防災・減災対策について

質問　5番 高野さくら

日本共産党を代表して質問いたします。防災・減災対策について伺います。最初に、泊原発についてです。原子力規制委員会は、７月30日に、北海道電力株式会社泊発電所３号機が新規制基準に適合していると審査書を決定しました。これに基づき、政府は８月１日、北海道と立地４町村に地元合意の要請を行いました。2024年１月に起きた能登半島地震では、原子力防災計画に掲載されているような避難はできませんでした。屋内退避すべき家屋は損壊して使えず、避難所に集合するにも道路があちこちで損壊して車で動くことができず、ヘリコプターでの避難は山間の地区に離着する場所がなく、港の底は隆起して船も接岸できず、放射性防護施設は天井が落ちて使い物にならない状況が起きました。能登半島地震では、実際に複合災害になれば、計画的に避難ができないことを証明しています。泊発電所で何か事故が起こった場合、住民が被爆を避けて安全に避難できるとは言えないのではないでしょうか。北海道電力株式会社は、泊発電所の安全対策等に関する説明会を８月から10月の期間、後志20市町村も含めて説明会を開催し、防潮提工事を終えた上で2027年の早い時期に再稼働したいと話しています。原発再稼働は、住民の理解なしに進めることはできません。説明会では、小樽市内で１回の説明会しか開催されないことになっています。市長は１回だけの説明会で、十分市民理解を得られると思いますか。そもそも安全性にも不安がある中、核ごみの処分も決まっていない中での再稼働すること自体、無理があります。泊発電所は、小樽中心部から約40キロメートルしか離れていませんので、14年前の3.11にあった福島第一原子力発電所のような事故が起きれば大変なことになります。四つのプレートに囲まれている日本で、いつ大きな地震が起きるか分からず、放射能が漏れるリスクやテロで狙われる危険がある原子力発電所は再稼働ではなく、廃炉に向かわせて再生可能エネルギーや省エネに真剣に取り組むべきではないでしょうか。市長は、これまでも市民の安全・安心を第一に考えていく、将来的には再生可能エネルギーの比率を高めていくことで、原発に頼らない状況が望ましいと発言されています。福島第一原子力発電所の事故や能登半島地震などの新たに得られた知見と実態を踏まえ、市民の安全を考えれば、原子力発電所の再稼働は反対すべきです。お答えください。次に、避難所対策について伺います。北海道は、今年、北海道版避難所マニュアルを人道支援の国際的な基準とされるスフィア基準を踏まえた内容に修正を行いました。避難所の運営をジェンダー平等の視点で進めること、トイレカーやキッチンカーなどの活用、居住スペースの確保などが示されています。令和７年第１回定例会でも、トイレの確保について伺いました。そのときは、本市における携帯トイレ等の備蓄について十分な備蓄とは言えないと回答されていますが、その後、携帯トイレなどのトイレ整備状況はどうなっていますか。改善はされているのでしょうか。2023年４月に内閣府が通知した「女性の視点に立った防災・復興の取組促進について」では、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に15％とし、さらに30％を目指すこととしています。小樽市では、防災会議30人中５人と、女性が16.7％となっています。防災会議における女性委員や防災危機管理部局における女性職員の割合が低いと、災害時の女性用品、乳幼児用品の備蓄状況が低くなる傾向が内閣府の調査結果からも伺えます。東日本大震災のときには、大人数の食事の用意に女性たちだけが駆り出され、入浴時間に間に合わず利用できないことや、性被害があっても加害者も被災者だからと公にされないなど、女性たちの人権も尊厳もないような状態がありました。災害時の避難所生活ニーズは性差があるため、女性の防災リーダーを多数育成することは大事な課題です。避難所を誰もが快適な場所にするためにも、行政に関わる公務員に女性が増える必要があります。日本共産党は、これまでも災害対策本部の本部員における女性職員の割合がゼロになっていることについて質問してきました。その後、女性職員の割合はどうなっていますか。まだ女性職員がいないとすれば、今後どのようにして女性職員を増やす取組を行っていくのでしょうか。2025年５月の地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について、女性用品及び乳幼児用品の備蓄調査では、生理用ナプキンや乳幼児用の紙おむつ、粉ミルクは常備している割合が高くなっていますが、洗浄用ブラシ等の器具、離乳食などの備蓄の割合が低く、備蓄が十分ではない自治体もあります。本市の主な女性用品、乳幼児用品の備蓄状況はどうなっていますか。これらの備蓄用品の改善などは考えているのでしょうか。ジェンダー視点での防災には、多様な分野が横断的につながったネットワークが不可欠です。防災危機管理、市民参加、男女共同参画、福祉、教育などの多様な部署の連携が必要です。本市では、避難所の運営開設の研修、訓練を毎年行っていると聞いています。他部局から参加された方のジェンダー視点での意見などは反映されていますか。今後の取組についてもお知らせください。避難運営に関するマニュアルに男女共同参画の視点を考慮することが求められていますが、本市は、おむつ替えスペース、離乳食、介護食の調理等のための簡易調理施設が入っていません。ほかの自治体では、女性専用の部屋を設けるところや育児スペースを記載されているところもあります。おむつ替えスペースや簡易調理施設の記載については、必要なスペースなどを確保した上で掲載が望ましいとのことですが、スペースを確保するためにも掲載が必要だと思います。いかがですか。次に、避難所となる体育館の空調設置についてです。地球温暖化の影響から、北海道でも記録的な高温になるなど、暑さによるリスクが高まっています。７月30日に起きたカムチャッカ半島付近の地震では、津波から避難中に熱中症の疑いで搬送されるなどの事例が起きました。市内では、蘭島保育所の児童などが忍路中央小学校に自主避難したと聞いています。最初は、忍路中央小学校のグラウンドに避難したそうですが、熱中症の心配から体育館に移り、体育館に入ると体育館も暑く、校長などとも相談し、エアコンが設置してある普通教室で保護者が来るまで避難したとのことです。今回の津波避難で、改めて暑さでの避難の大変さが本市でも浮き彫りとなりました。７月30日のカムチャッカ半島付近の地震を受けて、暑さの中での避難について市長はどのように感じられましたか。災害時に避難所となる公立小・中学校の体育館への冷房設置率は、地域ごとに大きな差があります。公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査（令和７年５月１日現在）では、避難所にしている道内1,507校のうち体育館への設置は3.8％とごく一部です。令和７年第１回定例会で、酒井隆裕議員が避難所となる公立小・中学校の体育館などへの空調設備について質問しました。市長答弁では、空調設備整備臨時交付金の創設も踏まえて、学校体育館の空調設備設置の検討を進めたいとの答弁でしたが、その後についてお知らせください。８月１日の記者会見で、文部科学大臣は、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、体育館の空調設備の整備は早急に進めていく必要があると強調し、自治体に導入を促すとし、2035年度までには避難所に指定されている全ての体育館等への冷房設置を目指しています。多発する災害に備えるためにも、空調設備整備臨時特例交付金を活用するなど、避難所となることが多い学校体育館への設置を急ぐよう求めます。いかがですか。１項目めの質問を終わります。