特別養護老人ホームの増設の問題

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の特別養護老人ホームの増設についてお答えをいたします。この考え方等については、何回かの議員からの御質問をいただいて、余り変わりばえのしない答弁になろうかと思いますが、一定の町としての考え方を、答弁させていただきたいと存じます。御承知のように、特別養護老人ホームは、昨年４月から介護保険によるサービス提供施設として運営されておりますが、まず本町被保険者の入所状況を申し上げますと、本年５月末で、道内２１の特別養護老人ホームに１６５名が入所しており、このうち本町の柏寿協会が運営する寿楽園には９７名が入所しております。また、待機者の状況につきましては、介護保険制度の施行に伴って、従来の市町村による措置から、利用者と施設との契約に移行したため、町では正確な数値を把握できない状況にあることから、十勝管内の各特別養護老人ホームに問い合わせしましたところ、現在１７７名の本町被保険者の入所を申し込んでおり、寿楽園だけでも１５４名が入所を待っている状況にあります。なお、これらの待機者のうち５７名は、老人保健施設や介護療養型医療施設などに入所・入院しており、また９７名は、在宅あるいは一般の病院に入院している状況にありますが、ただ入所申し込みは自由にできることとなったことから、一人で複数の施設を申し込んでいる方、あるいは今すぐではなく、将来を考えて申し込んでいる方もおられると聞いております。御質問は、このような待機者の状況や、施設あっての在宅介護という考え方から、特別養護老人ホームをもっと増設すべきとのことでありますが、確かに多くの方が特別養護老人ホームの入所を希望されておりますし、またもっと施設をふやしてほしいという声があるのも、十分承知いたしておりますので、事情が許せば、少しでもこの状況を解決したいと思っているところでもございます。しかしながら、以前の御質問にもお答えしておりますとおり、国が示した参酌標準からいたしますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設を含めた介護保険施設の利用者数を見込むに当たっては、６５歳以上の人口のおおむね３.４％を標準として定めることとされておりますが、本町の状況は、本年３月分の介護保険給付実績で見た数値で申し上げますと４.１％と、既にこの水準を上回っている実態にありますので、増設は極めて困難な状況にあります。しかしながら、今後におきましては、一律的な考え方ではなく、地域の実情に合った基準に改められるよう、機会あるごとに改正の要望をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。この件につきましては、前にも御質問あったと思いますが、私どもも、議員がおっしゃるように、ただ在宅介護ということが、今の介護保険制度の基本ではございますけれども、今実際にそういう高齢者の方で、この介護の認定を受けられるような、そういう方々にとりましては、やはり一番家族も、場合によっては本人も幸せを感じ、一番必要だというのが、議員のおっしゃるとおり、この特老が必要であろうと、そのように存じております。ただ、残念ながら国に申せば、決してそういうことはないとは言いながらも、北海道あるいは十勝支庁の段階にまいりますと、実際にこれらの要請、申請をいたしましても、一定の先ほど申し上げました３.４％が標準であると。こういうことから、なかなかその申請自体も難しゅうございます。さりとて、単独でやるといいましても、この措置費の関係、これからの分については介護というようなことになるわけでありますけれども、これらの関係につきましては１町村だけが自主努力で、こういう施設を建てましても、入るのが町民に限るということではございません。もちろん我が町の高齢者の方々も、他町村にお世話になっておりますから、それぞれが扶助の精神といいますか、そういうような性格になってございますが、考え方としては、決して議員のおっしゃることに、何も反発するものでもございませんし、できることであれば、やはり社会保障として国の力によって、そういう制度的なものを、もっと地域の実情に合った、この施設の許認可あるいは補助、こういう制度的なものを確立していかなければならないと思いますので、これらのことについては音更町のみならず、管内的な相共通するものがございますので、十勝的にも是非これは足並みをそろえて、今後、国へ強く要請をしていきたいと、そのように存じます。次に、２点目の介護保険及び利用料の減免に向けた相談窓口の設置について、お答えをいたします。利用料の減免につきましては、介護保険施行規則の規定に基づき行うこととされておりますが、本町におきましては、在宅サービスの利用を促進する観点から、低所得者を対象に、昨年７月から町単独で訪問介護、訪問入浴介護、通所リハビリステーションの利用者負担を軽減いたしているところであります。更に、本年７月からは、軽減対策サービスを拡大し、訪問介護、短期入所の生活介護、療養介護にも軽減措置を講じることとしております。また、介護保険の保険料の減免につきましては、音更町介護保険等実施に関する条例で減免の要件を規定しており、このうち町長が特に認める特別な理由とは、例えば収監や行方不明など、国が示した参考例の４項目には当たらないような、極めて希な理由で減免措置を講ずべきと判断される場合にのみ、適用される限定的な規定であります。低所得者減免に関しては、これまでも幾度か御質問をいただき、お答えしてまいりましたとおり、保険料の負担は被保険者にとって必要不可欠な義務であり、制度の根幹を制するものであります。また、利用料についても、サービスの対価として応分の負担をすることが、制度を運営するための基本であると同時に、サービスの向上にもつながるものであります。このようなことから、保険料や利用料の減免に当たりましては、一律的なものではなく、個々具体的な事情を勘案して行うべきで、極めて慎重な姿勢が必要と考えております。介護保険制度や減免制度の周知につきましては、町広報紙や保健福祉ガイドに減免制度を掲載しているほか、保険料納入通知の際にも、同封するしおりやパンフレットの中でも説明し、介護保険係を窓口として必要な場合は、相談してもらいたい旨の掲載をしており、出前講座などでも制度の周知を行っているところであります。更に、要介護認定の訪問調査やケアプランの作成など、日常の介護支援活動の中でも、３件ほど負担が厳しい状況にある方の対応を行っているところでありますので、現状における相談体制はできているものと判断しておりますが、今後とも制度の周知に意を用いるとともに、被保険者と接する際には、そのようなお話しがあれば、鋭意対応をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。今、申し上げましたように、これらの考え方につきましては、確かに高齢者の年金生活者の方々、そういうことからすると大変だということは、一面理解はいたしますが、さりとて保険料も利用料もと、こういう両面からいけば、一番理想かもしれませんけれども、なかなかやはりそれらの一定の保険料の金額の枠内で、やらなければならないというものもございます。先ほども申し上げましたように、町単独の中で、実際には保険料そのものの減免措置といいますか、そういうのは一つの条例の中でうたわれて、更にこれを減免するということになると、屋上屋の条例を作らなければならないと。やはり、基本の条例を根本から直すという、やはり考え方が正しいのかなと。さりとて、現実問題、３年を実際の運営をやってみた上で見直しをするという国の考え方もございますし、私どももただ単にこれらを減免すればいいということだけではなしに、一面ではございますけれども、保険料は一定の金額、それで減免の措置の中で、救われるものはそういう措置を投じながら、利用される方、不幸にしてやはり今、いきいきデイサービス、いろいろやっておりますけれども、そういう一つの利用料の上では認定の方も、あるいはいきいきの中での対象する方々にも３％、５％というような町民税の非課税、あるいは所得税の非課税。こういう方々については、今申し上げたような町単独の中で、そういう経費を見ながら対応させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の国民健康保険事業の広域運営についてお答えをいたします。御承知のとおり、国民健康保険は加入者からの保険税と、国からの補助金などを財源として、市町村が保険者となって運営する医療保険であり、その加入者は他の職域を主とする医療保険に比べ、担税力の低い所得層の方や、高齢者が多いという構造的な問題を抱えており、加えて医療技術などの進歩、生活習慣病の増加、高齢化の進行などによる医療費の増高が避けられないなど、その運営は極めて不安定で困難な状況にあり、各市町村においても税収確保対策の強化や、医療費の適正化に努めるなど、さまざまな努力を重ねているところであります。国民健康保険事業の運営が、多くの自治体にとって大変な状況下にあり、広域的な運営の検討も必要ではないかとの御意見でありますが、北十勝４町における広域運営のメリットといたしましては、国保連合会への医療費の支払や、国への補助金申請などが集約されることによって、より事務作業の効率化が図られるほか、人件費を初めとする経常経費の節減や、広域的な連携による加入者への健康指導などの充実強化が期待されます。また、予想を超える高額な医療費の支払が発生したとき、財政規模が大きければ、それなりに支払いの比重が総体的に低下するなど、財政基盤の安定が図られ、更に４町間の国保税の統一化により、広い意味での負担の公平が図られるのではないかと考えております。一方、デメリットといたしましては、病院などの設置状況、医療費や所得の状況、保険税の応能・応益の税率の違いがあるほか、１２年度決算では本町の３,８００万円程度の赤字見込みに対し、他の３町は黒字決算であり、基金保有高についても、本町が一番低く、特に保険税の収納率については、人口規模などから、他の３町との格差が生じている状況にあり、広域化により、保険税率や事業運営を１本化した場合、本町においてはメリットがあるものと思いますが、他の町村におきましては、現状より住民の負担増となるものと考えられます。現在、広域的な運営を行っているものとしては、介護保険における介護認定審査会の共同設置や消防業務の一部事務組合がありますが、国民健康保険事業の広域化を考えますと、人口規模や財政状況が似通っている場合には、ある程度進めやすいと考えられますが、現在の４町の実情がかなり違いますので、実現に向けては相当困難が予想されます。いずれにいたしましても、広域行政が重要な課題となってまいりますので、国民健康保険事業の広域運営の可能性についても、部分的な広域連携も含めて、より効率化が図られないか、当面、事務的に他の３町とも研究してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

私からお答えをさせていただきます。先ほど答弁申し上げた基本的な考え方については、変わらないわけでありますけれども、ただ議員のお話しを聞けば、それぞれ実際に介護保険制度が始まったと。しかしながら、それら認定受けても、入るにも入られないと。こういうようなことでございますけれども、ただこれも社会保障そのものが憲法に保障された、国が行うべきというのが基本であろうと思いますけれども、ただそれぞれ全国三千二、三百ある市町村でありますから、それぞれその町の事情に応じて、我々こういう町村を預かる者といたしましても、そこに一つの自助努力といいますか、こういう中で、やはりそういう保障をしていかなければならないというふうに考え方は持っているところでもございます。これらの、特に特老といいますか、特別養護老人ホームというようなことについては、やはりこの介護保険というのが、既に認定を受けた者が全部施設入所というような形ではなくして、やはり一時的な一つの、最後はやはり家庭に帰っていくというようなことで、やはり在宅介護というのが一つの基本になっております。そこに、根本の出発点があるのかなというふうに、私どもも思っているところでもございますし、そういう施設の整備につきましては、デイサービスだとかショートステイだとか、デイサービスについては音更町２カ所でそれぞれやっているわけでもございます。現実問題、やはり私どものそういう一つの行政の流れ、仕組みというのが、一定の一つの基準を設け、そういう決めをひとつお互いに守りながら、秩序ある均衡発展といいますか。そういう形の中で、例えばこれらの、先ほども言いましたように６５歳以上の人口の３.４％というようなものが、一つの物差しになってございます。今は、介護保険というようなことで、これが町村単独で建てた場合に、それらの介護保険料という仕組みが、一応対象になるのかなというふうに思いますけれども、従前は国からの措置費というような計らいでございますし、現在入所している権利を持っている者については５年間と。そういう猶予期間があるわけでありますけれども、従来は勝手にやりましても、国の措置費というものがつくか、つかないかというようなことになれば、施設許可とあわせて、そういうのが一体的に行われているというようなことで、町村だけの自由な考え方でいかない窮屈な面がございました。先ほども申し上げましたが、基本的には、この施設が本当にもっともっとふえることによって、こういう介護をされる介護者の皆さん方にとっては、非常に一番好まれる施設であろうということだけは、間違いなく私も同感であります。ですから、何とかこの３.４％というようなのが、我が町の一定の基準というようなことに当てはめられるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、それらの考え方等については同感でございますので、これからも今の特老に、何十床かの増設をするとか、そういうことがどうなのかというようなことをやりますけれども、いかんせん現実の問題としては、やはり北海道全体のバランスと、こういうようなものからいうと、先ほど言った一定の基準、そういう中で仕事をやらざるを得ないというようなことでございますけれども、先ほども申し上げましたような、待機者を含めての音更の実態というのがございますので、こういうものを現実の問題として、市町村の実情に合った一つの対応というようなことで、道あたりにも、問題は道をいかにしてクリアーするかというのが、私どものネックの一つであるのかなと。国にお話しを聞けば、そんな規制などはしていないですよと。ですけれども、やっぱり都道府県の中で、何かの一定の基準を持たなければならないというのが、この３.４％というようなことでございます。決して、要らない、やらないということを言っているわけではございませんので、私なりに、今後、音更町の実情に合わせたことで要請をしてまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいなと思います。また、もう一つには、先ほど御質問ありました利用料あるいは保険料というようなことで、本当に低所得者の人というようなことから考えてみて、保険料も大変でございますけれども、あるいは介護の認定を受けたからといいましても、利用料が１０％かかると。こういうようなことから見ると、非常に大変な負担だなというようなことは、心情的には察しますけれども、ただこれらのものについては、全て１００％国が面倒を見るということではなくて、それも一つの基本であります相互扶助というようなことが、残念ながら国が１００％保障というような形になっていないというようなことからすれば、一つの暫定的な措置といいますか、一つの社会福祉という面からいって、こういう制度的なものも必要なのかなと。これがなければ、まだ大変というようなことになるわけでありますから、一足飛びに１００％ということは難しゅうございますし、またそれには多額の経費というものがかかるわけであります。本町におきましても、６５歳以上の人口から考えましても、およそ全人口の２割といいますか、そういう人方が、一定のこのいきいきプラン等の対象者にもなるというようなことでございまして、これらの負担についても、一方確かに困る方には、保険料も、あるいは利用料も安くしてあげる、減免してあげるということが必要だなというふうには思うものの、しかし私ども、やはり公平で公正なやっぱり行政を行うというようなことになると、その負担をだれがするかと、こういうことになるわけであります。所得があるからといって、何倍も、３倍もというようなわけの負担というようなことも、やはり自ずから限度があるだろうと。そんな点では、保険料はやはり自分の健康を守ると、そういう上からにおいても、やはり何とか一つの義務として頑張っていただいて納付をしていただき、また利用料については先ほど申し上げまして、町といたしましても一般財源を投入しながら、この非課税世帯については、そういう措置をとらせていただいているわけでございます。また消極的だと。もっと、こういう制度を減免するのだというようなことで、町自ら、そういう一つの対象者となり得るであろう、そういう方々に、窓口をもって、やはり積極的に相談に応じれというようなお話しもあるわけでございますけれども、これらの特に介護の認定を受ける方々については、もうケアマネージャー初め、ヘルパーの人方、そういう人方が決して相談を聞いたから、その人が相談窓口でない、相談相手にならないということではなくて、そういう情報があれば、実際のそれぞれの家庭を訪問して、ヘルパーさんあたりは見ているわけでありますから、そういう話があったり、余りにも見るに余りあるというようなものについては、それぞれの担当の中に行き、それらの措置が投じられているわけでもございますし、足りないといえば、今後更に広報等でも十分周知をして、実情に合った対応といいますか、そういう相談を気楽に来れるような、そういうような一つのＰＲも努力してまいりたいと、そのように存じますので御理解をいただきたいと、そのように存じます。