町税、上下水道料金等の大口滞納改善について

質問　7番 山川秀正

それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。まず、１点目といたしまして、町税、上下水道料金等の大口滞納改善についてお伺いをいたします。厳しい財政運営が続く状況で、町税等の収納率向上のため努力されている理事者をはじめ、職員に敬意を表したいと思います。しかし、その一方で、大口滞納に手をこまねいている事実も残念ながらあります。第１回定例会でも質問しましたので、その後、半年間の取り組みと、特に、競売不成立という新たな状況にどう対処するつもりなのか、お伺いをいたします。１点目といたしまして、大口滞納４社の納入額と滞納総額の推移を明らかにするとともに、毎年度ごとの課税額、そして、その収納の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。２点目につきましては、競売不成立という新しい局面にどう対処されるつもりなのか、明らかにしてほしいと思います。第１回定例会の質問でも、競売不成立という状況の中で推移を見守りながら、財産調査、差し押さえ等、このような答弁がされているわけですけれども、この不成立という状況の中でどういう対応をするつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。３点目といたしまして、これだけ滞納が累積した事情、この今までの取り組みについて、どのような見解をお持ちなのか。また、理事者としての責任はどのように感じておられるのか、この３点についてお伺いをいたします。続きまして、第２点、農業振興についてでございます。一昨年の食料・農業・農村基本法成立以来、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。昨年制定された第４期総合計画でも、「社会的、経済的環境は、新たな国境措置のもと、農産物の輸入自由化とこれに伴う価格の低迷から、農家経済は大変厳しくなってきています」と述べられており、具体的手だてが求められていると思います。そこで、特に当面する幾つかの課題についてお伺いをいたしたいと思います。１点目につきましては、小麦についてでございます。小麦の作付５％削減の方向が打ち出されておりますが、本町のような大規模経営、施設投資、労働力不足、高齢化、こういった現状から見て大きな問題だと言えると思います。国においても、小麦と大豆の生産振興を、そして、自給率向上を掲げており、矛盾する方向を向いている施策だと言わざるを得ません。見解を明らかにするとともに、音更町にとって小麦の振興策、適正面積等、小麦振興に当たってどのような政策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。２点目につきましては、寒冷地作物のビートについてであります。てん菜の概算払い廃止が農民には残念ながら一切知らされず決定されました。年末の組勘整理にとって大きな金利負担となることは明らかです。営農対策協議会等が組織されておりますが、そういった場で審議されたのか明らかにするとともに、農家負担の軽減を図っていただく等、対策についても明らかにしてほしいと思います。更に、ビートにおきましては、中間受入土場の整理合理化、概算払いの時期のあり方も受入期間の延長、原料集荷運賃の負担のあり方等、将来的な農民負担が目に見ているような状況がございますので、そういった点についても、是非、寒冷地作物、基幹作物としてのビートを定着する上で、役場が果たす役割は非常に大きいと思いますので、そういった見解についても明らかにしてほしいと思います。最後に、負債の問題についてでございます。農業経営資源活用総合融資の一環として、新たな負債対策資金が創設されました。この資金の積極的活用が求められていると思います。資金の貸し付けは、農協が実施主体ではございますが、市町村に農業金融制度総合推進会議を設置することになっており、その事務局を市町村が担当することでもあり、活用に当たっては大きな役割を果たすことができると思います。今年度のこの資金の利用状況を明らかにするとともに、来年度以降の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

再質問　7番 山川秀正

それでは、午前中の答弁に対しまして、再質問をさせていただきたいと思います。まず、大口滞納の改善についてですけれども、先ほど答弁があった中で、まず１点、冒頭にお聞きをしておきたいのは、別会社になった１社については消滅の手続をとったという答弁だったのですけれども、質問のときも言いましたけれども、第１回定例会の答弁の中で、地方税法第１５条７第５項の規定により消滅の手続もとれるのだという話で、そういったときには議会と相談しながらというような答弁されていたのですけれども、そういったことの中で、今回消滅の手続をとった金額と、そういった詳細についてもう少しこれについては詳しくお伺いをしたいと思います。それで、特に先ほど町長が答弁しました滞納額の数字が、これいつの時点のものなのかちょっと、１２年度の決算資料の金額とは滞納額が少なくなって今答弁されたのですけれども、１２年度の決算ではなくて、この９月か８月末か、そういった時点の答弁の数字なのかどうなのか、その点についてもまず確認をしていただきたいと思います。それで特に、この収納額と滞納額の推移の中で、もう１点お伺いをしておきたいのは、実際私も決算資料をずっとくくりながら増減を調べてみますと、町税については、２,０００万円から３,０００万円毎年のように増えていっていると。そういう状況があるのですけれども、そういった状況から勘案すると、一体毎年何ぼ課税しているのか、その課税額に対してどれだけの収納できているのかというのが、先ほどの答弁の中ではちょっと明らかになっていないので、直近の例えば１２年度の部分で結構ですので、実際に課税を何ぼしているのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。また、競売の不成立という部分でなのですけれども、８月までに手続がとられなかったので不成立ということで、引き続きまた競売に付されるということなのですけれども、そういう状況の中で、町税等の配当要求は平成９年度に手続をしたままそれがまだ生きているのだということなのですけれども、そういう状況はずっと過去から続いているのかなと思うのですけれども、残念ながらそういう状況続いているけれども、滞納額は毎年のように２,０００万円から３,０００万円増えていっている。そこをどういうふうにやっぱり解決していくかということが今求められているのでないかと思いますので、そういった点で、手をこまねいていると言わざるを得ないといいますか、これが滞納額が一定の額、例えば１１年とか１０年とかそういった額のところでストップしているのならまだしも、毎年のようにまだどんどんどんどん増えていっている。そういう状況があるので、そういった点はどうなのか。それで増えていっている状況をきちっと把握するためにも、その課税額が幾らなのかという部分をお答えを願いたいと思います。それから、確かに町長としては、直接会社にも出向いて最善を尽くすのだ、これはもう当然そういった方向で最善の努力はしていただきたいと思うのですけれども、その最善の努力をしながら催促、督促ということも言われていたのですけれども、それで上下水道については停水ということも視野に入れたいのだという話なのですけれども、実際、一般家庭の水道料金等についてはやっぱり停水や何かでの部分は案外決断が早いのですけれども、こういった部分に対する決断はどうも鈍いのでないかというか、なぜそこができないのかな。確かにこれは何回も私も言っているのですけれども、要するに生活、町民が自分の生活のための生活権としての水の確保という問題と営業活動としての水の確保という問題はやっぱり異質のものだと思うのですよね。昨日の新聞報道でも、浦幌町が留真温泉断念というような報道されていたのですけれども、やはり経済的に採算がとれなくなったらそういった方向をやっぱり出さざるを得ないというのが率直な状況だと思うのですけれども、それが残念ながらといいますか、そういった側面ありながらでもやっぱり永々と営業活動が続いている。そういった側面というのは、非常にやっぱり不可思議な世界だというふうに私自身思うのです。特に農業者なんていうのは、例えば年末組勘赤字にして、証書変えてでも、要するにお金借り換えてでもやっぱり町税等についてはほぼ本当に１００％ずっと納入してきている。要するにお金借りてでもそういった状況を片方でつくっているという状況がある中で、やっぱりそういった部分を放置しながらでも営業活動ができている。そういった部分の矛盾をどのようにして町長は考えているのか、そこら辺について、もう一度再答弁をお願いをしたいと思います。それから、農業の振興についてですけれども、まず１点目の小麦の問題ですけれども、先ほど町長、１４年産については十勝主産地ということで１％の減で済んだということで答弁されていたのですけれども、確かに１４年産については、今そういった方向で何とか決着がついたと。ただ、全道平均は５％と言っているけれども、主産地の十勝は１％という方向で決着がついたというのですけれども、それは目標数量を決めるという部分でいえば、１４年産販売予定数量に８０％のウエートをかけたと。それプラス良質麦や安定生産の物流改善に取り組む産地に傾斜配分するために９６年から最近５カ年間の売り渡し数量、これにウエートを１０％置いた。それから、一等麦比率に５％のウエート。ばら流通比率に５％のウエートと。ということの中の算出をして、十勝管内はほぼ１％で決着ついたということなのですけれども、それはそれとして、十勝としてはよかったのかなとは思うのですけれども、全道的にいえば５％と。それで、先ほど町長も答弁しておりました、国は平成２２年に自給率を１２％にするのだと、このような方向を打ち出しているわけですけれども、その１２％にするのだという状況といいますか、それに対してどういうふうに努力をしていくのかというのが残念ながら見えてこないというかな、片方で国は直接やっていない、行政はタッチしていないと言いながら、農協系統がやっているのだという状況の中で、減産の方向が出てくるということで、町長先ほどの答弁の中で、育種の問題については触れられておりましたので、是非これはやはり、私ども道に行っても、国に行ってもよく言われるのは、ホクシンのミスマッチという言われ方して、どうも自分たちといいますか、農家自身がホクシンという品種をつくり出して栽培しているなら、ミスマッチと言われてもしようがないといいますか、責任も感じるところあるのですけれども、残念ながら、育種という部分は農家の手の届かないところなのですよね。そういう状況の中で、ミスマッチですよというふうに言われても、農家としては対応のしようがないというのが率直な状況だと思うのです。そういった点からいっても、是非育種の問題については国に強力に働きかけていきたいということなのですけれども、それとあわせて、やはり自給率向上ということを考えるのだったら、輸入量を減らすということも是非言ってほしい、輸入量を減らせということも言ってほしいと思うのですよ。今、農協系統、北海道のその道の麦対なり畑対がなぜ５％削減という方向を出したかという、その一つの根拠のといいますか、よりどころになっているのが、平成２２年の自給率１２％の作付面積目標は約１８万ヘクタールだと。その１８万ヘクタールを平成１２年で１８万２,０００ヘクタール全国的に作付されたのだから、それをクリアしたのだと。だから減産もやむを得ないのだという方向を打ち出しているわけですよね。だから、そこの輸入削減という部分を触れない限りは、すぐ１２％それこそ収量的にいっても、もう１２年産で６９万７,０００トン、大体７０万トン。１２％の自給率で何ぼ生産するといったら８０万トンですから、１３年産は豊作というような状況から勘案すると、もっと限りなく８０万トンに近づいていっているだろうと。そういう状況が出てきたときに、どんどんどんどんとまたその北海道のといいますか、日本の麦のパイの大きさが１２％、１８万ヘクタール、８０万トンというパイの大きさの中で考えられたら減産という方向しか見えてこないと思うのですけれども、そういった点からいっても、是非、育種の問題とあわせて輸入削減という問題、北海道でこれだけ努力して麦これだけとれるようになったから、もう少し輸入２％減らしてくれ、３％減らしてくれということを是非、それこそ全道的にいっても最高の面積を作付している音更町の町長として働きかけてほしいと。それで、つい先日もバス１台でそれこそ農水省は自民党の農政関係の調査団来ていたと思うのですけれども、それには町長も経済部長も一緒に何か対応していたようなのですけれども、そういった機会に、果たしてそうしたら具体的にそういった要請をしたのかどうなのか、そこら辺についてももし、調査団に対してどんなお願いをしたのか、農業の振興について、農業の調査ということで来ていますので、農業の振興についてどんなお願いをしたのか、そこら辺ももし答えられるのでしたら、明らかにしてほしいと思います。それから、もう一つは、その小麦の問題について言えば、１４年産は先ほど答弁のとおり１％ということで決着ついたけれども、そうしたら１５年度以降どうなるのだということなのですよね。とりあえず１４年産はいいけれどもということなのですけれども、その１５年度以降今どうするのだという部分で言えば、その道の畑対で出している１５年度以降の見通しという部分で言えば、一つは、要するに麦の種類ごと、麦種ごとに目標を設定したい。だから、ホクシンだったらどれだけ、春まき小麦だったらこれだけというふうに麦の種類ごとに面積といいますか、指標設定したい。それから、とも補償を導入して、春まき小麦に麦の面積をシフトしたいというような。それからもう一つは、公平確保対策の構築。要するにペナルティですよね。そういったことまで１５年度以降については視野に入れているということをはっきり文書的にも述べられていますし、担当課長あたりも明言していますので、そういった点からいくと、１４年度はとりあえず１％削減で何とかなりそうだからということでなくて、やっぱり音更町何ぼの麦の面積将来とも確保していこうとしているのか。それで、その将来ともその面積を確保するためには、こういった部分はどうやってクリアしていくのかという点で、もう少し１年だけでなくて、もっと長い将来展望、それこそ自給率目標は平成２２年と言っているわけですから、第４期総合計画もちょうど平成２２年ということなのだと思うのですけれども、そういった点からいくと、是非そういった長いテンポに立って小麦の振興という部分についてはお答えをお願いをしたいと思います。それから、第２点目のビートの概算払いの廃止なのですけれども、これも一番残念なのはやっぱり農家に一言も相談もなければ報告もないのですよ。今の時点でも報告ないですね。農家に対して今年度からビートの概算払いは中止になりましたという報告は、いまだかつてないわけですよね。要するに実際にビートを掘り出しても、このままいくとビートを掘り出してもきっとないのかなと思うのですけれども、何でそういった状態がそのまま放置されるのか。その農家にとってはやっぱり非常に大きな問題だと思うのですよね。１０月２５日の時点でお金が支払われるのと１１月２０日出荷までは１１月末日、１１月いっぱいのやつは１２月１０日まで、それ以降はあの文書見せてもらったら可及的速やかにというふうに書いてあるのですけれども、そういったふうに対処されているのだけれども、そういったことが残念ながら、実際にビートをつくっている生産者に一言もないというのが非常に不思議でしようがないのですけれども、そういった点からいって、営農対策協議会等、当然そこには日甜も構成団体として入っているのかなとは思うのですけれども、そういった周知徹底も含めて、そしてあと、まずこういうふうになりましたという、制度が変わりましたという周知徹底から始まるべきでないかと思うのですね。それでないと、何か農家だけつんぼ桟敷に置かれて、まあ、おまえら知らないけれども、農協の道の方の会議で決めたから、まあ、あとは適当に従えやというのでは、やっぱりなかなか自立した農家つくり出すなんていうことは到底できないのでないかという気がします。そして特に、今、ビート産業、将来ビジョン実現の方向ということで、地域の関係者による共同した取り組みという中にそういった概算払いの廃止ということを書いているわけですね。地域の関係者の中にそうしたら農家は入っていないのかというふうに疑わざるを得ないので、そういった点を是非、営農対策協議会等の中で強力に物も申し上げてほしいし、そういった改善も行ってほしいと。それで、先ほども言いましたけれども、その中に、例えば、受入期間の延長、早期出荷、農家貯蔵、そして括弧して共済金の年内支払いとの整合性というふうに書いてあるのですね。ということは、年明けもありますよと。要するに農家貯蔵はそれこそ、もう何か関係者に言わせますと、１２月の１５日まで貯蔵したら、これが１月の１５日まで置こうが余りビートの状況は変わらないのだというふうに言われているのですけれども、そういう状況の中で、そうしたら年明けまでビートの農家貯蔵が始まって、代金の支払いはどうなるのかなというのが非常に率直に疑問に感じているのですけれども、そういったことが述べられている、その地域関係者による共同した取り組みという部分。そういったことからいっても、是非、先ほど営農対策協議会の中ではまだ相談されていないけれども、今後必要があればそういった議論もしていきたいということだったのですけれども、そういった点、やっぱりビートの耕作者に知らせることとあわせて、ビートの耕作者がやっぱり不利益を講じないように手だてを打っていただきたい。それで、全道的にいえばといいますか、業者は例えば概算払い廃止しただけでどれだけそうしたら経費浮くのといったら、何か１億５,０００万円前後というふうに言われているのですけれども、単純にそれを音更町に割り返すと、その音更町に来ている概算金というのは大体２５億円前後かなという気するのですよね。それで、その金利からあれすると、大体８００万円から１,０００万円近い金額が、それだけで農家の部分は金利負担なると。それでしかもビートの代金大きいわけですから、組勘整理という、組勘金利という観点からいくと、もっともっと大きな金額が農家負担になるのは目に見えているので、そういった点からいっても、是非、早急に例えば１１月末の時点で出荷されていない部分もおおよそ概算で立て替え払いをすると。その利子負担を例えば行政がするとか、そういったことも検討していただきたいと思いますけれども、そういった点で答弁をお願いをしたいと思います。それから、３番目の農業経営資源活用総合融資、負債対策の新たな制度なのですけれども、残念ながら音更町は希望者がいなかったという先ほど答弁だったのですけれども、これも希望者がいなかったという表現が正しいのかどうなのか。希望が取りまとめられなかったという表現の方が正しいのでないかなと私は思うのですけれども、農協の担当者に聞きましたら、いろいろ今、経営指導している、Ｍ資金借りているそういった農家について、希望を取りまとめたのでなくて、農協で数値を比較検討した結果、今年は取り組まなくてもいいのだろうということで何かそういった方向決めたようなのですけれども、十勝管内でいえば９１件、２６億円、８月１４日の時点でその資金に対応してその負債対策をやろうとしているわけですよね。ということは、やはり今の現行の資金より金利的にいっても有利なわけですから、やっぱり少しでも経営改善に役立つということは間違いない資金なわけですから、そういった点からいって、是非、今年度は残念ながらそういったことなのですけれども、来年度以降やっぱりその資金を活用する視点から、是非農協や何かとも運営協議会の中で話してほしいと。それで、特に一つはやっぱり、こういった資金が新たに出ましたよという農家への周知徹底というのは、これ農協がやるのがふさわしいのか、行政がやるのがふさわしいのか、いろいろ意見はあると思うのですけれども、そういった資金の周知徹底という問題が一つあると思うのですね。それがわからないと、農家希望しようにもできない。だから、そういった点の周知徹底という部分とそれから、資金的にいえば、そうしたら使う必要がないだけ音更町の農家の経済状況がどんどんどんどんよくなっているのか、そういった把握も実際されているのか、そういったこと是非農家の今の経済状況、当然この資金使わなかったということで、希望がなかったということですから、どういう認識されているのか、農家の経済状況についての認識が、それこそＭ資金で対応した時点と比べると相当改善していますよというふうに認識していて、余りこの資金の必要性がないというふうに認識されているのかどうなのか、その点と、あと来年度以降この資金をやっぱりきちっと活用する、逆に言えば農家が活用できるように周知徹底とそれから関係機関との協議ですね。当然その協議会の中には農協も入れば、普及センターも入れば、行政も入るわけですから、そういった点からいって、その活用のための方策もそういった場で相談をしていただいて、是非少しでも農家経営が向上するような取り組みをしていただきたいと思いますので、そういった点でお答えをお願いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

最後に、要望を二、三だけ述べて終わりにしたいと思います。まず、１点目の滞納改善ですけれども、これはやはり一つは、先ほども言いましたように毎年のようにまだ残念ながら２,５００万円から３,０００万円増えているという、この状況をひとつやっぱりどこかでとめてほしいと思うのですよね。それこそ町税２億７,０００万円、上下水道５,０００万円、足すと３億円超えているわけですから、平成９年と比べると、それこそ１億円以上増えている。だから、そういった状況が残念ながらずっとそういった状況で推移しているということがありますので、まず、増えるのをとめる手段を是非それこそ知恵を出し合っていただいて、最大限そこでまず努力をしていただきたい。特に滞納占有率でいきますと、大口滞納という部分はほぼ５５％、水道料も町税等も５５％前後という非常に高いウエートを占めているわけですから、そういった点で、先ほど町長先頭に立ってというような固い決意も述べておられましたので、そういったことをまず手をつけると。それから返してもらうものを徐々にという、そういったことを是非心がけて、やはりそれこそ先ほど町長も述べていましたように、正直に納めている人がやはり何だという、そういった疑念を抱かないような対応をしていただきたい。時がたったから全部消滅といいますか、消滅の手続しますなんていう、だんだんだんだん時間だけたっていって、そんな結果にならないように、是非そういった点でよろしくお願いをしたいと思います。それから、農業の分野では、いろいろ意見はあるのですけれども、一つだけ最後に要望しておきますけれども、やはり、残念ながらいろいろなこういった制度の改正とか、そういったことが、農業新聞、マスコミや何か新聞等では報道されているのですけれども、それが行政とか農協とかから農家に伝達されていないのですよね。ビートの概算払いだって、もうすぐそれこそ、本当はもう決まった時点で当然しなければならないのだろうけれども、何ら連絡もない。それこそ小麦の５％削減の話だって、こういった方向ですよという話が一つもない。そういった点からいったら、やはり情報伝達の方法としては、それこそそのために農業情報システムを立ち上げたのではないかと思うのですよね。残念ながら、農家の人の話を聞くと、いや、電源切ってあるから今何入っているかわからないわという話が非常に多く聞かれる。残念な状況が存在しているのですけれども、そういったやっぱり大事な情報、資金にしたって、そういったことをやっぱりきちっとせっかくある手段を使って農家に伝達するといいますか、周知徹底するということを、是非、まず、第一歩としてやっていただきたいということを強く要望して、質問終わりたいと思います。