今金町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日
昨年9月の定例会において小中学校体育館のエアコン設置について
2025年9月11日、今金町議会の一般質問で、上村忠議員が「昨年9月の定例会において小中学校体育館のエアコン設置について」質問し、町長 中島光弘が答えました。
- 聞いた人
- 上村忠 議員
- 答えた人
- 町長 中島光弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 上村忠
一般質問させていただきます。本年７月３０日に発生したカムチャッカ半島付近の地震に伴う津波警報は、大規模災害における避難所のあり方に大きな示唆を与えました。また、近年の猛暑により、夏場の避難所において熱中症のリスク低減は、必須であります。特に高齢者や乳幼児、持病を持つ方々にとっては、避難所内の温度管理が命に関わる問題につながりかねません。更に７月６日に消防団総合演習が小学校グランドと体育館において行われましたが、アメダスによるその日の最高気温が真夏日目前の２９．７度となり体育館内での業事は短時間でありましたが、大変に危険な環境であったと感じました。昨年９月の定例会において小中学校体育館のエアコン設置について、児童生徒の熱中症対策として質問しましたが、今回は夏場の避難所や町内行事における体育館活用において、町民の健康を守るために必要であると考え再度、質問をさせていただきます。本年も全国的に過去最高気温の記録を更新し９月になっても猛暑日を観測しており、今金町においても７月８月と真夏日である３０℃以上を何日も観測するという状況にあります。夏場の避難所や町内行事等の熱中症対策として小中学校体育館にエアコンを設置すべきであると考えますが、町長の考えをお聞きします。
町の答え 町長 中島光弘
上村議員の一般質問にお答えをします。はじめに、近年の夏季の厳しい気象状況により、熱中症のリスクが高まっていることは、町としても重大な課題として認識しております。議員ご指摘のとおり、避難所としての学校体育館の利用や、町内行事における活用に際しては、高齢者や乳幼児、持病をお持ちの方など、特に健康への影響を受けやすい方々に十分配慮することが求められます。避難所としての観点から申し上げますと、学校体育館に限らず、既にエアコン設備の整った町民センターや総合体育館、主要な生活館などを避難先として組み合わせることにより、分散避難を可能とする体制づくりを進めております。さらに、昨年９月定例会の一般質問でもご答弁申し上げたとおり、移動式大型スポットエアコン５台、大型扇風機３台、除湿冷風機２０台などを配備し、必要に応じて積極的に活用することで、限られた条件下でもできる限り快適で安全な避難環境を確保するよう努めております。次に、町内行事における学校体育館の活用につきましては、現状では学校教育活動への影響や施設管理の観点から、原則として一般団体には夜間を除き貸出を行っておりません。そのため、土日に開催される町内行事につきましては、町民センターや総合体育館など、エアコン設備が整った公共施設をご利用いただく運用としております。これにより、利用者が安心して行事に参加できる環境を少しでも整えてまいりたいと考えております。学校体育館へのエアコン設置につきましては、構造上の制約や設置費及び維持管理費などに要する多額の経費負担といった大きな課題があり、現在の財政状況を踏まえますと、直ちに整備を進めることは極めて厳しいのが現実であり、この点についてはご理解を賜りたいと存じます。しかしながら、この課題を放置することはできませんので、国や北海道の補助制度の動向、あるいは先進自治体の事例を注視しつつ、財政面・技術面・利用実態などを総合的に勘案し、どのような形で町民にとって実効性のある暑さ対策を講じられるのか検討を重ねてまいります。
議員の再質問 4番 上村忠
答弁ありがとうございました。町内の公共施設のエアコンの設置状況については、他の自治体と比べても遜色ないといいますか、逆に進んでるんではないかと。特に小学校、中学校の教室に対するエアコンというのは進んでるというふうに感じています。しかし通常想定される災害時の避難所としては問題がないというレベルかなというふうに感じています。その点を踏まえた町長の答弁であったというふうに思います。しかし、今回は、町内の広範囲に避難指示が出されるような事態になった場合における避難所の収容人数を超えるような、町民センター、総合体育館では賄いきれないような、そういう想定で町民センターや総合体育館に次ぐ収容人数を考えた場所として、小中学校の体育館を考えました。災害対策につきましては、心配すれば尽きることはございませんが、費用対効果、財政バランスとか、そういうことをしっかり考えていかなければいけないというのはもう町長の答弁の通りでございます。ただ先ほど質問の中に言いましたが、カムチャツカ半島付近での地震で広範囲にわたる津波警報が出た。その時の混乱、各自治体においての混乱というのは、他人ごとではないんではないかと。我が町においては、あまり影響がなかったということはありますが、近年は本当に想定を超えるような災害っていうのは、いつ発生するかわからないという状況にあり、程度あると思いますが、ある程度の想定を超えるという場合も想定しなきゃいけないんではないかというふうに考えます。エアコン設置することで、学校の体育館の平時からの活用が増えるということは、災害時の避難所活用、運営によい影響があるのではないかなというふうにも考えますし、また学校でありますが、公共施設の有効活用ということで考えますと、土日に重ねやすい行事においての施設不足の解消にもなるのではないかと。あとこういう暑い状況の中で、子ども達も自由に外で遊ぶというのが危険な状況も生まれやすいということを考えますと、安全に、遠慮せずに動き回れる場所の確保ということにも繋がっていくのではないかなというふうに考えます。いずれにしましても、検討され、設置するまでには時間がかかるというふうには理解しておりますが、気温が上がり、熱中症のリスクが高まった際に、小中学校体育館にスポットクーラーなどの冷房機器をすぐに使えるという環境づくりも必要ではないのかなと。現状スポットクーラーを使おうとしますと、保管庫に行き、取り出し、設置するっていうものがあります。その手間を考えて、時間やそういう行事の時間によっては、その設置を省くというか、そういったことも考えられると、すぐに使えるような環境づくりっていうのが大事になってくるのではと。そのことが今現状できる対策としてできるのではないかなというふうに考えています。そのことは事業時の冷房設置という使い方にも繋がるんではないかなというふうに考えますが、その点含めて、改めて答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 中島光弘
再質問ありがとうございます。おっしゃる通り通常の今の状況であれば、創意工夫といいますか、そういう中でカバーできるものもありますが、ただ本当に大きな災害が出て、町民の皆さんを収容するということの状況が出てきたときには、今もそうでありますけれども、公共施設だけでは賄い切れませんので、ある意味ホテルであったり、旅館であったり、それからお寺さんだったり、玄米バラだったりっていうところを活用するという、協定といいますか、それは結んでおります。ただ、積み上げをしていく必要があるというふうに思うんですね。1 回にすべてをそろえるってのはなかなか難しいですし、実際に学校は今授業やるのには、マニュアルがあってですね、こうなったら駄目だよっていうのがありますから、学校が日中利用する場合もかなり工夫してますよね。開けて、風通しを良くして、一定の基準を満たさないと授業やらないって現場はなっていますから、そういう意味では、一般の方が利用する一般開放は夜ですから、いいんですが、先ほど言われた避難に関しては、時間を選びませんし、それからここ最近のテレビ報道見ていたら、1 時間に 100 ミリとか 200 ミリとかっていう、川のように目の前の道路がなってしまうというような降り方をしますので、おかげさまで今のところ今金を直撃するようなのはないのでいいですけれども、いつ来るかわかんないんですよね、線状降水帯だけじゃなくてバイオ前線と一緒になったときですから、ほとんど。それに線状降水帯が発生をして巨大なひどい雨が降るという状況がありますので、そのことはですね、やっぱり長い目で見るとしっかり視野に入れていくということが必要だなというふうに思っております。先ほど防災の観点でも申し上げましたけれども、これはしっかり検討は続けたいというふうに思っております。私もちょっと教育委員会に調べてもらいました。今、そういう学校ってほとんど避難所になっていますから、檜山管内、それから近隣の町の中でどういう対応してるのかちょっと調べて欲しいということを言いましたら、実際に体育館にエアコンつけてるとこは今ありません。ただ、何町かは検討をというところもありましたので、そういう意味では、今、上村議員が提起をいただきました点っていうのは、やっぱりしっかり行政としては受けとめながら年次の計画も必要だと思います。1 回に無理であればそういうようなこともですね、担当課通じて検討したいと思いますし、それから苅屋議員の一般質問でもお答えしましたけれどもやっぱり北海道が状況が変わってるっていうのはですね、しっかり北海道の町村会、議長会いろんな会ありますけれども、主要な 6 団体ありますけども、今そうだと思います。クマ対策もそうでありますが、国へですね、しっかりそのことをお願いをしてですね、財政が大変な町にそういうのをやれって言ったってなかなかどこの町もゆるくないですから、そういう意味では、国がしっかりとそのことを受けとめてですね、特別交付税なり、それからもっと使いやすいといいますか、特化をした交付金制度なり、ぜひですね、お願いしていきたいなというふうに思っておりますので、今回の提案を受けとめてですね、しっかり防災という観点で調査研究をして、何年かをかけてそろえるものもあるでしょうし、それから財政的に可能なときに大きくやるということもあると思いますが、いずれにしても、しっかり調査研究を含めてですね、対応していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。