高齢者医療制度、老人医療制度ですね、この法律改正に伴う国保事業への影響について

質問　8番 真田健男

通告いたしました、三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。最初に、高齢者医療制度、老人医療制度ですね、この法律改正に伴う国保事業への影響についてでございます。今回の定例会でも相当財政問題が論議されておりますけれども、国もこの財政問題とのかかわりも濃厚にありまして、この医療保険制度の私は「改正」という使い方をしておりますけれども、そういう観点から医療保険制度を改正しようとしております。まだ、最終の政府案が決まったわけではございませんけれども、今予想されている内容としては、健康保険本人の医療機関での窓口負担、現在２割でございますけれども、これを３割負担にする。あるいは高齢者医療、いわゆる老人医療といいますか、現在は７０歳から対象となっておりますけれども、これを今後は７５歳、経過措置はあるわけですけれども７５歳に引き下げると。更には、各種の政府管掌健康保険やら共済の保険料、これらを結果としてふやしたいと。そのためにも月額報酬から年間の総報酬、これをベースに算定をする、これ以外にもいろいろありますけれども、こういう柱で考えられております。国会等の論議では三方一両損というような言い方もされているところですけれども、患者・国民・医療機関、患者と国民とはダブるところが当然あるわけです。それに加えて政府が痛みを伴わないというところが大変大きな問題であろうと。要するに、国の財政を好転させるといいますか、負担を少なくするための医療「改正」であると、このようにとらえているところでございます。そこで、特に老人医療が７５歳からになるという問題で、これが実施されますと、７０歳から７４歳の方はこの老人保健制度から対象を外されるわけですね。恐らくそのうちの８割程度は、国民健康保険に移るようなことになるのではないかというふうに思われるわけです。そこで、現在でも国保事業、この運営については、財政面からいいましても大変な状況の中で運営されているわけですけれども、これが実施されれば国保運営上の自治体負担等もふえるであろうと。それから、高齢者医療は１人当たりの療養費で音更の場合、１０年度で七十数万円、１１年度で９０万円にもはね返っているようですけれども、こういう方々が今後は国保の方に移ると。現在、国保は１人当たり２０万円ぐらいの療養費ですから、このところにも大きな問題が出てくるのではないかと思います。そういうことからいって、国保運営が更に大変になるということで、この影響について、以下、５点ほど具体的にお聞きをしたいというふうに思います。まず、第１点でございますが、先ほど言いましたように、７０歳から７４歳の方々が国保の被保険者に該当することが予想されるわけですけれども、現状で当てはめた場合、何人ぐらいがこの国保に移行する被保険者に該当するのか、この人数を出していただきたい。その結果として、現在は年間２２億円ぐらいの国保の医療給付ですけれども、国保全体では３３億円ぐらいの会計になっておりますけれども、そのうちの２２億円が医療給付費、これが幾ら膨らむかという問題です。それで、それに伴って町の負担がどの程度ふえるのか、私はこれによって町負担がふえるだろうと見ておりますけれども、その内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。このように、これは国の法律改正によるものだと。ですから、それに地方自治体としては対応するしかないのだという観点もあろうかと思うのですが、国保事業の運営そのものを、今までの論議で危機という言葉がいろいろ多発されておりますけれども、国保運営上もやはりそのような状況に陥るのではないかと。ですから、地方分権の時代でもあります、それぞれの自治体の実情に応じて意見を出していくといいますか、情報発信をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、そのあたりでの見解をお聞きをしたいと。それから、現在の国保制度を考える上で、５番目の被保険者数、滞納者数、短期保険証、あるいは資格証明書、これらの発行状況についても説明をいただきたいと、このように思います。それから、二つ目の問題です。福祉除雪制度と仮の名前といいますか、私はこのように呼んでおりますけれども、きのうから雪が降って、テーマとしてはいいのではないかなという気もしますけれども、この除雪について毎年のようにやはりいろいろな苦情やら相談やら寄せられているところだと思いますけれども、現在の少子高齢社会の中で、高齢者あるいは障害者、更にはいろいろな理由でなかなか除雪も困難という方々がふえているだろうというふうに思いますし、前の議会のときにも報告されているように、一定の地域での除雪体制の確立といいますか、そういう試み、あるいは町内会でのこれも名称はいろいろだと思いますけれども、例えば福祉部みたいなところでの取り組み、あるいはボランティア、こういうことも模索されているところだと思いますけれども、除雪についての町民の思いからすれば、まだまだ不十分なところがあるだろうというふうに思うわけです。特に、高齢者・障害者という方々がその中心になるだろうと思うのですが、私も今朝２時間ぐらいいろいろ町内会回ってきました。除雪に一生懸命頑張っている方がたくさん見られましたけれども、降ったまま手つかずの形であったところも、数としてはそう多くありませんけれども、公営住宅にもありましたし、緑陽台や柳町、民間のところにも見られたような状況です。こういうところの除雪への支援というようなことで、是非行政が一枚かんだ形で、他の自治体等でも実施しているところはあるわけですけれども、この福祉除雪制度、これを是非創設すべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお願いをいたします。それとあわせて、１番のところで出しておりますけれども、除雪についての相談や苦情についての対応、これがどのようになっているのかもあわせて説明をいただきたいと思います。次に、三つ目の問題ですけれども、財政問題でございます。先ほど町長からも行政、あるいは財政問題での危機感を持っているという答弁はあったわけですけれども、この現在の地方自治体の財政難、国も多くの地方自治体も財政危機というふうにとらえて対応を模索しているところですけれども、我が音更町ではまだ財政危機という状態ではないというふうに押さえられているのであろうと、そういうようなことで財政難という言葉が使われているところですけれども、この財政難の問題、これは全国共通の問題であろうというふうに思いますし、この財政難、財政危機の根本問題、やはり国の政策、あるいは国の誘導といいますか、地方自治体をこれまで公共事業に駆り立ててきたような面が中心であろうというふうに思いますけれども、今の音更町のこの財政難の現状をどのようにとらえているかということで、以下、４点ほどそういう内容でお聞きをしたいというふうに思います。先ほど、小針議員の質疑の中でも出されておりますけれども、町債返還のピーク、償還のピーク、たしかこれまで１５年度というふうに説明されていたと思うのですけれども、歳入不足、これも町税、あるいは交付税もそうですけれども予定されております。この償還計画は、第４期総合計画策定の中で提出をいただいた資料ですので、その時点と比べて現時点から見てこの償還計画等に変更はないのかどうか、現在の財政難ととらえている状況は、従来予想していた範囲内にとどまるような内容としてとらえているのかどうか、この点がまず第１点でございます。そして、第２点目は、こういう現状に立ち至っている音更町の財政問題、これは国の問題だけではなく、やはり町自身のこれまでの政策の結果、言ってみれば箱物行政とか、いろいろ言った経緯もありますけれども、こういう積極財政の結果としての側面がないのかどうかという問題です。それについての現時点での評価を説明をいただきたいというふうに思います。それから、三つ目の問題は、これも先ほど来出ておりますけれども、こういう財政状況の中で、町民生活にかかわる問題、これまで町長は福祉水準の後退はさせないと、させたくないという気持ちは十分に理解するところでございますけれども、後退はさせないという町政をどのように実現するか、この問題について改めてお答えをいただきたいと、このように思います。そして最後に、こういう財政状況、地方財政・行政の今後の見通しの問題もあるわけでございますけれども、そしてまた、これまでの質疑の中で、その一端は説明をいただいたようにも思いますけれども、これを打開するためには何が必要なのか、このあたりの問題意識を再度御説明をいただきたい。以上でございます。休憩（午後　１時５６分）

再質問　8番 真田健男

再質問用の答弁用意されているといけないので、お聞きをしたいと思います。まず、１点目の国保の問題ですけれども試算としては７,０００万円ぐらいの負担増になるのでないかということが出てます。自治体によっては、療養費の２５％を持つだとか２０％を持つとかというふうに決めているところもあるようで、そういうようなところは本当に大変な事態になると思うのですが、現在、音更町としてはこの繰入金として年間、これは１２年度ですか２億４,０００万円ぐらい繰り入れていると思うのですね。基盤安定の繰り入れ、あるいは財政安定化支援事業、これは言ってみれば前者は６割４割に対するルール分ですし、後者は赤字補てん的な対策的な支援だろうと思うのですね。だから、この部分で恐らくふえるのだろうなと、繰り入れのところでですね。先ほど言ったような一定の率で自治体が持つというようなことにはなっていない関係で、いずれにしても、今以上に国保財政、通常であれば被保険者がふえるということは、それが財政安定というふうになるのが一般的だろうと思うのですが、このように対象者が対象者、今、年間９０万円ぐらいの医療費を払っている方々が新たに入るというようなことですから、やはり１人当たりの療養費も引き上がるのだろうと思うのですね。それによって、また保険財政も困難になる、また引き上げが行われると。特に、最近のといいますか、これは厚生労働省の指導によるわけですけれども、平準化というようなことで応益部分を引き上げるというようなことで、ますます所得の少ない層にとっては過酷な引き上げになるということが予想されるわけですよね。今でさえ滞納世帯、これは世帯でしかお答えなかったですけれども、６,７９７のうちの８７６世帯、今、全道・全国的には２割近いような滞納世帯を抱えている実態でして、先ほど町長は皆保険制度を維持するためにも、これを守っていきたいというようなことを言われましたけれども、本当に国保制度が、あるいは皆保険制度が崩壊といいますか破綻するのではないかという心配だって現実に心配されているところなわけですね。ですから、今回の改正、これが実施されると、国保事業における大きな負担になることは間違いないだろうと思うのですよね。こういう方々が新たに国保に編入されることによってプラスになるというようなことは、その人がどうのこうのということでは当然ないわけですよ、制度として不安定さを増すということははっきりしているわけですから、これへの一般会計からの繰り入れの増額を含めて、大きな町民負担にならないような努力が、経過措置もありますから、まだ時間的にはあると思いますけれども、長期的に見ると国保制度の運営という点で大きな問題だろうということでとらえて、対応をしてほしいというふうに思います。それから、２点目の福祉除雪ですけれども、結論としては実施は困難という答弁だったかと思うのですが、それはボランティアや町内会、隣近所の方々が応援するということは、これはこれで大いに啓蒙普及する必要があると思いますけれども、要はそういう形でもなかなか救われない。結果として、きのうの雪ぐらいでしたらまだ玄関あいてないところはありますけれども、何日間かひどいことでいえば閉じこもるようなケースという、それから確かに高齢者シルバー就労センターのあっせん、それは一定度お金を払ってお願いをすると。できる人はそれはそれでいいのですが、それでなくて困っているという実態もあるわけですから、是非これも他の町村がやっているからどうのこうのということばかりではありませんけれども、やっぱり実態に見合った、これも福祉水準の問題といいますか、安心して将来的に暮らしていけるような環境整備ができるかどうかという問題だろうと思うのですよ、福祉水準というのは。特に、今、ある制度がなくなるとか、負担が極端にふえる、いろいろ負担をお願いするときには理由づけもしますし、それなりに理解できるところもないわけではないのですが、やはり高齢化社会にふさわしい施策というのを、それぞれの自治体で研究もし、進めていく必要があると思うのですよ。少子高齢化社会という言葉は、本当にいろいろなところで使われますが、結果として、だから若い人の負担を引き上げるのを認めてくれという形での使い方が多いわけですね。高齢者がふえて年金が大変だ、医療が大変だと、滞納が大変だという形での取り上げ方。ところが、社会全体が高齢社会になっているということは、政治や行政がそこに目を向けた施策をどうとるかということが、高齢社会なのだろうと思うのですよ。そういう中でちゃんと高齢者も、そしてまた、地域社会も回っていけるような社会をどうつくるかというところだと思うのですが、それに今逆行といいますか、しているような少子高齢化という使われをしているだろうというふうに私は思うのですよね。今後、少子高齢化になるから、その対策のためにというようなことで消費税なんかも導入されましたよね。本当に本来それが使われていれば新たな介護保険での負担を求めるだとか、高齢者の医療や福祉、先ほど町長、痛み分けという言葉も使いましたけれども、何のための消費税であり、介護保険なのか、新たに次から次へと負担を、あるいは痛みを、お願いするためのものになっているのではないかなというふうにも強く感じるわけで、そういう観点も踏まえてこの福祉除雪、これ実施しているところも参考にしながら、是非今後更に検討はしていただきたいなというふうに思います。とりあえずは検討ですね、今のところ実施難しいと言っておりますから、更に検討を続けて、将来的に実現できればありがたいなと。だから、これらにかかわるのだって財政難、財政難、金額的にいったら恐らく大した額ではないわけですね。ただ、ほかの施策なり町政全般との中での位置づけの問題があるのだろうと思うのです。その辺も含めて是非検討を深めていただきたいというふうに思います。それから、３番目の問題なのですけれども、この中長期といいますか２２年までの資料を見ましても、町税も交付税も少しずつ着実にふえていく試算になっていますよね。ところが、何度も答弁あるように、町税だって伸びは見込めないと、交付税も今後減るであろうという予測が現時点ではされるわけですけれども、だからこれを策定したときと現時点とでは、そういう意味では厳しさが違ってきているだろうと思うのですよね。確かにそれはピーク時１５年、その設定はそのとおりかもしれないですけれども、１６年以降だってこれで見ても横ばいないし若干下がる程度で、そんなに好転するというような状況ではないと思うのですよ。ですから、問題意識の持ち方といいますか、本当に財政難といっているような状況なのか、どこの自治体もやはり借金の多さがまず第１の理由になって、財政危機という認識のもとに対応策を模索しているのだと思うのですね。今、係数的な財政危機という問題と同時に、地方自治体の財政をめぐってはこの間ずっと分権の問題もあって、あるいは官から民とかという考えもあって、事務事業だけは分権されてきてますけれども、財源措置が伴わないという問題、これ自体、今後近いうちにその方向になるというようなことも、どうもあやふやというか、逆に地方自ら力をつけようというような論調に変わってきていると思うのですよね。だから、もう少しとらえ方、この数字の上だけではなくて、そういう社会環境というところからとらえたら、この財政運営についての危機意識というものをもっと鮮明にしていいのではないのかなと。来年度の予算措置、あるいは主な施策の論議なんかもされてますけれども、本当に思いきってやれるような新規施策というのは当分とれそうないような状況にもあるわけでしょう。それは野球場の問題も出てます、火葬場の問題も出てますけれども、本当にそれらも実施段階になると先延ばしになるような懸念なしとしないというふうに受けとめているのですけれども。ですから、その時点、その時点での判断をもっと明確にして、今できないものはできない、しかしそういう状況の中でも、それはやっぱり絶対やりたいというようなところをはっきりさせるということが、今、必要なのではないのかなというふうに思います。地方財政危機なんていうのは戦後３回目というふうに言われますね、終戦直後と７０年代のオイルショック、そして現在と。ところが、この現在というのは、いわゆるバブル崩壊からずっと来ているわけですよね。もう１０年来なのですが、構造的に改善するような出口が見えない今の自治体財政危機の状態だと思うのですね。だから、それにふさわしい判断と今後の対処方法、これが必要だろうというふうに思うのです。そこの中で、これまで町がとった施策で今の音更町の財政難を迎えた側面でないかと聞いて、それは「ない」という答弁なわけですけれども、ここ数年来同じような論調で大変申しわけないとは思いますけれども、その公共事業の分捕り合戦的な行政が、今も続いていると思うのですよ。これはかなり厳しくなってもきてますけれども、道や国の予算を取ってくれば町としてはいいのだというような考えでは、いずれ国は破綻しますよと。その国の破綻が今大きなしっぺ返しとなって、各地方にそれこそ痛みを押しつけているわけでしょう。だから、私、過去の音更町の積極財政、あるいは社会基盤整備、箱物行政、今後はそれはとらないということは言われているけれども、やっぱりその政策が今の財政難につながっているのだという意識を明確にするということ必要だと思うのですよ。それなくして、今後どうにか内部努力で改善できるというような甘い状況ではないのではないかなと。今後、老人医療の上乗せも廃止という線も考えられているようですけれども、それはやっぱり福祉水準の後退に違いないわけですよ。それはできなくなったということを全体で確認するということですから、もしそれが実施されるということになれば。だから、そのあたりをはっきりさせる必要あるし、特に、私、打開策の点では、これは農業もそうですけれども地域経済が崩壊といいますか、衰退といいますか、ここの再生がやはりかぎなのだろうと思うのですよね。通常の商工業者にしたって、今のままでいったら、とても将来ないので、農業だけではないと思うのですよ。これが全国的な問題、産業の空洞化を含めて。だから、どう地元地域経済を自立といいますか、成り立っていけるような方策、これはもちろん行政だけでどうこうということないと思いますけれども、そこの中での行政の果たす役割も大きいのも事実だろうと思うので、そのあたりに目を向けた、よく構造改革で産業構造の転換ということも言われますけれども、地方においてもその種の努力というのは必要なのだろうと思うのですね。一定度それは工業団地をつくる、あるいは生産・製造業を振興する、それらもその一つであると思うのですが、この視点が私やっぱりさっきも出ましけれども、経常経費の削減だけで現在の財政難、解決できるようなものではない、要するに入る分も、パイもふやしてというふうに言われましたけれども、分母を大きくしてということを言われましたけれども、それを具体的に追求するということが必要だと思うし、その点で私、やっぱり北海道というのは、これまで公共事業にしてもいろいろな形での優遇といいますか、北海道・沖縄は特別な扱いをされてきたという歴史的な経過もあるのですが、ちゃんと地域の実態に踏まえた情報発信、行政制度の中においても、実際にやっていて全国一本で対応するのは不合理だと思いながらやっていることもいっぱいあると思う。そういうことも含めてやっぱり自治体からの声を上げていくということが、どうしても必要だろうというふうに思いますので、そのあたりの観点についての見解を再度求めたいというふうに思います。