みんなの議会

訓子府町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日

地域おこし協力隊の現状と今後について

2025年3月10日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「地域おこし協力隊の現状と今後について」質問し、町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳が答弁しました。

質問者
余湖龍三 議員
答弁者
町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 余湖龍三

それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目は、地域おこし協力隊の現状と今後ということでお伺いしたいと思います。地域おこし協力隊は地域創生を目的とした制度で、都市部から地方に移住、就業する人々が地域の活性化や振興につながる活動を行うことを目的とした制度です。訓子府町には現在3名の協力隊員がそれぞれの目的に向かって日々努力しているかと思います。訓子府町の地域おこし協力隊の現状ならびに今後の考え方についてお伺いいたします。一つ、現在の隊員の期間終了後の就労、移住への協力の考えは。二つ、現在の募集状況と応募状況ならびに見込みは。三つ、今後の募集の方針は。以上、3点よろしくお願いします。

答弁 町長 伊田彰

ただいま「地域おこし協力隊の現状と今後について」3点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。1点目の質問につきましては、それぞれの協力隊員の希望や考え方、スキルや経験などを最大限生かした起業や就業ができるよう必要に応じて相談やアドバイスを行っており、3年後の任期終了を見据えながら協力隊活動費を活用し、必要な研修や資格取得などを支援しているところです。また、任期終了後の起業等による定住促進を図るため、4月には起業支援補助金制度を創設する予定としています。いずれにしても、任期終了後の就業や移住、定住については、協力隊員の意思を尊重し寄り添いながら協力していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。2点目の質問につきましては、現在募集している地域おこし協力隊はまちづくり会社設立準備スタッフ1名およびアートアドバイザー1名を募集しているところです。これまでの応募状況ですが、昨年度には6名の地域おこし協力隊を募集し、現在は3名の協力隊員が配置され、残り3名の枠については、任務をまちづくり会社設立準備スタッフとして引き続き募集してきたところであり、うち2名について4月からの採用が内定し、残りの1枠につきましても、引き続き募集しているところです。また、令和7年度着任の地域おこし協力隊の募集については、コミュニティサポーター1名と、アートアドバイザー1名を募集し、内コミュニティサポーター1名について、4月からの採用が内定しているところです。応募状況につきましては、現在募集中のまちづくり会社設立準備スタッフの3枠に対し7名の応募があり、先ほど申し上げましたとおり、うち2名が内定したところであり、アートアドバイザーの1枠については、これまで応募者がない状況となっております。アートアドバイザーにつきましては、現在担当課と協議しており、今後募集任務の変更も視野に検討しておりますのでご理解を願います。3点目の質問につきましては、現在活動している3名の協力隊に加え、4月からは新たに3名が着任予定、募集中の2名を合計すると最大で8名の隊員が活動することになります。今後の募集につきましては、地域課題につながる任務内容や受入体制の負担状況、地域の情勢などを見極めながら、引き続き、全国の先進事例を参考にしつつ、本町の地域特性に合った募集をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました3点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問 8番 余湖龍三

お答えを聞きました。質問させていただきます。まず、地域おこし協力隊、もうこの言葉を聞いて訓子府町でも本当に何年目になるんでしょうか、1年、2年、3年、4年目ぐらいなんでしょうか、最初は国のお金で3年間、その町へ行って将来につながるような活動をして最終的にはその地域に定住していただきたいと。それが全くの目標だったんじゃないかと思います。ネットとか国の政策の内容を見ますと、地域おこし協力隊としてやってほしいことは、こういうことをやったらいいんじゃないですかとこれは全てじゃないんでしょうけれども、一つは農業支援、一つは観光振興、一つは地域づくり、一つは環境保護、一つは教育支援、一つ、ITデジタルの支援、福祉医療支援、文化伝承の活動をやる。この辺が私が見たやつには書いてあったんですけども、そういうようなことを書いてある中で、これは訓子府の現状を 鑑かんがみますと今いる3名の方がどれに当てはまるのかなと。少なくとも私は見て2名の方はここにない、役場職員のお手伝いという項目に当たるんじゃないのかなと私は思ってます。少なくとも思ってます。それは前にもお話したことがありますんで、深くは言いませんけども、現状としてはそうじゃないかな。ほいで協力隊の方とお話したときにも、じゃあ3年後向かって何をして町内に残るんですかと、そういう話をしたときに、具体的なものはない。要するに今の仕事は楽しいからやって、将来的にはまだ3年後にならなければ分からないというふうな、もう少し後で考えますというようなご返答だったような気がします。訓子府はここ四、五年ですけども、よその町はもう何十年も、何十年もいかないですね、かなり前からやってますけども、結果的に定住率というのは2割から3割ぐらいが現状かなと。2割、3割は定住してくれてるんだよと。そういうことですね。ですからやはり本来の目的は定住だと思うんで、わが町でもやはりやるためには、最終的には定住というものを目標とした中でこういうのをやっていかなきゃいけないんじゃないのかなと。そういうふうに考えます私は。そこで定住をするための何かやっていますかというようなご質問させていただきましたけれども、具体的なものはなかなか見えないんですけども、先ほどの返答ぐらいの支援しかしてないんでしょうか、再度お聞きします。

答弁 経済振興室長 鈴木淳

ただいま、地域おこし協力隊、任期終了後3年後の定住のために何をしているのかという部分、支援、協力しているのかという部分です。町長お答えの中にもありましたとおり、本年の4月から定住に向けた地域おこし協力隊の起業支援事業というか、それの補助金制度を上限補助金額100万円として創設する予定でございます。こちらについても国の特別交付税措置の範囲内となっておりますので、町内で起業または事業承継する場合ですとか、まちの活性化に資すること。それと引き続き2年以上居住の意思があることというようなことを条件に定めて支援してまいる予定です。普段、隊員の方ともいろいろ話はしたりします。実際に地域おこし協力隊が活動していって最終的に町を好きになっていただいて、自分で仕事を見つけて就業なり起業なりして定住していただくというのがベストなのかなと思いますけれども、現実的に話を聞いていく上でいろいろ隊員本人の進むべき道というのが人それぞれ、今回3人おりますけれども、3人ともまた違います。そういった部分で定住というのを先に据えて話をしていくと、どうしてもプレッシャーになったりですとか心の負担になるという部分もありますので、その辺は非常に気をつかいながらといいますか、あまり前面に出さないようにしながら寄り添った形で話は聞いていきたいというふうには思っております。以上です。

質問 8番 余湖龍三

室長の返答というのは、室長ならびに町はそういうふうに考えているということなのかなというふうには感じます。そこでお聞きします。今、これちょっと本当に分かんないんで聞くんですけど、地域おこし協力隊というのは、国から給料的なもの出ますよね、それでさらに町がいろんな住宅ですとか、そういう面での協力をするということになっています。それで今いる協力隊というのは私が知ってる限り2名というのは完全に町の仕事、職員の仕事をしてますよね。しかも朝8時半から夕方5時までなのか何時までか分かんない。定時そういう仕事をしてるんじゃないかと思いますけども、その方々の給料体系というのはどうなってるんですか。

答弁 経済振興室長 鈴木淳

3名、現在着任している隊員がおります。現在、給料として会計年度任用職員という身分なんですけれども、役場職員でいう会計年度任用職員という位置付けで、月額の報酬があって、それ以外に活動費というのがあるんですけれども、国の特別交付税措置というのがその報酬分と活動費と分かれて措置されるという部分で、令和6年度に関して言いますと報酬分が320万円、それと活動費の部分が200万円というふうに措置されるという部分で、報酬分については年額その320万円の範囲内で収めるように、それを月額に、月額と期末手当とかあるんですけれども、そちらに合わせるような形で上限近くにまでお支払いしているという部分です。それ以外に活動費というのが200万円あるんですけれども、この中には、生活環境を整えるための資金であったり、そういった部分、また、資格を取得したりですとか、任務に必要な道具を買ったりですとか、そういった部分が活動費として使えるという部分で生活環境の整備の資金、活動費の補助というのが、住宅の家賃の補助だったりとか車両も活動車両として使ってますので、それを月額2万円で借り上げているような形をとっているという部分ですとか、SNSで発信している部分の通信費だとか、そういった部分活動費で見ているという部分になります。ですから、実際の報酬プラス、その活動費の部分というのがありますんで、実際の報酬よりは見た目というか、その募集要項に書かれた金額よりも多く支払われているというか、もらっているのかなというふうな感じです。3名のうちの2名が役場の仕事というところのご指摘なんですけれども、言ってみれば任務というのが役場の仕事に沿った任務となります。今3名の方というのが、スポーツセンターの事業を手伝ったりとか主体的に事業を起こしたりもしている方。それともうひと方がタウンメンテナンスということで、重機を乗る方、道路の補修とか川の整備とかそういった部分をやっていただいているのと町のプロモーションを担当している方というのがあります。見方によっては役場の仕事、何も任務がないわけにはなかなかいかないという部分もありまして、任務を与えた中でやっていただいてるというのがありますけれども、その中でもスポーツセンターですと町の人と健康を維持していくための活動だったりですとか、重機、タウンメンテナンスでいきますと今後大型の持っている免許を持ってる方が人材不足、重機を動かすオペレーターの方も人材不足に陥ってるという部分でそういった方を1人でも多くこの地域に根付かしていくという部分、それと町の発信の部分、その部分というのが町の役場職員ではない外部の目線からの視点を取り入れた発信の仕方であったりとか、そういった部分を狙って着任していただいているというのが現状でございます。

質問 8番 余湖龍三

丁寧な説明ありがとうございます。ちょっと長すぎます。もう少し短くしないと全体の時間割が非常に短くなっちゃいます。なんてことは別としまして、給料のことは分かりました。役場職員として働いてるのは隊員の目的として働いてるからそれでいいんだということかなと思います。また返答聞いたら長くなるんで、そういうふうに理解します。ただ、そういう現状を考えますと、ちょっとおかしいんじゃないかなと思いますね。将来の地域おこし協力隊ってのは3年という期間を切られてるわけですから、その3年後には地域で定住する、できるような職業を見つけて、何か夢と希望のあるものを見つけて、それに向かってその3年間を使っていただいて、4年後には4年目にはそういう面で、それを生かして定住をしていくのが希望じゃないかなと思います。今、訓子府町がやってることというのは、それに反してんじゃないかなと思います私は。最悪仕事がないから、とりあえず目標がないから職場の仕事を臨時職員のような形でやってもらってるんだというのを、それはそれでその隊員との関係で仕方がないのかなと。じゃあそれだったら、その方たちの勤務は午前中半日ぐらいにしませんか。ほいで午後から半日はその3年後に向かってのそれぞれの思惑に応じた地域に応じた将来を探す旅を午後から時間は使ってあげませんか。それとも週3日だけそういう仕事をして、後の週3日はそういうものを探してくださいとか、そうでもしないと、地域おこし協力隊としてのその人たちが物を探す時間も何もないじゃないですか。もちろん最初から訓子府町に来て、これとこれを地域おこし協力隊としてやりながら、4年後にはこういうものをやるんだというふうに目標を持ってる人は別ですけれども、今、室長の返答の中ではそういうものもない。今、来ている隊員さんたちには、町の仕事を基本的にやってもらって、将来考えてもらう。それはそれでもいいですよ。でもそれなら勤務時間、強制する時間はもう半分にして、あとの半分の時間は自分のために使ってもらえませんか、そういう考えはいかがでしょうか。

答弁 町長 伊田彰

今、協力隊員の部分でありました。時間の関係もございますんで端的に言うとどうしても雇用形態が今の議員が言われるとおりの部分ってなかなか難しい。8時45分から5時までというのは、雇用形態の契約上はそういうふうになってしまってるってのは、会計年度任用職員の場合そうなんです。ですから逆に言うと午前はこれやる、午後からは別のことをやるよという契約にできれば一番いいです。ただ、今、聞いてると、この3人とも特段そういった希望も求めることも現段階ではないというのが実態としてはそういう実態です。

質問 8番 余湖龍三

ないんじゃなくて、それを与えなきゃいけないじゃないすか。そういう考えを持たないとそうなっていかないんじゃないでしょうかね。どうぞ。

答弁 町長 伊田彰

そう言った部分ってあって、非常に、例えば興味があるものは例えばできると思います。全く興味ないものってやっぱりできないと思うんです。そこをいい言葉で言うと寄り添いながら引き出しながらやってるのが現状。そして議員言われるように農業支援なり、いろんな支援が国が求めてるとこそうだよというところって、やっぱりスタート時点の応募してくる人方をいろいろ面接していくと、なかなかいなかったってのが実態でございます。それと母体がなかった。僕はまちづくり株式会社を全部に投資していきたいっていうのが気持ちを持ってますんで、そちらはちょっと来年以降になりますけどやっていこうというふうに思っております。

質問 8番 余湖龍三

なかったとか、あったとか、持ってるとかというよりも、それは募集する段階で、何もない人を募集したんじゃないですか、私に言わすとね、そういうふうに感じます。単なる地域協力隊ということで、最初から一般職を募集したんじゃないかと思うんですけども、募集に応じて来た人が何をもってなかったと。それはそれでいいじゃないすか。だけど地域おこし協力隊として頑張ろうという気持ちを持って来てるのは間違いないんですから、その方々が将来3年後に地域で活躍できるような、自立できるような活動をさせてやるのも、こういう制度を生かすための方法じゃないかと思います。お聞きしますけども、別に朝きちんと1日8時間労働を今回のその3人とはそういう提携を結んだということですけども、それが全てじゃないですね、それはそれぞれの協力隊の内容に応じて契約をし直せるというふうに考えてよろしいですか。

答弁 経済振興室長 鈴木淳

契約し直せるかという部分についてですけれども、現在、先ほど申し上げましたように8時45分から5時までという部分で、普通の通常の会計年度任用職員よりも少し30分ほど短い時間に勤務時間はなっております。これ年度途中であの契約を結び直せるかという部分なんですけれども、先ほどのご質問からもうちょっと自由の時間を与えた方がいいというような趣旨かと思いますけれども、こちらについては今、建設耕地課の方と社会教育課の方と経済振興室に配置している協力隊おりますけれども、そこと協力隊員と原課と経済振興室で話し合いながら、その任務にどれだけ時間をかけて、あと地域おこしの活動にどれほどの時間を割り振るかという部分、それと地域おこし協力隊、3年後に何するかという部分もありますけれども、基本的にはその3年間で人材を育成していく期間というものもありますので、その3年間の中でその役場の与えられた任務を習得して3年後の就業とか起業につなげていくという部分もありますので、まずはしっかり任務も人材育成としてやっていくという部分、教育的な部分も兼ね備えているという部分をご理解いただければなというふうに思います。

質問 8番 余湖龍三

要するに私が聞きたかったのは、契約の方法いかんによっては1日おきの勤務でもいいし、半日、週3日勤務を組めるし、それこそよその協力隊の中には、もう協力隊を契約した途端にバス会社の自動車学校に行くとか、漁業の猟師さんの元に住まわせてもらうとか、そういうこともやってるぐらいですから、それは自由なんじゃないかと思うんで、やはり今、室長が返答して、3年間役場の中で勤務をすることが、その後につながるなんてことは、ちょっと私は協力隊の本分として違うんじゃないかと思います。そこら辺はよく考えていただきたいなと思います。次の質問の方は質問も大事なんでしたいんでちょっと時間があれなんで、端折りますけども、やはり協力隊というのは、その本筋に沿った活動をぜひともしていただきたいと思います。決して呼んで将来につながらないようなものを形があるから呼んで3年間過ごさせば人間形成になるだろうなと思ったんじゃ、ちょっと全然最初から違うんじゃないかと思います。やはり3年を見据えた中でのまちづくりの必要性の中で、地域協力隊の必要性があるんだと思うんで、やはりそういうことを考えて、今後とも今、今いる3名に対しても、もっと考えた活動の中身を時間割を考えてほしいなと思います。これはもうこれでいいんじゃないかと思いますけど、ちょっと今までのところで町長一言どうぞ。

答弁 町長 伊田彰

議員従来から言われている部分でございます。どうやって展開していくか。今の3名もそうですし、来年度新たに3名追加になってくる。そして活性化起業人も3名ということで本格的にそういった意味では、やっていく部分がありますので、そちらも含めて、既存の3名も、いかに定住に向けた活動ができるかということを見据えながら寄り添っていきたいというふうに思います。

質問 8番 余湖龍三

ぜひ見せてください。これから変わるところ、よろしくお願いします。それで二つ目の質問なんですけども、今後の、まちづくり、2点目、今後の今募集している地域協力隊のお話の中で、まちづくり株式会社というのは非常に大きく出るんですけども、町長は執行方針の中でも、来年8年度に設立するということを言ってますけども、官民一体の中で、このまちづくり株式会社があるんで時間かかってるのかなということも考えましたけども、これ町長のそれこそ選挙公約にもありましたことですけども、なんでこんな時間かかるんですか。なんでまちづくり株式会社はこんなにつくれないでいるんですか、とりあえずお願いします。

答弁 町長 伊田彰

時間の関係もあります。端的に言うとやるところと要するに業務のスキームと誰やらすっていう誰がやるんだっていうとこです。僕がやるわけじゃないです。僕は立ち上げはやりますけど、僕が町が主体的にやるかってそうではないっていうふうに認識してます。

質問 8番 余湖龍三

誰がやるかは、町がやるわけじゃないって言いますけど、町も1枚噛かむんですよねちゃんとね、町と企業が一緒になってこの会社をつくるんじゃないかと思う。会社をつくりたいんでしょう、株式会社まちづくり株式会社とかっていう余湖商店じゃないですけども、そういう名前の一つの会社をつくろうとしてるんですよね、町と民間が一緒になってと。つくる会社のための、それを考えるための地域づくり協力隊を募集し、考えるための人を募集しているような地域づくり協力隊に対して1年目も2年目もさっぱり要望がない。なんででしょうかね。

答弁 町長 伊田彰

スタートというか本当のスタートからはまちづくり株式会社ってまだ見えてなかったんで募集はしてなくて、昨年から募集を始めて、やっと2名が確定して、もう1名が3月の14日に面接をする予定となっております。なぜかというのは見えてなかったから、要するにまちづくり株式会社って何やるのっていうところがはっきりと見えてなくて、そして、今回の3人目は俗に言う移住ドラフトというんですか、そこで応募して来られた方ということで、そういった意味では、一定程度の部分がないと来て何やるのということにはならない。だから自ら立ち上げていけるかという問題、それと民間と一緒って言うけど、まだ株式会社の枠って町も出資します。でも民間会社も出資します。町民の出資も今言われてますんで、農家の方も「おう出資するよ」という方っていますんで今、だからそういう意味では、本当の町の会社として動いてほしいということと思ってます。

質問 8番 余湖龍三

形は分かりました。形は最初から言ってるように分かるんですよね。ただ何するかは分かんないですよね。何するか分かんないから、募集しても何するのか分かんないから入っていけないんです。私はそう思います。このまちづくり株式会社に関しては、応募がないのは、結局スタッフ、とりあえず今はそれを考え、会社をつくるためのスタッフとしての地域おこし協力隊ですよと。じゃあ3年間で終わりですねと。3年間やったら、その後、その会社に残れるのか残らないのかも分かんないし、その会社がどんな将来性があるのか分かんないし、それをつくっていくためのスタッフ、こういう会社を作って、町の中でこんだけやりがいがあるんだよっていうのが見えたときには、そこで残ろうか頑張ろうかという、そういう指針もできるんじゃないかと思うんですけども、なんせ公約に出て以来、執行方針にも載って以来、さっぱり見えないですよ。ほいでやっと見えるのかなと、募集に対する応募が来たから見えてるから来たのかなと思ったらそうじゃないと思いますね。それは今、企業のドラフト何とかですね、それはだけど結局3年間ですよね。それも国からお金をもらったりするからいいんですけど、地域おこし協力隊みたいなもんですけども、だけどそういう人材どうのこうのよりも、まずやはり、町も共同で出資するんだ、町も町長も、もちろん株主の、株式会社だから株主の1人でしょうけど、ベースとなる町がきちんとどういう会社を作りたいんだと将来、それを出さない限り、この会社に集まってくる人とか、この会社の発展性ないんじゃないですか。それは出すべきじゃないですか。

答弁 町長 伊田彰

その部分でいきますと非常にまだ公でしゃべることができないっていうところありますけども、徐々に当然、活性化起業人の部分もあります。従来から言っていたのは、農業をどうやってやっていくんだというところでございますので、生産法人ではないですよ、生産法人はまだいかないですけど、基本的には農業中心に訓子府の食材を中心とした会社になるというところしかまだ申し上げることができないというところございますけれども、そういった意味では、昨年初めて応募したんですんで、ずっと来ないわけじゃない。まちづくり株式会社としてずっと来ないわけじゃなくて、やっと起き出したというのは当然ありまして、そういった意味では、一定程度話もしながら、そして3年は財源付きです。だから3年後は自分で儲けてくれというところは持たしたいというふうには思っています。

質問 8番 余湖龍三

そうだとしたら、もう株式会社、とりあえず町は立ち上げたらいいじゃないすか会社を、ほいでそれに民間に合うところに融資をしてもらうとか資本注入してもらうんですよ。それできちんと会社つくって、会社こういう方針でいきますよと。その中に徐々に新しい意見を入れていきますよって、それぐらいのきちんとした目標がなければ、なかなか応募しないんじゃないかと思いますよね。ましてや一番の伊田町長のメインの公約じゃないかなと思いますので、2年も3年も何をやるんだかにをやるんだ、どうなってるんだ。こんな現状の中でメインの政策がそれじゃいけないと思いますよ。やはりそんな人が決まる前でもいいから、会社、こういう会社をつくるんだと。そう言えば、それに合った人が来ますよ。そこら辺の決断は必要じゃないかと思いますよ。待たないで早く会社の目標と立ち上げやるべきじゃないかと思いますけども、再度いかがですか。

答弁 町長 伊田彰

結果的には今3名集まる予定でいますので、その中で進めてまいりたいというふうに思っております。

質問 8番 余湖龍三

そんなね会社の方針を作るための人員募集に来た人ですよ。そんなの分かんないですよね。すぐ辞めちゃうかもしんない。ああ、意見が違うわってね、やはり会社そのものの基盤がきちんとしなきゃ駄目ですよ。それを見せてくれて、きちんとそれに合った人が来てくれるような方法をとらなくちゃ、また何年もかかっちゃいますよ。やはりこれはね、急ぐべきことだと思いますので、ぜひともそういう方向転換を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。町長が最後に一言言いたそうなんでよろしく。

答弁 町長 伊田彰

最後になります。来年度、再来年度、設置に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。

出典:訓子府町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる