（1）地域医療について／（2）財政について

質問　3番 松井真美子

４項目め、地域医療についてです。３月12日、日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の六つの団体は、医療機関の経営状況の悪化を踏まえ、合同声明を発表しました。団体の緊急調査では、2024年度診療報酬改定後、医療利益の赤字病院は69％、経常利益の赤字病院は61％まで増加し、半数の病院が破綻、懸念先と判断される状況に陥っている結果を発表し、「ご存じですか？あなたの街の病院がいま危機的状況なのを！！地域医療はもう崩壊寸前です」「このままではある日突然、病院がなくなります」と警鐘を鳴らしています。道内でも今年に入って、旭川市内や留萌市内の精神科病院が倒産し、地域医療を担う公立病院の赤字は市町村の負担で何とか維持している状況だということです。３月に北海道医師会代議員会が採択した決議は、医療機関の経営は危機にひんしている。燃料価格や材料費等の価格が高騰し、さらに職員の処遇改善が求められている中、診療報酬は抑制され、医療機関の経営は一段と悪化しているとして、社会保障の財源を十分に確保すること、控除対象外消費税問題の抜本的解決を行うことなどを要請しています。市内の病院経営状態について、医療団体からどのような声を聞いていますか。市内の医療現場の置かれている状況について、市長はどのような認識をお持ちですか、お聞かせください。日本医師会などの資料によると、2018年からの５年間で、消費税負担は約1.5倍に増えているということです。北海道医師会の要請にあるように、物価高騰の下、あらゆる経費にかかる消費税は深刻な経営難の要因にもなっています。医療機関の危機を打開する上でも、消費税減税や診療報酬引上げなど、今年中の国による財政面での支援が急がれていると思いませんか。政府与党と維新、３党による合意で、医療費１兆円程度の削減のため、全国の病床数の１割に当たるおよそ11万床の削減をするといいます。コロナ禍で必要な病床やスタッフがあれば救えた命が、入院や医療にかかれず死亡した事例があったことを忘れたのでしょうか。全国で11万床もの大規模な削減を進めることについて、市長はどのように考えますか。４項目めの質問は以上です。

質問　3番 松井真美子

５項目め、財政についてです。2024年度決算見込みが示されました。実質収支は黒字を確保し、実質単年度収支は４年ぶりに赤字となりました。2024年度当初予算では、定額減税の影響もあり、市税で2023年度当初予算比約3.6億円の減を見込みました。2023年度決算において、市税収入は約140.5億円であり、これよりも減ることが想定されていました。ところが、示された2024年度決算見込みでは約144億円と、2023年度から約3.5億円の増額を見込んでいます。なぜ、2024年度の市税は、当初予算に比べて決算見込みで増加したのか、理由を示してください。また、市の財政運営上、どのような影響があるのか、市長の見解を示してください。建設事業費の増額に伴って、市債も増額となりました。市債発行は2023年度決算費約18.9億円増の約51.3億円です。一方、公債費は、約44.9億円と市債残高が増える見込みとなりました。これからも建設事業費が増加していくことが見込まれますので、公債費の平準化が必要になります。今後の対策について考えを示してください。地方交付税は、2023年度決算では約163.5億円でしたが、2024年度決算見込みでは約165.2億円と約1.7億円の増となりました。市税収入と地方交付税が増加することで、一般財源の増加が見込まれますが、地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方固有の財源ですから、人件費や物価高騰による影響を考えると不十分です。定額減税の影響で、交付税の原資である所得税も減税されました。減税された税収分を基に地方交付税として地方自治体に配分するのではなく、減税分は全額国費で補塡すべきだったと考えませんか。国に増額を求めるべきではありませんか。地方自治体が住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールはやめ、地方交付税総額を十分に確保する必要があると思いませんか、見解を示してください。病院事業会計については、約３億円の資金不足が見込まれています。先ほどの質問でもお聞きしましたように、小樽市立病院においても、消費税負担額や診療報酬が支出額に見合っていないことの影響が大きいのではありませんか。次に、重点支援地方交付金についてです。深刻な値上げラッシュが続いています。帝国データバンクは、６月に値上げが予定されている食品が1,932品目、前年同月の約３倍に上るという調査結果を発表しています。先ほども述べましたが、教育にお金がかかる子育て世帯にとって、物価高による影響は深刻です。2022年度と2023年度は４か月間、2024年度は２か月間、給食費保護者負担額が無償化されました。しかし、今年度は値上げ予定額の補助にとどまっています。子育て世帯を応援するメッセージを出すべきではありませんか。重点支援地方交付金を活用して、学校給食費３か月分の無償化を提案します。これについて、市長の見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　3番 松井真美子

幾つか再質問させていただきたいと思います。まず、公共施設についてです。ウイングベイ小樽の移転後の施設の意見を聞いているということで、その中で、駐車場からの経路が分かりづらいとか、室内の音が響き過ぎるという意見も私もお聞きしました。お答えいただければですけれども、これに対する対応策というか、何か協議されていることがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。あと、地域福祉についてです。重層的支援体制整備事業についてです。今、地域共生コーディネーターは１名で充足しているというお答えでしたけれども、やはり事業自体がまだ知られていないのではないかと。誰でも相談できるという体制が、やはりどこに相談していいかまだ分からなくて相談していない人も多いのではないかなと思いますので、この事業自体を知っていただけるようにもう少し広く周知されたらいいのかと思いますので、それに対してお願いしたいと思います。その結果、知られていくと、１名だとやはり足りないと思いますので、どのように増員していくのかということも分かればお願いしたいと思います。あと、ひきこもり支援についてです。市が交流の場を設けることについてですけれども、月に１回、社会福祉法人塩谷福祉会で家族交流会が行われています。相談会という形で行われていますので、いいと思うのですが、やはり住民福祉の増進を進める市として姿を見せるべきではないかなと思います。ひきこもりの家族の方から市に支援の要望書も提出されていますけれども、重層的支援体制整備事業ができたことで、市が今までより、もう少し踏み込んで、積極的に動いてくれるのではないかなという希望や期待も持っていらっしゃるのです。ですから、市の発するメッセージとして、大きな講演会ですとか、交流会など、事業者と一緒に企画して周知していくという姿勢を示すことがあってもいいのではないかなと思います。あと、障害者交通費、バス事業者への働きかけについてです。事業者に働きかけていくということですけれども、昨年の第１回定例会の小貫議員の質問に対しても、事業者に働きかけていくという答弁がありまして、それがまだ実施できていない状況があります。３障害が一元化されたのに、なぜ二つの障害が割引になって、精神は駄目なのかが問題だと思うのです。交通事業者ごとに扱いが違うというのはおかしいと思いますので、本来なら、国でイニシアチブを取るですとか、支援を考えるべきだとは思うのです。ただ、実際は事業者の自主的判断に任せるという形になっていますので、行政が責任を持って、事業者任せから一歩踏み出す必要があるのではないかと。今までの延長線ではない取組をするべきではないかなと思いますので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。そして、教育についてです。令和５年度にスクールカウンセラーが１人増員されています。やはり教員も大変な中で、教員をフォローするという意味でも、少ないと思うのです。だから、毎年度１人ずつ増員していくなど計画的に増員していくことが必要ではないかと思うのですが、その予定というか、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。