昨年12月の定例会でも取り上げられました46協定について

質問　9番 坂本武三

今定例会の最後の質問をさせていただきます。さきに通告いたしました二つの問題について質問をいたします。一つは、昨年１２月の定例会でも取り上げられました４６協定についてであります。町委員会の一定の見解が示されましたが、当事者能力が有しないという、そういう限界もありました。今回は、別の視点から質問をしたいと思います。それは、音更町における４６協定の運用の状況について、これから具体的に質問をし、問題点を明らかにしたい。そして、昨年１２月２日、４６協定についての亀井議員の国会質問と文部省の答弁、これは看過できない重大な問題を含んでいると私は考えます。これは、直接北海道の教育、音更の教育にかかわる問題で、具体的な事実をゆがめて質問をしている、そう言わざるを得ません。そういう点から、まず、１９７１年、昭和４６年、北海道教育委員会と教職員組合との間で結ばれた協定書、これは北教組、高教組との間で結ばれております。この協定書は、教特法制定時における労働基準法第３７条の時間外手当除外にかかわって、限定４項目の時間外勤務など、教職員の勤務条件について、地方公務員法第５５条に基づく交渉の結果として文書協定され、これまで適法に実施されてきたものであります。しかし、道教委はこの協定について見直し、年度内に破棄の意向を表明いたしました。このことについては、一方的な破棄を行わず、あくまでも教育関係者の話し合いや当事者間で交渉を通じて解決を図ることが重要だと考えます。この点について、町教育委員会の見解を伺いたいと思います。私のこの一般質問通告を出したその日に、道教委は教職員組合に協定書の５項目と覚え書きの破棄を一方的に文書で提示して参りました。期限を３月２０日というふうに決めて文書で提示しております。これは極めて不誠実で労使間の審議を踏みにじる態度であると言わざるを得ません。さて、具体的に音更町における協定書の運用について質問をいたします。地方公務員法５５条３項の規定ですが、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない、このように規定されております。これを根拠に４６協定は違法である、しかも北海道の場合、学校管理上の問題はすべて交渉事項になっている、こういう見解があります。これは、先ほど言いました国会参議院での亀井議員の質問の全体を通すと、そういう趣旨で質問をしております。音更町の場合、この組合との関係で、実際に学校管理上の問題がすべて交渉事項になっているのかどうか、それを伺いたいと思います。さらに、長期休業中の勤務、夏休み、冬休み、この間の勤務の取り扱いであります。協定書には、原則として校外研修期とするとなっております。この長期休業中の教職員の研修のあり方で、実際に研修会に出席をするその実態を伺いたい。亀井議員は、夏休みの、あるいは冬休みの研修には、特に道教委が主催する研修会には、参加をしていない、こういうふうに質問しておりますが、それとの関連で伺うのであります。次に、通常の勤務日において、勤務時間内の校外研修の実態を明らかにしていただきたい。通常の勤務時間内、その時間内で学校を離れて研修をするということは協定書の中でうたわれております。しかし、実際に通常の勤務の日に途中学校を離れて自宅で研修をするというような実態があるのかどうかということを伺いたいのであります。次に、教職員組合の主催する研修会、研究会とも言いますが、組合教研とも言います。これに参加をする場合の取り扱い、これがどうなっているのかということを伺いたい。亀井議員は、そういった組合教研に義務面で参加をしているのではないかと、そういう質問がありました。次に、通常日の勤務時間における休息時間及び休憩時間の取り方の実態を伺いたいと思います。二つ目の質問です。北海道の教育に対する実態調査についてであります。北海道教育委員会は、文部科学省の調査依頼として、調査を今実施をしております。これは、昨年１１月の国会、参議院文教委員会での亀井議員の質問に対して、文部科学省が約束したことに基づいて実施されているものであります。この調査について、町教育委員会としてどのように対処されたのか説明されたい。この調査内容は、非常に広範囲で膨大なものであります。１４項目、３２様式に及ぶものです。その中に国旗国歌の指導についての調査項目がありますが、これは憲法の保証する思想信条、内心の自由に抵触する思想チェックにつながりかねないもの、そんなふうに私は見たときに思いました。また、教職員団体との関係についての調査項目は、組合活動に介入するおそれのある内容も含まれております。この件について、担当者と話し合いましたけれども、担当者はその辺を十分配慮しながら、気をつけてそうならないように調査をしたと、そのように聞いております。これは、調査用紙を私は見ましたけれども、そういうふうに注意を払って調査をすれば、そういうことは心配ないというふうに思いました。しかし、その調査の方法によっては、そういう危険をはらんでいると、そういう調査用紙でありました。このような調査事項をどう考え、そして町教育委員会としてどのように対処したのか伺いたいのであります。以上、二つの問題について質問をし、答弁をよろしくお願いいたします。

質問　9番 坂本武三

まず最初に、４６協定について、２月の２６日に道教委が文書で５項目覚え書きの削除を提示した、この件について教育長は、３月２０日まで誠意ある労使間の交渉も行われるだろうという、そういう見通しを述べられましたけれども、この一連の流れを見ておりますと、決して誠意ある態度というふうにいうわけにはまいりません。というのは、先ほども私質問の中でふれましたように、昨年の１１月の国会質問以来、急激な動きが出てきたわけでありまして、国会質問の後、道議会で取り上げられると、その中で、道鎌田教育長が見直し、年度内の破棄を答弁したわけですね。この件について、道高教組は道教委と交渉をしております。その交渉の内容を伺いますと、４６協定が締結されてから３０年経過をしております。その間、教育委員会内部で何か議論したことがあるのかという問いに対して、一度もなかったという。３０年間、前回１２月の定例会で教育委員長が紳士協定としてお互い守ってきたと、こうおっしゃっておりましたけれども、恐らく道教委と北教組、これはお互い紳士的に守ってきたと、だから特別議論する必要もなかったと。ところが、国会で取り上げられ、道議会で取り上げた直後にその意を受けて道教育委員会は組合に対して今回のように５項目覚え書きの破棄を提示すると、こういう状況になっているわけです。話の進め方は逆ではないですか。最初に労使間で問題があれば話し合いをして、そして見直すところは見直すとか、あるいはもう時代の変化、３０年も経過しておりますから、それは破棄すべきところは破棄しようではないかという、そういう労使間のルールに基づいてこの問題は解決すべきものなのか、それは逆なのです。国会で文部大臣が違法性があるから破棄をすべきだという見解が昨年出されました。今年に入って２月の１４日国会で町村文部科学大臣が破棄すべきだという態度を示しましたですね。そういう流れの中での今回の道教委の文書による提示と言わざるを得ないのであります。その点どのように教育長はお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。教育長は、地公法５５条第３項、このことにふれまして、この協定は違法性があるのではないかという、そういう見解を示されましたね。これは道教委もそういう見解に立っているわけですから、そういう立場をとるのは理解できるのですけれども、その点について私はそうではないという根拠を示したいと思うのです。その点についての見解をお聞きしたいと思います。確かに地公法５５条３項では、管理運営事項は交渉事項にはならないというふうに規定されているわけで、だから、それはそのとおりなのです。ところが、この５５条は、１１項目からなっているわけですね。その５５条の第１項、ここには勤務条件にかかわる問題については、当事者は交渉の立場に立たなければならないというふうに規定されているわけです。だから、勤務条件については交渉事項になるわけですね。その勤務条件と管理運営事項とは表と裏の関係にある。それをすぱっと豆腐を包丁で切るように分けることはできないという、そういう性格であります。そのことは、道教委も認めているのです。これは、教育行政制度の基礎知識、これは北海道教育庁が編さんしたものですね。これは全道的に管理職や多くの教師が読んでいる本なのですけれども、だからこれは道教委の考え方が詳しく解説されている。その中に、この管理運営事項とそれから勤務条件の問題についてきちんと解説をしています。管理運営事項でも勤務条件に関する部分があれば、その部分については交渉の対象になる、このように解説しているのですよ。例えば、学校運営のために宿日直が必要であるから、管理の方法として、宿日直を実施するかどうかは管理運営事項である。しかし、それに伴う宿日直手当等は勤務条件であるから交渉事項になる、こう説明していますね。だから、宿日直の問題をこれは例に挙げておりますけれども、例えば教育課程の編成の問題、これは職員会議で議論して、最終的には校長が決める、わかりやすく言えば、こういう実際例はないと思いますけれども、教育課程、カリキュラムを編成するに当たって、校長が音楽の教科を来年度からやめて国語にしましょう、そういうふうに決めたとします。そうしたら音楽の先生、これはもう転勤をしなければならない、あるいは他の免許を持っていれば、教科替えになる、カリキュラム、教育課程を決めるに当たって、音楽をカリキュラムの中からなくすというふうな編成をしたとするならば、音楽の先生の身分、勤務条件が変わるわけですから、そのことについては、組合が別に音楽の先生の身分はどうなりますかと、転勤は希望どおりできるのでしょうかと、そういうやはり交渉はするようになるのですよ。そういうふうに管理運営事項と勤務条件は裏腹にある。教育法の専門家は、それをきょうかい事例というふうに呼んでおります。ですから、単純に管理運営事項だということで一方的にこの条文を使って違法だというふうにはならないということであります。その点についてどのようにお考えなのか、後で答弁をいただきたいというふうに思います。次に、具体的な問題で、長期休業中の勤務の取り扱いについて。これは、先ほどの答弁で私は国会で質問した亀井議員の質問で、長期休業日はすべて校外研修日とすることに決められているわけでありまして、１回も学校に出る必要がないということが４６協定で決められておりますと、こういう質問なのです。全くこれは今の教育長の答弁を聞いても、あるいは私は三十数年教育の現場におりましたけれども、こんなことは考えられないことです。こういう質問ですね、事実に基づかない質問がよくできるものだというふうに思うのですね。何もこれ４６協定でこういうことは決めてないのです。現実の問題として、これまた今の学校における勤務対応、これが変わってきているのですね。それは先ほど言いましたように、まとめ取り問題ですね、まとめ取り。道職員や市町村職員は週休二日制、ところが小中高の先生方はまだ隔週二日制ですね。道職員にあわせ、市町村職員にあわせるという形で隔週２回、それ年間通せば２２回ぐらいになるのですけれども、それを夏休みに取りなさいということになっていて、夏休みに各先生方は校長に申告をして、そして休みを取るわけです。そういう仕かけになっている。休みになっているときに、これはまた学校に出ていく必要はないのです。しかし、現実的には部活動だとか、いろいろ生徒指導の問題で学校には出ていかなければなりません。そういう実態をわきまえずに、１回も学校に出る必要がないなんていう、そういう実態ではないという、このことは明らかであります。それで、ちょっとここで質問したいのですが、本当に夏休みや冬休み、１回も学校に出る人がないなんていうことに対して、私はいつも気になっているのは、少年団の指導、これがどうなっているのか。それから、部活動の指導ですね。特に、これは長期休業中の指導がどうなっているのかという点について伺いたい。私、高校についてはよくわかります。高校は、夏休みに入りますと、講習があります。１週間ないし１０日、それと同時に部活動ですね、これは毎日行われております。ですから、夏期講習、冬期講習、あるいは部活動に従事する先生方は、ほとんど毎日出勤をしております。しかし、そういう労働時間、勤務時間というのは、ほんのわずかの部活動指導の手当が出ますけれども、あとはボランティアということになるのですね。それから次、通常の勤務日において、このことについては先ほど答弁がなったのですけれども、勤務時間外の校外研修の実態ですね。通常の勤務日にこれは授業に支障がない限り、ない場合に、学校長の承認を得て校外でテニスすることができると、この点ですけれども、それを利用して家へ帰って、そうして自分の仕事をしていると、こういう実態があるのでないかという質問があったわけです。その点についてどうなのかということについて質問を再度いたします。これは、それはできるように協定ではなっているのです。なっているのだけれども、現実の問題、そんなゆとりや何かありません、これは。これは生徒を目の前にして、ちょっと時間があるから家へ帰って、本当に研修するといってやっている先生はおりません、これは。これがあたかもやっているような誤解を与えてはならないと思いますので、その点、後で答弁をお願いいたします。それから、教職員組合の主催する研修会、これは、組合側としては中身は道教委が主催しようが、局が主催しようが、組合が主催しようが中身は同じだと、教育研究については。だから、主催者によって差別はしない、そうしたら組合主催も同等に扱ってほしいという要求はずっとこれしてきているのです。主催者によって差別はしないというこの規定に基づいて。しかし、道教委は、それは組合に対して便宜供与になるから、それは認めるわけにはいかないという態度をずっと３０年間とってきているのです。先ほど言われた点は、その中のほんの一部ですね。ほんのわずか。基本的には組合主催の研究会、これは便宜供与になるという立場をとっている。そのことは明らかであります。次に、二つ目の問題で、確かに教育長が答弁しておりますように、思想調査や組合の介入になるようなそういう調査ではない、また報告もしてないと、こういうことでございますが、実際に調査用紙を見ますと、音楽の時間で国歌の指導をした内容について記入するようになっている、これは音楽の先生ということになりますから、もう特定されるわけですね。ですから、その先生がどのような指導をしたのかということ、これは書きようによってはいろいろな書き方が出てくるわけです。そういう点で私は危険だというふうに言ったのです。それから、組合活動に介入することにはならないかという私は心配したわけですけれども、実際に調査用紙を見ますというと、個々の先生がどういう組合活動に従事したのか、ということが記入される欄があるわけです。そしたら個々の先生の組合活動、その実態を報告しなければならないという、これは完全に不当労働行為になります、これは。そういう意味で私は質問をしているのです。極めて危険な調査項目があるということです。以上で再質問を終わります。

質問　9番 坂本武三

今の答弁でおおむね了解するところであります。最後に幾つか要望意見を述べて、それに対して答弁をいただけるところはいただきたいと、そんなふうに考えています。いずれにしても、４６協定については、今教育長が申されましたように、給特法が制定されたときに、その直後にこれ協定が結ばれるわけですね。給特法は、教職員の時間外勤務を限定外す、そのかわりに給料の４％を一律に支給するというふうになっている。この給特法というのは、極めて不当なものです。幾ら超過勤務をしても４％しか支給されません。それで、この４％というのはどのぐらいになるのかといいますと、平均しますと１カ月５時間分です。４％というのは、５時間分の賃金に過ぎません。それ以外は全部ボランティアになるわけです。ですから、多くの教職員は、きちんと超過勤務の実態を調べてほしいという要求が大変強いのです。私は、今度の北海道の実態調査、行われましたけれども、北海道の教職員の超過勤務の実態を正確に調べてほしい、これは教職員の要求ですから、是非ともそういう要求を聞いて、そして町教育委員会としても道教委に対してそういう意見を是非上げてほしい、そのように思います。そのことについて答弁をいただきたいと思います。それから、いろいろな調査項目を上げて調査しましたけれども、今の北海道の教育にとって何が大きな課題になっているのか、そういうことを明らかにして、それを解決するためにもっと実態調査をする必要があるのではないかというふうに私は考えております。特に、今学力の危機と、こう言われております。非常に学力が高くても勉強が嫌いだというふうな生徒がふえている、このことが大変な危機だと言われております。なぜそうなっているのか、そういった実態も調査した上で、いろいろな角度から検討をする必要があるのではないかと私は考えているところです。なお、４６協定については、最初に申し上げましたが、当事者間で時間をかけて議論をして解決をしていくのが正道なあり方だというふうに考えております。その点については、昨年の１１月、そして２月の２８日の道新の主張はそういう立場で論じていたと思います。それが文部省や文部省の特に大臣の文部科学省の大臣の意向だとか、あるいは議会の意向で決められるのではなくて、もっと当事者間で時間をかけて３月２０日なんていうような期限を決めないで、もう少し時間をかけて議論をすべきだというふうに考えております。その点についてももしコメントいただけるのであれば、コメントをいただきたい。以上で終わります。