長は決まって、部長として引き継ぎをされているかどうか、形だけの引き継ぎだろうというふうに思うわけですね。この点については、実際に退職された部長さん方のお話も伺っているわけですけれども、ある部長さんはいろいろ問題があったからでしょうけれども、関係文書を全部焼却処分をされて、文書は一切なくて大変だったということを言われている部長さんもおりますし、あるいは退職されてから役場へ来られて、短時間の引き継ぎ的なことをやった方もいらっしゃるようですし、退職後は一切もう役場の人間でないから行っていないという方もいらっしゃいましたけれども、この間、国会で田中さん、外務大臣の事務引き継ぎをめぐって問題になりましたけれども、要するに実体的な引き継ぎがなくても、行政は回るという構造に私はなっているだろうと思うのですね。だから、そこに本当に町民が求めている機能を果たす上では、やはり障害になっているのではないかなと、内示を受けて所管ごとの課題をまとめるなり、次の方に引き継ぐといっても本当に問題はさまざまであろうと思うのですね。特に、懸案事項というか、地域との関係だとか、あるいは行政、道役人との関係、町民との関係、いろいろあろうと思いますけれども、私はやはり一定の期間に在職中にきちんと引き継ぎをすべきだろうと。そして、やはり行政の継続ということを一点の曇りもなく次につなげていくべきであろうと思うのですね。ところが、その種の課題、行政課題待ったなしといいますか、それぞれの部署にいろいろな問題あると思うのですが、あの部長さんはあと何カ月だよと、あと何日だよと、今、ここでその問題迫っても酷ではないのというふうになるのが一般的だろうと思うのですね。あるいは予算編成上ででも執行する理事者は変わらないから、それは大丈夫だという考えがあるかもしれませんけれども、予算査定でヒアリングするのは部長さん方なわけでしょう。そこで、この問題については来年度以降こうやりたいと思うと、こんなことを考えているというヒアリングを通して、どの施策が採用になるか、見送りになるか決まるわけでしょう。それは確かにそのときの所管の考えがまとめられているというふうには思いますけれども、おのずと退職する部長さんが責任を持って、別にそっちを見たからといったらそういうことではないのです。やはり熱意といいますか、どうしてもこの課題はやるのだと、これまでの町民との関係、あるいは道役人との関係からいってもこれはやるという熱意に、あと３カ月で退職します、あと何日でという個人の感情、恐らく退職までその人はその人なりに精いっぱい勤めているとは思うのですけれども、そこに問題全くないのかと。先ほど一定の検討はされている、１０月ごろなんていうような言葉も出ましたけれども、やっぱり引き継ぎがはっきりしなかったら、そこに一定の時間的なエアポケットは私できるだろうと思うのですね。ですから、あらかじめ次期予定者といいますか、ただ前任者も退職するまで、部長という肩書きで退職したいという心情は恐らくあるだろうと思うのですね。だから部長業務を変えるか、あるいは部長という肩書きはそのままでもやる内容を変えるだとか、こういうことは必要なのではないのかなと、だからこれは特に予算との関係で、私は大きな問題あるのではないかなというふうに考えるわけです。それから、部長さんにしても課長さんにしても新しくなられますと、新しい仕事だから当分勉強ですと、今、勉強中ですというようなことをよく聞きます。しかし、町民から見たら役場の職員、特に役職者なんかはプロなわけですよね、今からこの分野について今勉強していますなんていうことで、本当に切れ目ない行政が行われているかと言ったら、そうではないだろうと思うのですよ。やはりなったときにはちゃんともう全力、エンジン全開になるようなちゃんと仕掛けをつくらないといけないと思うのですね、それがやっぱり今行政、あるいは公的な組織に求められていることではないのかなと。長くそういうしきたりでやってきたけれども、本当に財政的にも大変だ、人の問題でも大変だ、大変なことがいっぱいある中で、本当に持っている力をフル回転させようと思ったら、その辺の仕掛けを内部努力で改革できるわけですから、私は検討すべきだろうというふうに思うわけです。町長がよく言われる意識改革のこれは一つのあらわれだと思うのですよ。あの人がとにかく退職するまでは、この問題どうしようもないのだというようなことでは、職員の士気にも影響するだろうと思うのですね。あの人がかわったら頑張るだとか、組織全体、町職員全体の持っている力をきちんと発揮させて、常に緊張感もあり、一定期間はやむを得ないのだなんていう受け止めが若干でも出たらそれだけマイナスなわけですから、ささいな例として先ほど言いましたけれども、町民が電話をしてきましたと、担当者いませんと、そこで内容どういうことですかと、いやそれは大方こうではないかという対応ができればいいですけれども、担当者いませんということで、あしたにしてくださいというケースだって聞いているわけです。それと同じようなことが、私は言えるのではないかというふうに思いますので、部長、課長さんまで全部と言うと、なかなかやり方大変かとは思うけれども、予算編成に大きくかかわる部長さんのところは、さらに検討を深める必要があるのではないかと、こういうふうに思いますので、役場組織の活性化や意識改革とも絡めて再答弁をお願いをしたいというふうに思います。それから、二つ目のワークシェアリングの問題ですけれども、これは先日、１月の完全失業率が発表されました。これは全国的なデータで５.５から５.３に若干下がったと、しかし、これは仕事をしたいと、求職活動をあきらめた人が相当数にいるので、数字は下がったという見方が一般的で、好転したというようなことではないと。対前年度で失業者自体は増えているわけですから、そこの中で特に北海道の場合ですけれども、年々悪くなっているのですね。９７年３.７、９８年４.８、９９年５.０、２０００年５.５、そして２００１年５.８と、全国５.３に対して北海道は５.８と、ただこれは数字以上のものがあるだろうと思うのですね。これ完全失業者ですから、ハローワークに通って引き続き職を探しているというようなことで、ハローワークに通えないといいますか、周辺部だとか、先ほど言ったもう探しても無理だと、あきらめた人なんかはここには入ってこないわけで、恐らく仕事したいけれども、仕事につけないというのは今これの倍ぐらい、１０％、１０人に１人と、こういう状況だろうと思うのですね。そこで、自治体でのワークシェアリング、民間のワークシェアリングはワークシェアリングでまたこれいろいろ問題はあるというふうに思いますけれども、今朝のＮＨＫのテレビでもやっておりましたね、道はもちろん１７の市と九つの町ですか、２６市町、村は入ってなかったと思うのですが、いうところでやると。先ほどの答弁では、道のやり方を見ながら研究したいと、だからそこにずれというか甘いというか、今、本当にこれだけ深刻な状況だから、自治体としてもやれることはないかということでこういう提案がされて、ある自治体では取り組もうとしているわけですよ。どうしてそこをそのスピードといいますか、今の雇用情勢の大変な状況を理解して、自治体としてやれることをやろうとする意識に立っていないから、そういう答弁になるのではないかなと、そこのところを問題にしたいわけですね。それで、確かに試算でも臨時職員に換算しても７４人しか増えない、これ現に雇用するとか何とかではなくて、だから今の雇用危機からいったらほんの焼け石に水かもしれません。しかし、行政として応えられるところに全力で当たっているとは言えないのではないかと思うわけですね。それから、だから超過勤務の中身そのものも、私は今後改善する必要はあるであろうと思っているわけですよ。どういう形で超過勤務が発生しているのか、決して不必要なものが多いなんていうふうには思っていませんよ。だけれども、本当にそれだけのものがあるのであれば、ちゃんと職員配置することも含め、何よりも業務管理がどうなっているかという問題ですね。例えば、先ほどこれは私の聞き方も悪かったのですが、部署別の特徴はどうかと言ったら、それぞれの部でこういう問題でと答えられたけれども、庁内見たときに、どの部が超過勤務が多いのか、なぜそうなっているのかということをお聞きしたかったわけです。それぞれ超過勤務出ているわけですから、それの理由なり原因はあるだろうと思いますけれども、だからそこで本当に減らすことが、合理的に減らす努力だって必要でしょうし、どうしてもそれだけの時間外が必要だということなら、職員の手当も考えるべきだろうというふうに思うわけです。ですから、これは結論１点だけなわけですけれども、道のやり方等見て検討するというようなことでは、従来型の行政ではないでしょうかと。本当にその辺、現状把握をきちんとされて、自治体としてやれるところ、そこで私は追求すべきではないかというふうに思いますので、その点、再度答弁をいただきたい。それから、一概にこれ時間と金額だけで言うわけにはいきませんけれども、年間９８０時間や８００時間、こういう事態はやっぱり異常だと思うので、なぜこうなっているのかということも、もっと解明される必要があるのではないかというふうに思います。金額にしても２００万円からの手当になっている、これは上位５人ということですから、そういうこともあるのか、しかし、その中身はもっとはっきりさせる必要があると思いますけれども、これらのケースについてもコメントができれば、どういう内容でこういうことになっているのか出していただきたいと、このように思います。以上、それぞれ再質問とさせていただきます。

再質問　8番 真田健男

先ほどの答弁で、その引き継ぎでは内示を受けて一定のものがきちんとされていると、あるいは組織もあるのだということですが、内示で引き継ぎと言うけれども、それはあくまでも内示なのだと、あんたどんな立場で引き継ぎやろうというのというような実態があって、きちんと引き継ぎがそれぞれの部署でやられているとは考えられないと。きちんとされているところもあるだろうと思うのですが、だからそのあたりを仕組みとして検討し、検討という言葉は使われてはいるのですが、さらに一歩進める必要があるだろうと。特に、組織の問題でも私はこれもよく言われる無責任体制といいますか、これはあの人が決めた施策だと、やろうとした施策だと、あるいはやはりやる人と決める人と、できるだけそれは一致した方が望ましいわけで、その方向に持っていくことがこれから地方分権だ、議会も含めてそれぞれの責任が問われるときに、組織改革、機構改革というものをそういう視点から進める必要があるのではないのかなと。だから、検討されるということですから、それ以上ここでやるかやらないかと言ったって平行線だろうと思いますから、それ以上申しませんが、本当に従来の考え、さらには枠といいますか、考え方から一歩突っ込んで真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。それから、ワークシェアリングの方の問題でも前回再任用制度の条例化、音更では通りましたけれども、我々も賛成しましたけれども、否決された自治体だとか条件をつけた自治体だとかいろいろありますけれども、それはやはり今の雇用状況といいますか、これを反映しているわけでしょう。確かに、労働組合なんかの調査によれば、ワークシェアリングに消極的な回答の方が多いですね、自分たちの収入を削ってまで、雇用を広げるというふうになっていないのが現状だと思うのです。だから、再雇用の問題等も含めて、本当に町民や住民から信頼されるような自治体になっていくためにもこういう問題で何といいますかね、新たな取り組みをすることが、今、まさに求められているだろうというふうに思いますので、そのあたりを再度申し上げ、要望ということになりますけれども、改善に向けて努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。