音更町議会 平成14年第1回定例会 2002年3月7日
基幹産業と観光産業、十勝川温泉街の振興について
2002年3月7日、音更町議会の一般質問で、宮村哲議員が「基幹産業と観光産業、十勝川温泉街の振興について」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。
- 質問者
- 宮村哲 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 宮村哲
おはようございます。さきに通告いたしました質問をさせていただきます。基幹産業と観光産業、十勝川温泉街の振興について質問するものであります。戦後最大の不況、デフレ経済の現在、株安、円安、債券安となり、さらに金融機関の不良債権による企業の倒産、ペイオフを目の前に全く不透明な経済の社会、更に昨年の9月米国の同時多発テロ戦争とBSEの発生、本年に入り雪印食品による不祥事事件と重なり消費の減退となり、素牛の価格の低落、酪農畜産農家の所得が大きく減収の現在にあります。一方、観光産業も国際的にも国内的にも不況の波に飲み込まれているのが現状であり、本町の基幹産業農業にも観光産業の十勝川温泉街全体にも重大な影響を受けております。そこで、次の5点について質問と見解をお伺いするものであります。一つとして、雪印食品による一連の不祥事事件について、町長の所見をお伺いするものであります。雪印乳業は、北海道農民が出資をして設立をされた農民工場、北海道酪農の父、初代社長黒沢さんが寒冷地北海道で酪農による豊かな肥沃の土地と大地をつくり、農民が健全で健康にして、所得を確保するために設立をした会社であります。すなわち、建土建民の精神、農民の農業魂が入った農民の会社でありますけれども、その魂をその精神を忘れて北海道農民を踏み倒し、企業として金儲けだけの精神で日本の大企業となり、一昨年は大樹工場による食中毒事件、今年1月の牛肉偽装事件、すなわち国産牛肉買い取り制度を利用した輸入肉を国産と偽り国に買い上げさせた行為、ラベルの張り替え販売、さらに輸入牛肉を国産として販売した行為は絶対に許されるものではありません。そのために、畜産・酪農家を初め食肉業界に多大の損失を与えた雪印食品、雪印乳業本体も含め、大企業のおごりと言わざるを得ないのであります。雪印食品の解散は当然であり、同情する国民の声は全くないわけでありまして、農業や食品業界は国民の命を預かる産業であり、社会的にモラルに反する行為は、社会的制裁を受ける、抹殺されることは自然の現象であります。山口町長の所見をお伺いするものであります。二つ目として、BSE対策と消費対策をどのように考え、どのように対策をしようとしているのか、その対策と町長の見解を求め、お伺いするものであります。BSEの発生は、欧州から輸入した牛肉骨粉を初め、飼料らの関連製品が発生源となる可能性を否定はできないと指摘されております。農林水産省や厚生労働省が防止対策や的確な対策を怠ったことから発生したものであり、農家には全く責任はないわけでありまして、国の責任は重大であると同時に、国の負債責任があるというふうに思います。現在、農家に広がる不安と、将来ともに畜産・酪農を続けていけるのかどうか自信のない今日、それを少しでも元気づけ解消するには、牛肉の消費を伸ばす道しかないというふうに思います。そのためにもJAを初め、各種団体が牛肉共同購入運動や消費拡大のイベント、各地で展開されております。一方、BSEの発生以来、焼肉店、ステーキ専門店などの売り上げは減となり、悲鳴を上げているのが現状であるというふうに思います。さらに、廃業に追い込まれる店もあるかというふうに思います。そこで、本町の酪農・畜産を守る立場から、町内の牛肉を使用している飲食店、焼肉店を守る立場から積極的に予算を計上し、消費拡大に努めるべきというふうに考えます。さらに、BSE対策も国も町と農協も一定の対策を講じておりますが、間違いのない答弁と町長のBSEに対する見解をお伺いするものであります。3番目として、農業、観光予算を初め各種団体らの補助金、助成金を見直す考えはないかお尋ねするものであります。このことにつきましては、平成9年から始まりました行政改革にできるものから実施する方針に基づき、事業の見直し、組織機構、事業補助の見直しを進められているところでありますが、例えば農林業予算一つをとりましても昭和38年から支援対策しているものもあり、昭和の代は大体約40%かというふうに思いますが、平成に入ってからも6割でありまして、その平成の中でも見直しが必要と思われるものもあります。一方、観光に対しては町も主要産業と位置づけ、観光協会に対する助成を初めとして、各種イベントに助成などをしており、それらも効果を上げておりますが、本町観光の中心は十勝川温泉にあるというふうに思います。十勝川温泉は、長引く不況の影響で地域間競争が激しくなり、今以上の宣伝と差別化が求められるものであります。温泉ホテルの自助努力は当然のことでありますが、音更・十勝の顔として、そのためにも行政として側面から支援をする必要があるというふうに思います。本当に支援対策がその効果が上がっているかどうか行政評価を行い、本当に必要なところへ限られた財源を与えるべきというふうに考えますので、その点についてもお伺いするものであります。4番目として、広く薄く事業を行うのではなくして、短期間で効果的に、効率的に予算を配分する考えはないかお尋ねするものであります。5番目の最後でありますけれども、地元牛消費拡大に応援している十勝川温泉旅館組合を初め、町内の飲食店に、本町の農畜産物の援助をできないかお伺いするものであります。BSEで打撃を受けている牛肉・畜産農家に、少しでも支援する目的で、十勝川温泉七つのホテルは十勝牛を使用した料理を提供する企画をし、牛肉の消費拡大に応援しているところであります。牛肉の消費減により連動してタマネギ・バレイショを初め、野菜全般にわたり消費低迷の中にあります。行政として、温泉ホテルや町内の飲食店に、本町の農畜産物をすなわち牛肉や野菜・豆類の消費拡大を図るためにも、予算を計上して援助すべきと考えますが、町長の見解を含め答弁を求めるものであります。以上であります。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
基幹産業と観光産業十勝川温泉街の振興についてお答えをいたします。初めに、雪印食品株式会社による不祥事事件についてでありますが、今回の一連の事件については、新聞等により数多く報じられておりますように、牛海綿状脳症問題で生産者を初めとする食品業界全体が大変な苦境下にあり、一日も早い牛肉の消費回復に努力している最中での外国産牛肉を国内産牛肉と偽るといった、牛海綿状脳症の対策事業を悪用した雪印食品の行為は、極めて悪質で遺憾に思っており、今後の再発防止に向けた徹底的な調査を期待するものであります。次に、牛海綿状脳症対策と消費対策についてでありますが、牛海綿状脳症に対する対応については、昨年の患畜発生以来、牛肉価格及び個体販売価格の落ち込みが大きく、本町においても多大な影響が出ている現状にありますが、今年の1月、2月の市場動向を見ますと、価格は若干回復基調にあったものの、3月の枝肉市場では再び値下がりするなど、予断ができないものと考えております。このため生産者対策として、国で対応する事業を補完する形で牛の計画的出荷の促進を図るため、出荷輸送費など経費助成事業を両農協と連携し、実施しているところであります。また、消費拡大対策といたしましては、町民を対象に正しい情報の提供を図るため、パンフレットの配付、消費生活講座の開催などを実施してきたところでありますが、何分牛肉の大消費地での消費落ち込みが大きいことから、この大消費地における消費回復が大きな課題であると考えているところであります。現状としては、十勝管内の官民一体となった「十勝牛肉PR実行委員会」により、首都圏での消費拡大事業に取り組んでいるところでありますが、なかなか一気に消費拡大とはならない現状にございます。これらの状況を踏まえ、本町での今後の対策としては、牛肉の価格状況及び国・道における諸対策の推移を見据え、状況に応じた施策を「音更町海綿状脳症対策会議」において協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。なお、これらの対策については、基本的にはやはり国の全責任のもとに、これが行われるというのが基本であろうと思います。しかし、それぞれ町村の実情といいますか、そういうものの違いがあるとするならば、そこにめこぼれするような、あるいは経費的にも多額を要しないといいますか、そういう町村としてできる範囲内については、十分今後農協さんとも相談しながらこの対策会議の中で拾い上げていきたいと、そのようにも存じておりますし、新年度に向けましてもとりあえず3月いっぱいの対応策という13年度分がございますけれども、新年度についてはBSEの対策については、その会議等での結果を見ながら追加補正でもやっていきたいと、そういう考え方でおりますので御理解をいただきたい、そのように存じます。次に、農業、観光予算とその対策、効果的な配分並びに各種団体等の補助金等の見直しにつきましては、関連がありますので一括してお答えを申し上げます。初めに、農業についてでありますが、農業を取り巻く環境は、国際化が進む中にあって、農産物の輸入自由化とこれに伴う価格の低迷などから、農業経済対策は依然として厳しい状況にあります。加えて、農業労働力の高齢化と後継者不足が、一段と深刻化しております。このような農業情勢を踏まえて、本町農業が将来に向かって持続的な発展を着実に推進するためには、人づくり、土づくり、生産環境の整備を進め、冷湿害に強い生産基盤を確立していかなければならないものと考えております。これらのことを踏まえて、来年度予算でもふれあい交流館を中心とした意欲ある担い手の育成を進めるほか、生産性の向上を図るための各種土地改良事業の導入や不良土壌改良、緑肥作物を取り入れた土づくりを重点的に実施し、地力の維持増進と適正な輪作を進めてまいります。また、農業の安定的な発展を期するために、重点作物である野菜の作付面積の拡大を図るための施策を積極的に取り入れるほか、環境対策として家畜ふん尿の適正管理や農業用廃プラスチックの適正処理を進めてまいります。このほか、情報化システムの活用などにより、適期作業の励行と適期防除など、良質で安全な作物づくりに努めてまいりたいと考えております。補助団体への補助金見直しの取り組みについてでありますが、全庁的な行政改革の重要な課題として、当初の目的や役割が社会情勢の変化により希薄になっているものがあることから、各団体との協議を進めながら、見直しを図ってきたところであります。その結果、農業関係では本年度までに補助を廃止したもの2団体、補助額を削減したもの3団体、そして事務の簡素化を図るため6団体を営農対策協議会に統合し、補助額を減額したもの1団体となっております。また、観光予算につきましては、ハナックやアクアパークなどを初めとする観光基盤の整備は町が、また、観光宣伝やイベント等のソフト面は町の一定の支援のもとに、観光協会が中心となって進めておりますが、観光協会の事業に対する助成については毎年見直しを行い、その事業効果を高めるよう努めているところであります。補助金については、各団体が事業推進を図る上で重要な財源でもありますので、今後とも十分協議を重ねながら、見直しをしていきたいと考えております。いずれにいたしましても今後も行政評価システムや費用対効果の検証などを取り入れた事業などの見直しを行うとともに、事業の重点化に配慮して、より効果的な事業の展開を図ってまいりたいと考えてございます。これらのあり方の御意見の中にも重点的な一つの農業なら農業、あるいは観光なら観光、あるいは教育、そういうような重点的な絞り方の予算づけはどうかというような御意見もございました。私どもも、毎年毎年の総花的というものだけではなしに、そういう中にもやはり重点的な施策が毎年度とれればと、こういうような考えがございますけれども、なかなか一様にやはり全体総合的な行政ということになりますと、なかなか1点に絞ってというようなことも、そのことによって弊害が逆に出るというようなこともございますし、継続的なまた補助事業、こういうものを継承していかなければならないというようなことで、意見としては十分わかるわけでありますけれども、現実的なものの扱いとしてはなかなか1点化する、焦点化していくというのは非常に難しい点もあるということをひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。次に、地元牛消費拡大を応援している十勝川温泉旅館等への本町の農畜産物の補助は考えられないかというお尋ねでありますが、十勝川温泉旅館組合では白鳥まつりの期間中、各ホテルにおいて、ホクレン、全農の協賛を得て、十勝産牛の消費拡大キャンペーンを実施しているところであります。地元生産者を支援するこのキャンペーンは、町といたしましても高く評価し敬意を表するところでもあり、産業間のこのような連携、自助努力は誠に望ましい経済活動の姿であろうと考えているところでございます。町といたしましては、これまでも商工会や観光協会を通し、間接的に商工業や観光産業の振興を図っており、直接的な助成につきましては、今後の経過をいましばらく見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきいたいと存じます。これらのことについては、今、申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、今年、白鳥まつり約40日間のロングランで行っております。これらの間の料理の一品として、ぜひ牛肉を使ってはどうかというようなことで、旅館組合でそれぞれ話し合いの上で、この40日間で各ホテルで出す肉の量といたしましては、おおよそ3トンというふうにお話を伺っているところでもございます。直接その事業、個々の補助ということではなしに、こういう一つの行為といいますか、あるいは誠意といいますか、こういうものにつきましては観光協会だとか、そういったところを通じた一つの対応策というのもあるのかなと、そのように考えております。いずれにしましても今年始まったばかりということでございますので、この辺のところについてもまた協会といいますか、旅館組合とも十分話し合ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 10番 宮村哲
一定の答弁をいただいたところでありますけれども、1番目のことについては生産者から流通、消費の皆さんのところまで安全な食を届けるということが、最も我々農家としての任務だろうというふうに思っていますが、1企業の事件ではなくして、農業者に対しての全体な被害だというふうに思っていますし、これからは消費者の信頼を揺るがしたことは重大でありますけれども、一日も早く消費者の皆さんとともに共生しながら、一日も消費の回復を願うわけであります。2番目でありますが、今後は音更町牛海綿状脳症対策の会議の中で協議をしながら進めていくということでありますから、このことについても大きな期待をするわけでありますけれども、昨日の勝毎に、BSE対策の中で士幌町の被害額が出ておりました。もちろん規模が違いますから、24億円の損失というふうに出たわけであります。これは、新年度に向けて独自に対策をやるというふうに出ているわけであります。先ほど申し上げましたように、町長の答弁の中にも今後の本当に対策について考えていくということでありますから、もちろん音更町も新年度に入って、独自な対策が出てくるだろうという期待をするわけであります。それから、消費の対策でありますけれども、今、キャンペーンの実施中ですよね、これ2回目で主催団体は北海道農業団体BSE対策本部ということで、北海道中央会だとか、信連、共済連とかいろいろな大きな五連がありますから、それを中心に、ノーサイも入っています。そして北海道開発公社、ホクレンということで、いいことは全農が入ってなかったからよかったかなと思いますけれども、これは2回目ということで、1回目、2回目というのはこれですけれども、その前に音更町独自の和牛の支援であったかというふうに思います。それで、この内容はすき焼き肉400グラム、カルビー味付500グラムが3パック、ハンバーグが120グラムの肉が5本と、合計2キロ500で、1セット3,500円ということでございますから、ここで町長にお願いがあるのですけれども、1セット3,500円購入してもらえないかというお願いなのですけれども、それで町長が買って食べて、おいしかったぞと言えば、藤井助役どうだというふうになると思うのです。そうすると収入役どうだと、もちろん経済部長は私にもどうぞというふうになっていきますと、今、全職員という言葉ありましたように、このことが消費拡大につながっていくだろうというふうに。うちの息子も農協の職員ですけれども、聞きましたら2回ほどありましたと言うから、このことも来ています。やっぱり町職員、それから農協の職員も含めて、木野農協、音更農協含めて、あるいは議員の皆さんが買っていただくことによって、少しずつそういう努力というものが消費者の皆さん方に伝わっていくだろうというふうに思いますから、そのことと併せて士幌町と同じように、新年度予算の中で独自対策が出るかどうか、このことについて再度質問いたしたいというふうに思います。それから、3、4番について一括答弁をいただいたところでありますけれども、重点作物の中で野菜の作付面積が拡大するために、施設を積極的に取り入れてということで、野菜振興に支援していくという答弁をいただいたところでありますが、先ほどもBSE関係について質問いたしましたけれども、12月の定例議会で一般質問の答弁の中に、おおむね音更町の被害は1億7,000万円というぐらいにありましたけれども、共済組合に行って座談した中では、そんなものではないよと、3億円も4億円もあるのではないかというようなことのお話でありました。このBSE関係については、本当に音更町経済全体に影響を受けたわけでありますから、例えば肉が売れないということになりますと、肉じゃが料理一つを取り上げてみますと、バレイショについては昨年は豊作でありました。ですから、仮渡し金は1億円以上入ったということでありますけれども、この3月下旬に本精算がされます。そうしますと、今言われていることは通常330円ぐらいがキロに支払いできるのでありますけれども、162円ということであります。それから、仮渡しはバックはないだろうけれども、去年は7億円入ったお金が幾らになるかという担当者の心配であります。このことについても大きな被害が出ているわけでありますから、それからタマネギについて、仮渡し金が支払われていますけれども、ずっと販売が続いているわけでありますけれども、本当に5割ぐらいということで、2,000円で売れたものが1,100円程度ということでありますから、本当に仮渡し金がバックがなければいいなという厳しい状態であります。それから、ニンジンについては前年面積より大幅な減で、前年面積を超すことは当然できないというようなことでありますから、私はBSEで大きな被害を受けているタマネギ、ニンジンについても種子について限定をして、2年間ぐらい支援するべきではないかというふうに思いますが、その点についても再答弁を求めたいというふうに思います。それから、観光関係でありますけれども、予算についてでありますけれども、1月8日に十勝川温泉の旅館組合と懇談会がありました。経済常任委員会と議長さんが出ていたわけであります。その中で、本当にこういう意見があるのであれば、議員全員で私は聞くべきでなかったかというお話しした経緯があります。固定資産の問題、あるいは下水道のことについてもいろいろと意見がありました。本当に私も温泉、5,000円のところの温泉へ行きました、暮れ。明けてから1万円というところに泊まりましたけれども、本当に料理の内容については5,000円のところと1万円のところ、そう差がないようなそのような事態もあったというふうに私なりにそのように考えてきたのですけれども、仲間はやはりそうだったというふうに言っていましたから、私はやはり道路の整備も大事だろうし、それから街路の整備も大事だというふうに思います。いろいろな面で、これから温泉の市街化地域にも入るようなことになっていくだろうと思いますけれども、当面、今厳しいものを助けていかなければ、やはりいつも決算委員会で出てくる一式の話の中で第3、第4は出ないかと、非常に心配私はいたしております。そういう中にも積極的に町は支援すべきだというふうに思いますが、その点についても3点答弁を求めます。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
非常に、大きな問題、あるいはその範囲といいますか、その断定の仕方というようなことも含めますと、非常に難しい御意見もあったというふうに伺います。1点目につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、あってはならないというようなことでありますから、こんなことについては生産者の立場もあるいは消費者という、消費の上から考えましてもとんでもないことだという一つの言葉に尽きると思いますから、再発をまずないように、徹底的なやはり政府の管理監督というようなものを強く望むものでございます。あと、BSEの関係についてもお話がございました。音更町も当初1億2,000万円ぐらいというような被害でございましたけれども、その後、実情などから見ておおよそ1億7,000万円ぐらいというふうにとらえているわけでございます。音更町おかげさんでということではございませんけれども、実際に士幌、あるいは鹿追、上士幌という面から見ますと、非常にそういう面では少額で終わっていると、経営内容が相当違っているのかなと、そのように受けとめております。こういう風評といいますか、あるいは価格相場というものは1回下がると、なかなか上がりにくいと、下がるスピードから見たら、その何倍もかかって元になっていくというのが実情でもございます。町は町なりに取り組まさせていただいているわけでありますけれども、何といいましてもやはり地元というようなことも非常に大切ではございますけれども、何といいましても大消費地をターゲットにしなければ消費が伸びていかないと、こういう面もありますから、これは十勝的に、あるいは北海道という一つの枠組みの中で、これは大消費地にやる場合については、十勝の町村会もあるいはそういう一つの行事をやるときには、積極的な参加をしていくという形をとらさせていただいております。何はともあれ、やはり基本的にはそこの町の住民がどう理解するかということも、これは口コミの中で非常に大切なことでございますから、例えばの話で今、士幌さんの2キロ詰めですか、2キロ詰め3,500円というような話がございましたが、早速私も、多分値段的には安いのかなと、味もいいのかなと、そういう気もいたしますけれども、職員全員に強制するというわけにはいきませんから、議員がおっしゃったようにまず私が食べてみて、おいしければひとつ職員の方にもというようなことも考えてみたいと、そのように存じます。肉ということになりますと、それに材料としてはよくお話されているように、野菜そのものがやっぱり低迷していると、などの新聞を見ますと、芋なども士幌の農協の出荷が滞っているというような新聞も読まさせていただいております。いずれにしましても、これらの影響というようなものを町行政の中にどうかかわり合いを持っていくべきなのかなと、その辺が非常に難しいところでもございます。特に、野菜というようなことになれば、先ほど言われたような一つの品目があるわけでありますけれども、これ例えばの措置でございますけれども、非常に影響額が大きいというようなことになれば、場合によっては税の一部免除をするとか、そういう一つのことも考えられるのかなと、そういうふうに思いますが、だけれども、これらの一つの物差しをつくってやるということは非常に難しい一面もありますから、これは牛肉という一つのこだわりの中だけで判断していいのか、あるいはこういう貿易の自由化とかそういうようなものによってのことも考えられるわけでありますから、この辺のところについてもBSE対策会議が、それぞれ農業団体等も入ってもらっておりますから、その辺の公平な、あるいは870戸近くある農家の皆さん方が町の施策としてやるということになった場合、公平な措置がとれるということになれば、その対策会議等の中でまた自分も御意見なども伺ってみたいと、そのように思います。あと、今、実際にそれぞれ対応しているという中にレンタリングの方につきましても、今では1頭1万円もしないというようなこともございますし、いよいよ4月からは全頭検査の範囲にも入っていくというようなこともございますし、実際には廃用牛といいますか、そういうようなことにつきましても生産者の皆さん方にとっては、非常に第4番目になりたくないと、そういう気持ちがあるのかなというような気もいたします。しかしながら、いつまでも石橋たたいているわけにはいかないというような声も実際に聞かされているところでもございますから、これら等につきましてもそれぞれ両農協さんもあることでもございますので、この辺につきましての扱いについてはどういうふうにするか、その辺のところについてもいろいろ御意見もあるやに伺っておりますから、この対策会議の中でよく協議をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。また、観光の関係についても御意見ございました。いろいろと観光旅館組合、あるいは観光協会として町の方にもいろいろ要請を伺っているところでもございます。一挙にあれもこれもということはできませんけれども、私も常に申し上げておりますように、やはりある程度軟弱なそれぞれ市町村の財政力といいますか、こういうものをやはり足腰の強いものにしていくというようなことになれば、苦しいとは言いながらも産業の振興という一面的なそういうものをどんどん発展させていかなければ、町の財政も豊かにならないという一面もございますから、全てを取り上げるというわけにはいきませんけれども、それらの精神は今後も持ち続けた中でやはりやっていくべきだろうと、そのようにも思いますし、私どもも従業員住宅、これは道の住宅供給公社の関係もございまして、繰り上げ償還をし、その分を少しでも家賃として値下げをするというような計らいやら、あるいは観光と言えばハナックの花時計があるわけでありますけれども、あれあたりも相当時間的にも遅れが来るというようなことで、ちょっとした修理だけではもう持たないというようなことで、今年700万円ちょっとかけてまずあの時計を整備しようというようなことで取り組まさせていただいているところでもございます。いずれにしましても旅館の方でもホテルの方ですか、いろいろとこういう経済不況ということになりますと、とりあえず観光の方が一番影響力が大きいということも承知をしているわけでございますけれども、今後も重要な一つの音更町の産業でもあるというようなこともございますし、一つの外資導入といいますか、こういう面でもございます。旅館組合は組合としてネイチャーセンターだかそういう体験型のものに相当力も入れて、いよいよ自分たちもやるからひとつ行政も面倒見てくれと、こういうような姿勢に変わってきていることも確かでございますので、私どももできる範囲内ということになりますけれども、それらのことについても重要な音更町の行政の柱の1本でもございますので、その辺十分これからも意を配しながら、地元の声というものを十分聞きながら取り組んでまいりたいと、そのように思いますので御理解をいただきたいと存じます。
質問 10番 宮村哲
今、前向きの答弁というふうに私は受けとめたいというふうに思います。先ほど申し上げた牛の損害を補償せよとか、あるいはバレイショの△を補償せよと、それは当然、町の財政でそんなことはできるわけではないわけでありまして、私は本当に小さな野菜振興のためにも音更町は非常に力を入れて支援してきているということは、十分理解をしているつもりであります。しかし、今、輸入野菜が入ってきて、その野菜の残留農薬、いわゆる日本に入ってきている47%程度が、農薬が残っているのではないかというような一部新聞報道があったりしておりますから、やはりこれは第4、第5の作物を求めて野菜に専念している野菜農家に、このことをやはり力強く今後とも支援するだろうと、すべきだというふうに思っていまして、タマネギとニンジンのことをBSEで今回被害こうむったと思われる2点について求めたわけでありますけれども、14年度予算の中で長芋とかアスパラ、ブロッコリーもですか、新規の作付に対する考えもあるようでございますけれども、私はその分も含めて14年の中で十分対応していただきたいなということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。